法務委員会 第10号
法律案の審議部分（発言 112 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
仮出獄者の再犯数でございますが、終戰以來漸次そのパーセンテージがふえまして、今年度一月から十月までのパーセンテージは、百人に対しまして八人強の仮出獄取消になつております。もつともこの場合の数字は、仮釋施期間中に犯罪を犯して再び刑務所へ入つたものでありますから、もし期間を完全に完了しまして後に犯罪を犯しても、この数には入りません。保釋の方につきましては私の方ではわかりません。
次は第八、賣春等処罰法案に關する陳情書、文書表第四一七号を議題といたします。專門員の説明を願います。
陳情者は大阪府接待婦組合連合会会長松井リウであります。私たち就業婦の中には、戰爭中白衣の天使として第一線に從軍し満洲、中支、南支、南方各地域において、また軍の慰安婦として働きおり引揚げたる者、その他夫が戰死し子を持つ者、元ダンサー、女給、看護婦、女店員、女工等と諸種の前職を持つておる者ばかりで、いずれの職域においても、現在の接待婦以上のことをいたさねば生活ができず、その上他の方面においては衞生設備は不十分なるため、健康上おもしろくなく、不幸にして病氣にかかりましたら、一般の開業医にかかりますと藥價、治療費が高くかかり、いくらくふうして働いても医者の奉公をしておるようなもので、治療はおろか生活もろくにできず、衣類等を賣り盡くして現在の職業に入つて來ている者が少くないのであります。戰いに負けたとはいいながら、民主平和國家を建設して一日も早く世界の仲間入りをするためには、今度のような法律ができることは、理想からいえば当然とは思いますが、このごろの世相よりしまして、さきに申し上げました通り、職業婦人として働いている婦人の中には、皆さんがお考えになつておられるような、給料だけで生活しておられる方はほとんどないといつても過言でないと思います。
こころみに街娼をごらんになりましてもおわかりの通り、あの中には一流会社の女事務員から百貨店の女店員、女学生、ダンサー、女給等とあらゆる職業婦人であり、よし街娼はしなくとも、他の方法にて別の收入を得て生活していることは間違いないのでありまして、またそうすることによらなければ、今日このごろ洋服の一着も靴の一足も買うことができないのが事実であります。私たちにいたしましても、決してすきや好んでこうした職業に入つたのではなく、諸種の職域において職業外の收入の道をくふういたさなければ、子供を養うことも家族を助け、または兄弟のめんどうを見ることもできず、他の方面で苦労したあげく、健康上安心して働ける衞生設備の完備した、こうした職業を選んで働いているような次第でございます。
いかに男女同権とか基本的人権の尊重が叫ばれましても、現在の社会はそんなりつぱなものではありませず、私たちのうち、女中奉公中主人にむりを言われ、ビズネス・マンとして上役の人よりむりを言われ、いずれの職域においても職業婦人は横暴なる男性のたにめ犠牲になり、苦労しているのが事実であります。現在の職業に入り、一般世間の人のお考えになり御心配なされておるようなことはなく、まつたく自由であり、その上経済的に惠まれ、他の一面で同じような意味で今日まで苦労をしたのがばからしいような氣がします。
方のような意味よりしまして、職業婦人の一部のうち、特に近親のめんどうを見る一定の期間働くためには、どうしてもこうした職域が必要と思います。少くとも経済界が安定して生活苦が少くなり、一般職業婦人が給料にて生活ができ、その上服の一着もくつの一足も買うことができ得るようになり、他面青年男女が一定年令に達したなれば、結婚して主人の收入にて生活ができるよう、また全國民が衞生思想が発達し、性教育が今少し普及され、すべての点につき世界の水平線まで進み、自他ともに認められる時期まで、今度の法律が出ぬようにしていただきたいと思います。
これに対して政府の御意見があれば伺います。
ただいまの陳情に対してお答えいたします。陳情の趣旨は十分了承しました。このような業務に從事する婦人の中には、種々事情のあることも十分承知いたしておりますが、しかし戰後著しく増加して参つたこの種行為は、健全な性道徳を破壞し、善良な風俗をみだし、のみならず恐るべき性病を蔓延せしめるもととなるものでありますから、政府としましてはかかる行為の絶滅をはかることを必要と考え、その一つの方策として、第二回國会にも賣春等処罰法案を提出したのであり、あれは審議未了に終りましたが、近く、さらに同様の法案を國会に提出する準備をいたしておるのであります。われわれとしましては種々研究の結果、現在の事態に対処するためには、このような法案がぜひ必要であるとの結論に到達いたしているのでありますが、國会提出の上は、國会において十分愼重な審議が加えられることを望んでいるものであります。
全陳情書の審査は一應終了いたしました。この際御意見がございましたら伺います。
