本会議 第41号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
この際、日程第四、行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案、日程第五、日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました行政代執行法の施行に伴う関係法律の整理に関する法律案の、司法委員会の審議の経過及び結果について御報告申上げます
行政執行法が廃止となり、新たに先般行政代執行法が本院を通過いたしまして、法律として制定公布されましたことは御承知の通りであります。そこで廃止の行政執行法の第五條、六條が他の法律、例えば森林法や道路法等の七つの法律に準用されてありますので、これを整理する必要があるのでございます。その整理の方法としまして前の行政執行法は行政官廰だけに適用される規定の仕方でありましたため、公共團体等の行政廰の代執行の場合には、どうしても準用條文が必要とされておるのでありますので、今度の行政代執行法は行政官廰だけでなしに、自治体等の行政廰の代執行につきましても、これを含めて規定いたされましたので、自然準用の必要がなくなつたといいますけれども、これが本法案の第二條乃至第五條、及び第七條でありますし、第一條及第六條即ち森林法、森林資源造成法の整理は行政執行法の第六條がたまたま行政代執行法の第六條に相当いたしまするので、そのように改められたわけであります。
以上が本法案の内容でございますが、委員会におきましては愼重審議いたしまして、質疑を行ない、討論を省略いたしまして全会一致これを可決すべきものと決した次第であります。
次に日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律の一部を改正する法律案の審議の経過及び結果について御報告申上げます。
日本國憲法施行の際現に効力を有する命令の規定で、新憲法によりますれば法律を以て規定すべき事項を規定内容といたしておりますものほ、先に一應暫定的に昨年十二月末日まで法律と同一の効力を有するものと定めまして、その間に整理いたし、いろいろの都合で整理できなかつた若干のものにつきましては、昭和二十二年法律第二百四十四号で國会の議決により法律に改められたものといたし、その効力は暫定的なものといたしまして、永年五月二日までに必要なる改廃の措置をとらなければならないものといたしました。そうして五月二日までに大部分の法令がそれぞれ改められたのでありますが、種々の関係上遺憾でございまするが、まだ必要な改廃の措置ができないものも若干ございますので、これは本年七月十五日までに必要な改廃の措置をとらなければならないこと、といたし、それまでに法律として制定され、又は廃止されない限り、同日十六日以後はその効力を失うことにいたしましたのが本法案の内容でございます。
本委員会におきまして愼重審議いたしましたが、政府の答弁によりまして、本法案の適用を受ける法令は極く僅かでありますることや、その中現に國会に提出されておるものも二、三ありまして、その他のものも殆ど提案されんとしておるような状態であります。その遅延の事情も諒とせられる点がありますので、討論を省略いたしまして全会一致可決すべきものと決定いたした次第であります。以上簡單でありまするが御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました請願及び陳情に関する委員会の審議並びに結果を御報告申上げます。
請願、白山地方開発及び手取川流域改修に関する件、利根川根本治山治水工事の起工促進に関する件、各種河川の改良並びに砂防工事促進に関する件、水害復旧事業費の起債に関する件、東國分村の堤防復旧に関する件、黒部川改修工事促進に関する件、大里郡東部吐息の水害対策に関する件、茨城縣の災害復旧費國庫補助に関する件、島田川上流改修工事促進に関する件、渡良瀬、思両川の築防公示に関する件、天神川改修工事促進に関する件、廣島縣の災害復旧土木費國庫補助に関する件、敷根村護岸復旧工事費國庫補助に関する件、厚眞川改修工事継続施行に関する件、胆振支廰管内の河川改修に関する件、厚眞川上流にダム工事施行に関する件、入鹿別川河河口切替工事施行に関する件、吉井河及び旭川改修工事の促進に関する件、岡山縣災害復旧工事費國庫補助増額に関する件、岡山縣下河川の災害防除施設並びに改修工事費國庫補助に関する件、渡長瀬川左岸堤防應急強化工事施行に関する件、天龍川改修工事促進に関する件、静岡縣の災害復旧工事費國庫補助に関する件、不老川改修工事促進に関する件、刈谷田川改修工事促進に関する件、伊曾島、木曾崎両村の耕地塩害防除施設費補助に関する件、飛騨川治水並びに砂防工事促進に関する件、大津茂川改修工事促進に関する件、肱川治水工事促進に関する件、利根川治水根本対策樹立に関する件、赤川えん提築造に関する件、渡良瀬川治水対策に関する件、佐治川改修工事促進に関する件、田川改修工事促進等に関する件、酒田港瀬割堤災害復旧に関する件、観音寺町水害防止並びに地盤沈下に伴う被害対策工事実施に関する件。
陳情、群馬縣下の水害復旧費國庫補助に関する件、堀川しゆんせつに関する件、鮎食川上流の崩壊、地すべり防止工事に関する件、廣島縣外四縣の災害復旧費國庫補助に関する件、茨城縣下水害復旧対策に関する件、那賀川改修工事促進に関する件、河川の増補工事施行に関する件、関東地方の水害復急費國庫輔助に関する件、小貝、五行両河川の改修工事促進に関する件、大淀川改修工事費増額に関する件、水害緊急対策に関する件。