ただいま審査いたしました本委員会付託の陳情書は、最後の賣春等処罰法案に關する陳情書を除き、その他はいずれもその趣旨適切なるものと思われます。從つてこれらは委員会において了承して、今後の法案の審査等に資するように取扱われんことを望みます。
ただいまの井伊君の動議のごとく、賣春等処罰法案に關する陳情書を除き、その他はいずれも本委員会において了承しておき、またの本委員会における法案の審議立案等の際、陳情書の趣旨を反映することにいたしたいと存じます。
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次に刑事訴訟法施行法案（内閣提出第一八号）裁判所法の一部を改正する等の法律案（内閣提出第一九号）司法警察職員等指定應急措置法案（内閣提出第三一号）以上三案を一括議題といたします。御質疑がありましたら承ります。
今一括上程されました裁判所法の一部を改正する等の法律案につきまして、その改正の一点といたしまして、最高裁判所の長官及び最高裁判所の判事及び高等裁判所の長官に祕書官をつけるという案があるのであります。大体官吏はある種の整理をやらなければならぬことが、今行政整理の問題として大きく問題になつておる際でありますが、裁判所においてはそれに逆行いたされまして、さような新しい官を設け、人を配置するということでありますから、それにつきましては合理的なる、置かなければならぬ事情を御説明願いたいと思うのであります。われわれの考えによりましても、今までの判事と違つて、裁判所法ができましてからの最高裁判所の判事あるいは高等裁判所の長官というものは、いわゆる純然たる裁判事務のほかに、司法行政といわれる分野を担当せられておるのでありますから、相当事務が煩雜を來しておるということは想像できるのでありますが、本來の本務である裁判事務以外に、司法行政と称せられるような事務がどの程度これらの裁判所において輻湊しているものであるか、それのいかんによりまして、この祕書官の設置もまた必要じやないかというふうに考えられるのでありますから、ちようど当委員会に最高裁判所の事務当局も見えておりまするから、委員長におきましては、それらの方々を説明員として許可していただきまして、今の点について当委員会に御説明願いたいと思うのであります。司法行政事務の実際につきましての御説明をしていただきたい。
ただいまの御質問に対してお答えいたします。御質問の中にもありましたように、裁判所が行政事務を裁判官会議で行う關係上、相当複雜な行政事務が数多くありまして、昨年八月に最高裁判所が出発いたしましてから、本年七月末までに行政事務に關して会議を開いた状況を申しますと、会議を開いた日数が一年間に百二十五日、その中には規則の制定等が八十六回、司法研究あるいは修習等が九回、渉外關係等が五十五回、その他いろいろの行政事務に關して七十四回、人事に關して百二十五回、その他予算あるいは廳舎の關係等、相当数に上つて裁判官会議というものを開いて行政事務をとつておるのであります。一方裁判官は裁判をしなければならぬし、裁判事務も相当複雜になつてきておりまする場合に、行政事務がただいま申しましたよううに非常に多くありまして、最高裁判所の実際の実務の取扱いを申し上げますと、毎週一回必ず行政事務に關する裁判官会議を開催しております。かようなために、長官の祕書官はすでに裁判所法で定められておりまするが、その他の十四名の裁判官も、この行政事務には相当忙殺されておる状態でありまして、たとえば規則の制定をいたすというような場合にも、その原案を審議するためには、やはり補助者を必要とするのであります。御承知の通り調査官がございますけれども、調査官の制度というものは、事件に關しての調査のみでありまして、かような司法事務には携わることができないのであります。その他今のようないろいろ予算の關係、その他の下調べ、あるいは連絡等について祕書官を必要とする仕事が相当たくさんあるのでありまして、かような次第から祕書官の必要を感ずる次第であります。なおこの最高裁判所の判事の祕書官につきましては、すでに政府から提案されておる公務員法においても、特別職として第二條に入つておるのでありまして、これらの規定し相まつて、裁判所法の改正に祕書官を入れるべく改正を企てた次第であります。
刑事訴訟法施行法案に關するお尋ねをいたしたいと思います。これによりますと、経過法はいわゆる第一回の公判を開いたかどうかによつて、新法を適用するか旧法によるかというふうになつておるようであります。第一回の公判期日を標準にしたことにつきましての立案者の御意見、どういう理由で第一回の公判期日を標準にして、新旧法の適用を区別したのであるかということについての御説明を承りたいと思います。
ただいま御質問の点でございますが、この刑事訴訟法を改正する法律の施行に關して経過規定を立案するに際しまして、一番問題になりました点は、今御指摘のどこで新法と旧法との使いわけをするかという点が、一番問題になつた点であります。そのどこで使いわけをするかにつきまして、大体二つの考え方が出たわけであります。一つはこの案にありますように、第一回の公判期日が開かれたかどうかによつてきめる。いま一つは、公訴提起の前後によつて区別するという二つの考えがありました。もとより小さん点の違う考えはもつとありますけれども、大まかに言つて二つあつたわけでありますが、このうち公訴提起によつて区別する。すなわち公訴提起のあつたものは大体旧法によつて行く。また公訴提起のないこれから公訴提起になるようなものは新法によつて行こう。これは今までの経過法のあり方に沿うておるわけであります。この案のように第一回の公判期日が開かれたかどうかという点でわけるのは、どちらかと申しますと、新しい考え方になるわけであります。なぜこうしたかと申しますと、要するに新法が日本國憲法の精神に一層よく沿つたいい法律であるから、なるべく新法によらしめる事件の範囲を廣くした方がよいではないか。それには公訴の提起の前後によつて区別するよりも、第一回の公判期日が開かれたかどうかによつた区別した方が、一層多く新法を適用される範囲が廣くなる、そういう考え方から出て來ておるわけであります。それにいま一つは、経過法といたしまして、一部旧法によりながらところどころ新法によるという小さい区わけは、なるべく避けた方がいいじやないかという考えも働きまして、結局第一回の公判期日ということに落ちついたわけであります。第一回公判期日が開かれた以上は、もう旧法の手続が開かれたのだから、それは旧法でその事件は全部完結させる。まだ第一回公判期日の開かれない場合は、まだ具体的に公判手続が済んだわけでないから、これは新法により、よりよい制度によらしめた方がいいじやないかという点でありまして、ごく簡單に結論的に申し上げますれば、要するに新法適用の範囲をなるべく廣くしよう、そういう精神から出ているわけであります。
これは実際問題としていろいろな問題が起るだろうと思いますが、そうすると理論といたしまして、刑事訴訟法の進行は搜査のところから始まるのでありますが、第一回の公判期日から区別しますと、搜査の段階においては旧法でやる。そうして公判になつてから新法になる。そうすると刑事訴訟法全体の行為について、やはり旧法と新法の適用が二つになるということになつて、これは全体の調和上からどういうものであるかと思いますが、こういうことについてはいかなる御所見をもつておられるか、伺いたいと思います。
ただいまの点は、公訴提起の前後によつて区別いたしましても、幾分かは搜査の段階は旧法により、公訴後は新法によるというように、ある一つの事件があるところは新法により、あるところは旧法によるという区別、そういう点は出てきますけれども、この案のように、第一回公判期日が開かれたかどうかによつてするというよりも、その点は目立たたいかと思います。公訴提起の前後と、第一回公判期日が開かれたかどうかによつて区別するのと、一番実務上の大きな差異といたしましては、この案の九條に出ているこの点であります。すなわちこの案のようにいたしますと、まず起訴状は旧法に從つてできており、一件搜査書類なども全部起訴状と一体をなして裁判所に出ている。証拠物なども裁判所に提出されている。そういう次第でありますから、まだ第一回公判期日が開かれていない事件について新法を適用して行きますと、起訴状を書きかえたり訂正したり、あるいは搜査記録を檢審官に返したり、あるいはその他のものを送挙するというような、第九條に規定するような手続が出てくるわけでありまして、この点が実務上は一番大きな差異になつて來るのではないかと思つております。
第一回の公判期日が開かれるということの意義でありますが、これは期日が指定されて実際開廷された場合を言うのでありますか、第一回公判の期日が指定されれば、この開かれた中にはいるのでありますか。
ただいまの御質問の点につきましては、單に期日が指定されただけではだめでありまして、現実に第一回公判期日が開かれた場合に限るのであります。從つて形式的に申しますと、第一回公判調書がつくられる場合、そういうことになります。
裁判所法の一部を改正する等の法律案についてお尋ねをいたしたいと思います。
第十條の、事件を大法廷で扱うか、小法廷で扱うかということは、最高裁判所の規則に定められるところであるというのでありますが、この意見の判断をすべき場合は、これは大法廷でするのが現行第一号に規定するところであります。修正せんとする箇所は、しかしながら大法廷で先に慣例ができておれば、これは大法廷ですることはなくして、小法廷でもいいという意味のことを追加しようとするのでありますが、その前に大法廷にかかる判断があつたということを判定するものはどこであるかということを、もう一度お聞きしておきたいのであります。