以上は昨年の関東地方の水害や、昭話二十年の廣島、岡山、或いは南海震災による災害復旧工事が未だ十分な復旧を見ないで、強風に遭えば再び惨害を招く状態にあるから、國庫補助を増額して一日も早く復旧工事の完成を要望するとか、或いは國直轄施行又は國庫の補助による府縣施行の河川が、遅々として工事が進行していないから、十分國費の支出を願望し、或いは地方における重要河川の改修に、速かに着工することを希望する等の外、利根川の治水に関しては、根本治水計画を急速に樹立することを熱望したものでありまして、これに対して一委員から各河川の計画を立てるに当りまして、現在建設院に治水員会が設けられてあるが、この委員は今までの一人のみならず、廣く一般から識者を求むべきであるというような熱烈な要望がありました。かくて委員会におきましては、年々頻出する水害に鑑みても、これを採択の上、院議に付して内閣に送付するを要するものだと決定いたしました。以上御報告申上げます。（拍手）
只今議題となりました請願第七号外六件、及び陳情第十六号外三件につきまして、商業委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。
先ず請願第七号及び第二十六号は、いずれも中小商工業振興に関する請願でありまして、第一國会において、商業委員会において採択し、本院において意見書を附し内閣に送付することを要するに決定されました日本商工会議所会頭高橋龍太郎君外八名の請願と同趣旨のものであります。
第二に、魚介類小賣業者の利潤改訂等に関する請願、その要旨は、現行の鮮魚介小賣公定價格による小賣利潤は、平均二割五分弱であるが目減りや、鮮度の低下並びに運搬費の負担が大きく、小賣業者は経営困難であるから、利潤を三割に決定すると共に、小賣業者に対する税率を低減されたいというのであります。本件に関する当局の説明によりますれば、魚介類小賣業者の利潤については、最近実情調査の結果、先般來すでに約三割程度に改訂しておるとのことであります。
第三は、度量衡法令中の甲種檢定権限委譲に関する請願でありまして、その要旨は現行の度量衡法令では、度量衡の甲種檢定を受けるには、商工省中央度量衡檢定所に輸送しなければならない。そのため破損したり、特に輸送困難の今日においては、時間的に受ける不利不便が少くない故、申種檢定の権限を地方廰に委讓せられたいというのであります。
第四に、外人観光客用の自動車輸入に関する請願でありまして、その要旨は観光事業は見えざる貿易であつて、外貨獲得の方法として特に重要視されなければならないが、今後多数の外人客を迎えるに当つては、多数の自動車を必要とするから、政府はこの輸入の方法を講じて、外人客の斡旋に万全を期せられたいというのであります。
第五に、輸出代金の支拂に関する請願でありまして、政府の輸出代金の支拂が、普通二ヶ月以上を要するため、貿易手形の決済も遅れがちであり、輸出業者は次回の融資に支障を來すので、輸出代金は早急に支拂われたいというのであります。
第六は、政府に対する不正手段による支拂請求防止等に関する法律の貿易関係事項に対する適用緩和に関する請願でありまして、貿易上の手続きは、今まで極めて複雜であつたが、一昨年十二月十三日、法律第百七十一号が施行せられて、更に一段と複雜さを加え、多大の不便、障害を生じておる実情であるがため、輸出業者の意欲を減殺し、業界を混迷せしめ、輸出を阻害するから、貿易関係事項に対する本法律の適用を緩和されたいというのであります。
次に陳情第十六号は、中小工業の輸出振興に関するものでありまして、陳情の要旨は、我が國経済の自立は、輸出振興以外になく、この振興策として経営の合理化、技術の向上及び中小工業者の輸出に対する熱意作興等の見地から、一、輸出商品の選定、二、輸出中小企業体制の強化、三、金融、四、價格、五、資材及び動力、六、品質の維持向上等につき、万全の施策を講ぜられたいというのであります。
陳情の第二は、蚊や類の統制撤廃に関するもので、その要旨は、蚊や類の需要面の非常に局限せられており、業者の独自の創意工夫を活かすことが、生産を助長し、又需要者の便益ともなるから、この際至急統制を撤廃せられたいというのであります。
第三は、商法の一部を改正することに関する陳情でありまして、陳情の要旨は、現行商法の規定中には、嚴格に過ぎるものがあり、健全で自由な経済活動を阻害する嫌いがあり、間素化し、現下の経済実情に適應するよう改正する必要があるが、特に商法第二編第四章の株式会社設立に関する条項中、一、小額の資本全額の株式会社については、現行法の嚴格な規定を緩和すること、二、目論見書の記載事項を法定して、その公示方法を適当に考慮すること、三、定款の認証を廃止すること、四、設立に当り現行制度の外に資本確定の原則を緩和すること、五、発起人以外の者の現物出資を認めること、六、現物出資の目的たる財産を数回に分けても出資し得るようにすること、七、檢査役による設立経過の調査を変態設立の場合に限ること等に関し、早急に改正をせられたいというのであります。
陳情の第四は、鶴岡輸出絹織物檢査所川俣支所の昇格に関するものでありまして、その要旨は、羽二重か生糸に代り輸出品としての重要性を加えつつあるとき、量より質の肩上が重要であるが、現在の川俣支所の機構では、業界の要望しておる適切で強力な指導が不可能であるから、昇格されたいというのであります。
以上各請願及び陳情に関するその趣旨の大要を紹介いたしまして、政府の意見並びに説明はこれを省略したのでありまするが、委員会におきましては、あらゆる角度から熱心なる質疑應答が重ねられ、審査を行なつた次第でありまして、各件何れも妥当な請願及び陳情であつて、採決の結果、全員一致これを採択して院議に府し、意見書を附して内閣に送付することを要するものと決定した次第であります。以上簡單ながら御報告を申上げる次第であります。（拍手）
総員起立と認めます。よつてこれらの請願及び陳情は全会一致を以て採択し、内閣に送付することに決定いたしました。これにて本日の議事日程は終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午前十一時十二分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100215254X04119480528）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。