詳細な事務の分配につきましては、最高裁判所事務次長が御出席でございますから、その方から御説明をお願いいたすのが適当と考えまするガ、法案の建前から申しますと、井伊委員が御指摘のように、一体当該の事件について、すでに大法廷において憲法に適合する旨の裁判があつたかどうかということの判断をいたしますことが第一の問題になるわけでございますが、最高裁判所におきましては、私は承つておりますところでは、一應事要はすべて小法廷に分配に相なりますのて、小法廷におきまして当該の案件について、すでに大法廷においてその問題が憲法に適合する旨の判断があつたかどうかを判断いたすことに相なると考えます。
今お答えになりました小法廷において、当該事件はこれと問題意のものが大法廷において判断をせられておるということを判断しておるのでありまして、この判断は裁判でありますか、どうでありますか。
訴訟法に定めてありますところの、狭義の意味における、終局的事案の判断をいたすための前提となる一つの判断という意味におきまして、裁判になるであろうと考えます。
その裁判をいたしました後に、これをこの修正の方では「憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。」とあるのでありますから、それは必ずしも小法廷に限るのでなくて、大法廷でもいいということになると考えるのであります。そのいずれにそれが配分せられるかわかりませんが、その配分せられた法廷において、さらに裁判をするということになると思うのでありますが、やはりそれでよろしいのでありますか。
井伊委員の御見解で大体よろしいかと考えます。小法廷におきまして、もちろん一應判断をいたすわけでございまするが、これは必ずしも小法廷に限定いたす趣意ではございませんで、事案が相当複雜であるような場合、一應大法廷において審査をすることが適当である場合も十分考えられますので、そういう場合には、大法廷にその事件を移しまして、大法廷で一應判断していただいて、これはすでに大法廷において憲法に適合するとの裁判をした事案とまさに合致すという判断をいたしまして、それを小法廷に移して、小法廷をして裁判せしめるということもあり茂ると思いますし、あるいはまた大法廷みずからその事案について裁判をするということもあり得るかと思います。
違憲の主張をいたしましたこの種の事件が、本來大法廷で開かるべきものが小法廷で開かれるというふうに裁判をせられるということになれば、これは当法棄却せらるべきことをはつきりさせておるように思うのでありますが、その事件の配分によつて、すでにそういうことを予断されるがごとき傾向がこの法文上推測せられる。そうしますと、これは相当影響があることとであると思うのでありますが、前に小法廷にまず配分せられたとき、これをどこにやるか、それは大法廷に前に判断があるということを判断する裁判が一つあることによつて、決定的であるというように思われる。こういうことはあとにほんとうの裁判が來る前に、すでに決定しておるように見えるのでありますが、それは必ずしもそうだとは言えませんけれども、結局はそうなつてしまうではないかということを思うのであります。この規定はそういう意味合いにおいて、こういうふうに追加の規定をするということは、便宜には相違ありませんけれども、少し行き過ぎになりませぬかという考えを持つのでありますが、御意見はどうでありますか。
事件の分配につきましては、最高裁判所の次長から詳細な御説明をお願いいたしまして、最高裁判所における公正な事務のお取扱いを御披露していただきたいものと考えておるわけでございますが、事件は最初最高裁判所に参りますと、一應全部小法廷に配分されまして、そこで小法廷で裁判をしてよろしいか、それとも大法廷に事件を移すべきであるかということを決定いたしておるように承つておるのでございます。最初からこの事件はすでに大法廷において判断したその判断と同一であるから、ある小法廷に事件を分配するといつたような、そういう一つの判断を加えつつ小法廷に事件を分配されてはいないと考えております。小法廷におきまして事件を受理いたしましたときに、先ほども御説明いたしましたように、これがすでに憲法に適合するという、大法廷におけるその意見によつて判断すべきものと当該小法廷が考えまするならば、今度の改正法によつて、その小法廷において裁判をなし得る。しかし事案がはたしてそう簡單に、大法廷における憲法に適合するという意見を、そのまま当該の案件に適用してよいかどうかということについて、多少でも疑義がありますならば、おそらくその小法廷は事案を大法廷に移されるであろう。その点については、最高裁判所として十分責任があり、公正な態度をおとりになつて処理せられまして、いやしくも最高裁判所の権威を害されるようなことはごうまつもないであろうということをかたく信じておる次第であります。また現状におきましては、いやしくも当事者の主張におきまして憲法違反ということに主張がいたされますと、あらゆる事件が全部大法廷に移されますので、大法廷は非常に多量の事件によつて、むしろ本來の任務である最も嚴正に憲法の解釋をいたさなければならないという任務が、事件の山積のために非常に窮屈な、不自由な状態に置かれているように承つておりますので、なるべく大法廷をして最も重要な案件のみに全力を集中していただくようにいたすことが、最高裁判所の高い使命を遂行する上に必要であると確信いたしましたので、かような修正を考えた次第でございます。
ただいまのお答えは了解いたしました。
次に第十四條の二に、最高裁判所に図書館を設けるという規定がございます。また最高裁判所図書館の支図を設けることもできるということも規定せんとするのでありますが、この図書館の構想について承つておきたいと思います。
図書館を最高裁判所に持ちたいということは、年來の最高裁判所関係の希望であつたわけでありますが、御承知のように前國会を通過いたしました國立国会図書館法によつて、司法部、行政部各独立した一つの図書館を持ち、その図書館が國立國会図書館の支部になるように措置せられておりますので、最高裁判所としても、この際独立した図書館を持つて、全体の図書館機構の中へ入つて行きたい、こういうふうに考えて、今回この提案をお願いした次第であります。ところで昨年最高裁判所が出発いたしまして以來、着々図書の蒐集に努めまして、現在では相当な部数の古い図書を買い集めまして、備えることができるようになつて参つたわけであります。なお日々新しい図書も購入いたしまして、備えつけるようにいたしております。もちろんこの図書の設備ということは、最高裁判所だけでは單に在京の職員もしくは法曹一般の人々がその利益に均霑するのみでありまして、全國的に利益の均霑することはなかなか困難でありますから、現在のところでは、各裁判所に事務用の図書を配付するという形で行つておりますが、先に至りますれば、でき得るならば各地に図書館の支部を設けまして、そこに現在裁判所の事務用の図書として配付しておりますものをさらに整備いたしまして、支部図書館として備えつけられるようになればけつこうだと思つております。そういうようなことで完備して参りますれば、行く行く國立國会図書館の一翼といたしまして、法律図書館のまつたき姿ができ上りまして、りつぱな法律図書館が全國に手を廣げる姿ができ上るのではなかと、そのときを期待しておるわけであります。そういつた構想でありますが、昭和二十三年度におきましては、さしあたり各地方裁判所に配付する図書費といたしまして約三千五、六百万円を計上されましたし、最高裁判所の図書費といたしまして、図書館へ直接設備するものとして約六百万円を計上されまして、四千二、三百万円の図書購入費が現在進行中の年度間に購入し得るような態勢になつているわけであります。そこでこの図書館という機構ができ上りました將來におきましては、私どもといたしましては、図書館の中に相当な機構をもちまして進みたいと考えておるわけであります。その構想というか機構は、さしあたつては支部をどうするかというまでには至つておりません。最高裁判所の図書館といたしましては、館長のもとに総務課、図書課、調査課というような三課を設けまして、館長一人の下に総務課長、図書課長、調査課長のほかに、各係にそれぞれ二級の事務官を相当数置く予定に考えておるわけであります。もとよりこれは今のところでは單なる希望的なものにすぎないのでありますけれども、約二級事務官十一人、三級事務官二十八人、雇員が図書館については相当必要も考えられますので、四十五人くらいを予定いたしまして、ロー・ライブラリーとしての完全な形を整えたい。そういたしましたあかつきにおきましては、東京のあの裁判所の現在あります場所を中心にいたしまして、弁護士会といわず、あるいは檢察官の方々といわず、大学方面におかれましても、どこからも利用できるようにいたしまして、ほんとうの意味のロー・ライブラリーを完成いたしたい。こういうのが私どもの念願でございます。そういうための図書購入費は、先ほど申しましたような形で年々しばらく継続して行きたいと考えておるわけでありますが、人件費、事務費等として、われわれは先般大藏省に対しまして約千二百三十一万円の経費を追加予算して要求いたしておる次第でございます。もちろんこれにつきましてはいまだ政府から査定の通知を受けておりませんので、どういうことになるかと思つて心配しておるわけでありますが、もしこれが予算化されない場合におきましても、最高裁判所の事務局、あるいはその他の職員の定員でもつてやりくりをいたしまして、まずさしあたつて最小限度の規模において出発いたしたい、こう考えておる次第であります。
大体わかりましたが、今年度地方に最高裁判所が図書の支部を設ける計画は予算に具体的にあるのでございますか、たとえば三千五、六百万円の予算がそれに振り向けられるとすれば、その点どうですか。
地方の支部はただちに置く予定は今のところございません。二十三年度において認められております三千六百万円の予算は、最高裁判所の図書を買つたり、あるいは地方え配布したり——これは五百五十九の簡易裁判所、四十九の地方裁判所、それから二百二十七の地方裁判所支部、これに高等裁判所八箇所、支部数箇所、これを加えますと相当な数になりますので、これらえ全部ばらまくということになりますと、いまだ支部という形を整えるまでに図書館を設置する準備は熟していないものと考えまして、ただいまのところは支部を設けるというところまでは行つていないのでございます。
そうすると自然経費を食うし、それで実施したときからは図書館ですが、そうすると当分の間は図書館といつたような建物の備わつたものができないかもしれません。ある廳舍の中の一部分に図書室程度のものができる、こういうことになりますが、しかし本來の精神は公開だと思うのであります。そういうときでもこれは公開せられるようなお考でありますか。
ただいま実のところを申しますと、現在最高裁判所と高等裁判所がおりますあの元の民事裁判所の廳舍の一室に、全部図書を整理いたしまして、書架をつくつておるわけでありますが、あそこに二、三職員を置いて、部内の職員の閲覽に供しておるわけであります。ところでさしあたつての私どもの考えでは、図書館の建物をすぐに建てることは今のところ困難と存じますので、明年度になりますと、現在のあの簡易裁判所と地方裁判所との間の空地に新しく刑事裁判所の廳舍が竣工する予定になつておりますのと、それから大審院の燒け跡が修復されまして、あそこに最高裁判所が移つて行く予定になつておりますので、そうすると若干部屋の余裕もできまして、現在地方裁判所が使つております元の大審院の附属の新館の表廳舍ですが、あの一部分を充てて、あそこに図書館の形を整えたい、こういうふうな希望で内々仕事を進めているわけでございます。そうしてできるならば、先ほど申しましたように裁判所職員のみならず、ほかの方々にも公開するようにしたい、こういうふうに考えている次第でございます。
次に十九條、二十八條、裁判官の職務の代行の規定があるのでありますが、これに関連いたしまして、非常に大きな事件が起きました場合に、この第二十八條におけるがごとく、地方裁判所において裁判事務の取扱い上、差迫つて必要がある場合においては、その所在地を管轄する高等裁判所、がその管轄区域内の他の裁判所、今度は家庭裁判所、あるいはその高等裁判所の裁判官が当該地方裁判所の裁判官に職務を行わせることができるというように、應援させることができる規定になつているのでありまするけれども、とうていこれでもなお手がつけられないというような場合になりますならば、他の高等裁判所の管下の地方裁判所、あるいは家庭裁判所等の應援をも必要とするようなことが起きないであろうか、それについての規定は別にないのであります。すなわち今現にあります十九條と二十八條の修正は、家庭裁判所というものができましたので、それをただ加えたというのと、それからある場合にはその当該の高等裁判所がということを入れたところが廣くなつているのですけれども、なおその他の管轄区域の裁判所の應援というようなことまでは行つておりません。しかしたとえば今年の八月に北海道で國鉄の職員が職場を離脱いたしました事件がございました。それなどによりますと、最終の数はわかりませんけれども、離脱者に数が約千二百石、逮捕状が七百十八、逮捕した者が三百八十四、まだ逮捕しない者が二百三十九、これは九月十六日現在の私の持つている資料によつて申すのであります。勾留した者三百二十二、起訴した者百五十三というような状況であります。これに対して檢察廳側においては、札幌高等檢察廳はこの檢挙にあたつて東京高檢から檢察官等の應援を得て、そうしてこの事件の逮捕その他のことに当つているのであります。檢察の一体化としてこういうような余地があるのでありますけれども、これだけのものを一氣に裁判所に持つて來たときに、はたしてこれをその裁判所において、あるいはその高等裁判所管下の地方裁判所、家庭裁判所の應援だけでもつてこれだけのものを急速に処理することができるかどうかということが、こういう実例によつて考えられるのでありまして、從つてこの裁判官の職分を代行せしめる範囲をもう少し廣くする必要がありはせぬかということを考えるものでありますが、これに対する御意見はいかがでありましようか。
ただいまお述べになりました井伊委員の御意見はまつたく同感でございます。政府といたしましても御意見の趣旨をよくくみまして、最高裁判所事務当局とも協議いたしまして、適当な措置を講じたいと考えております。
最後にもう一点お伺いしておきたいのでありますが、この裁判所法の一部を改正する等の法律案によつて見ますと、この一つの基本となる裁判所法を改正するというこの機会に、その法律のみならず、裁判官及びその他の裁判所の職員の分限に関する法律とか、あるいは法務廳設置法とか、あるいは家事審判法とか、判事補の職権の持例等に関する法律とか、裁判所職員の定員に関する法律とか、檢察廳法とか、刑事訴訟法とか、こういうように廣く数多くの法律が相関連するというような場合もあり、必ずしもそうでない場合もあつて、一氣にこの法律案をもつて修正するということになつておるのでありますが、それはさしつかえないといえばさしつかえはないのでありますけれども、かように甲の法律を改正する機会に乙、丙、丁というものを改正し、またときによると、乙の法律を修正するときに甲、丙、丁というものを改正するというようなことをやる場合において、これを扱うものの面から見ますと、すこぶる不便を感ずるものと思うのであります。現に感じつつあるのでありまして、一つの國会の初めにおいて攻正が行われて、まだそれが実施にならないうちに、その会期の終らないうちに第二のまた修正が行われるというほど最近は頻繁に改正が行われます。こういうときに、無方針でもないでありましようけれども、終戰後の新憲法に伴う法律の改正は、多くどの方面においても、乱雜に互い改正し合うというような方に行つておるように思うのであります。これに対して何とかしなければならないと私は思うのでありますが、大体一つの御方針を立てておられるのでありますかどうか。本來であれば一々その法律を改正する、そういうふうにやつて來たその嚴たる形式というものは今度は失われて、ずいぶん混雜したものになつておると思うのであります。これに対する何か一つの方針をお持ちであるかどうかを伺いたいのであります。
このたび御審議を願つております裁判所法の一部を改正する等の法律案におきまして、ただいま井伊委員の御指摘のような点があることは、まさにその通りでございますが、この法律案は家庭裁判所の設置と、それから刑事訴訟法の施行に伴います管轄の変更というものを中心にいたしまして、多少関連のあるところの法規をそれに加えまして、他の関係法規もあわせて一括して修正いたすという建前をとりましたために、非常に乱雜な形と相なつたわけであります。なるべく同一の法律案が一括されますと、審議の上にも御便宜かと思いますし、法律案の運命におきましても、運命をともにするという関係上一括いたしたのでございますが、まさに御指摘のように、いろいろな法律を一つの法律案の中にまとめますと、政府の方でも説明上非常に煩雜でございますし、おそらく國会におかれましても、非常に煩瑣にたえないようなお感じをお持ちになると考えます。政府といたしましては、法律案は國民に対して十分檢討し、いろいろ御意見を伺い得るような簡明な、明確な形をとることを念願といたしておるわけでありまして、最近たびたび同一國会の会期におきまして、同一の法律案を二度も御審議を願うといつたようなまことに醜い形をとつたことも、まさにその通りでございますが、これはいろいろな事務の山積している事情上、やむを得ないでそういうことにも相なりましたので、將來はなるべくそういうことはいたさないように、それぞれ法律を單行の形にまとめまして明確にいたし、煩瑣なことのないようにいたすことを、政府としても十分努力いたしたいと考えております。
刑事訴訟法に牽連はいたしますけれども、少し問題は憲法にも関連いたしますので、特に法務総裁の御答弁を煩わしたいのであります。簡單明瞭に申し上げますが、憲法は既に施行されている、これは御承知の通り。新刑事訴訟法は実施されていない。この間にだけが考えても矛盾もあれば撞着もあります。これを司法当局ではどういう心構えで調和をとつておられるか。例をあげて質問します。憲法によりますと、不当という文字はついておりますが、不当に長く抑留したり拘図した場合における自白というものは証拠にならない。ところが依然として旧刑事訴訟法でやつておられますから、中には八十日くらい入れて置かれる者もある。それがあなた方は正当なりと信ずるのだと言われればそれまででありますが、私のここでお伺いしたいのは、その不当なる長い勾留、それで刑務所に入つておる者が自白をする。その自白に基いて、特にこの國会関係の代議城とか、あるいは次官であるとか、そういう者をむやみに旧刑事訴訟法に基いてやつておられるというきらいが今日まである。そこでお伺いいたすのでありますが、一体旧刑事訴訟法は、新憲法は御承知の通り個人の尊嚴を非常に尊重しているが、そんなものは顧みていない。これをどういう心構えでやつておられるか、お伺いします。
新憲法と旧刑事訴訟法との調節につきましては、御承知の通り、日本國憲法の施行に伴う刑事訴訟法の應急的措置に関する法律と申しますのが二十二年四月に公布になつております。ただいまこれに基きまして円満に運用しているつもりであります。しかしながら旧刑事訴訟法は新憲法の精神に違反はいたしませんけれども、まだまだ条わない点があるやに考えられますので、新しい刑事訴訟法が生れているわけであります。しかしながらその新しい刑事訴訟法はまだ施行されておりません。從つてただいまのところは旧刑事訴訟法が施行されておりますが、それは今の新しい中間の法律によりまして、適当に新憲法の精神にかなうように運用されておるはずであります。
應急措置法はわれわれここで審議したのでありますから、よくわかつております。それは読んで字のごとく應急措置にすぎない。そこであなたが今できるだけ新憲法の精神に從うてやつておられるとおつしやいますが、これも例をあげてお伺いしますが、一体國会関係で逮捕したり起訴したりするのは、無罪が非常に多いではございませんか。私はこれで三十年ばかり弁護士もやり、特に刑事專門をやつておりますが、こんなのはめつたにない。百に一つか三つ、十に一つ、それくらいの程度で檢事控訴ということはありますが、この國会関係の——これはあなたがおひつぱりになつたとは申しませんが、從來この点については片山内閣も芦田内閣もよくない。またあなた方もよく御注意願いたい。考えてごらんなさい、西尾末廣君は一審無罪、これは檢事控訴している。それから前代議士の大久保君、これも檢事がやつている。原侑君、これも檢事がやつている。無罪。木村公平君以下三人。この事件についてはわれわれも異論を持つておりますが、少くとも訴訟條件不備のもとに一蹴されている。この國会関係の人々を、特に原侑君は無罪であるにかかわらず辞職して行きました。こういうことは証拠とならざる証拠をもつて起訴された、こんなのは決してない。そこでこういう結果はどういう原因から起つているか、これをお伺いする。國会関係の被告については無罪が多い。言いかえてみますと、罪とならざる証拠をもつて、証拠とならざる証拠をもつて断罪の用に供せられる、こういう原因でこういうことになるか、この点を伺いたい。
私が就任いたしまして、まだただいまのような大きな事件を取扱つたことはございませんが、しかし檢察当局は至つて公正嚴正に檢察事務に当つているのでありまして、決して証拠不十分なあるいは事実を曲げてこれを起訴したということは絶対にないと思います。ただしかし裁判は裁判でありますから、まじめに檢察当局が起訴いたしましたものにつきましても、裁判の結果たまたまさような無罪というような結果が出て來るのであります。これはどうもあるいは結果から見れば、檢察が不十分であつたということに言えるかもしれませんが、檢察がまじめに誠心誠意やつておりますならば、こういう結果が出ましてもやむを得ないことと思います。ことに新しい憲法の精神によりますれば、裁判が事実を決定するのでありまして、裁判の公平なる審判にまつということでありますから、檢察が起訴したものがことごとく有罪にならなくてもやむを得ないことであつて、かえつてそのために裁判の公正を保持するゆえんかとも考えるのであります。もつとも檢察といたしましては、起訴いたした者がどんどん無罪になるということでは、檢察の精神を疑われるのでありますから、むろん檢察としまして愼重にも愼重に考慮し、十分な捜査をいたしまして、そういうことのないように氣をつけて参るつもりではむろんおります。
あなたは私の就任以前のことであろうとおつしやいますが、國家機関というものは、さようなことは私は知らぬということは許されない、その責任はずつて継続している。それからたまたま無罪の出るのはやむを得ない。それは檢察官神ならば、これは私も長らくやつておつてふしぎとしない。たまたま有罪になつて、大方無罪だから私は質問するのである。あなたのおつしやることを聞いていると、一言で申しますと公判中心主義だ。だからどんどん起訴して裁判をしてもろうという、これは大変よくない。代議士や大臣に逮捕状が出されたり、また彼らが刑務所にほうり込まれることを考えてごらんなさい。なるほど憲法によりますると、國家損害賠償の規定はあります。けれども請求できないところの損害がある。ある前大臣は自分のむすこが刑務所に入つて行くときに、この夫には子供がある、孫がある、おれがかわつて行くと言つた人さえある。こういう家族の損害をどうする。これは國家損害賠償法には規定がない。家族の損害までは請求できないのである。公判中心主義ということは、よほど私は誤解しておられるのだと思う。公判中心主義とは、審理の手続において公判に証拠書類をどんどん出して行くということであつて、それだからといつて、疑わしき者をどんどん公判に出すというに至つては、人権蹂躪もはなはだしいものである。ことによく考えていただきたいことは、これでは立法機関はたまつたものではない。あなた方のおつしやる通り、公判中心主義を大いに誤解なさつて、何でもいいから——とは私は申しませんが、不十分なる証拠の者をつかまえてどんどん公判に出す。そして公判中心主義で審理をする。これでは憲法が泣いてしまう。個人の権利を尊重するということは、憲法におおわれたる全精神である。この憲法を蹂躪して公判中心主義だというのは、大きな間違いである。私は法務総裁にしかと御意見を聞いておきたいことは、個人の尊嚴ということを見ているのかいないのか、この点をお伺いしたい。たまたまとおつしやるけれども、たまたま有罪であつて、ほとんど無罪だ。裁判所がかつてにやると言われるがゐそうではない。裁判所のやることは神聖である。裁判所は結局において犯罪事実があつたかどうかということを審理する。そして犯罪事実がないとしておるのではありませんか。念のために聞いておくのでありますが、一体公判中心主義というこの主義をどういうふうにとつておられるのでありか、この点をお伺いします。
私は北浦さんの御意見には異存はないのであつて、御意見の通りと考えておるのですが、ただ今までのところ、その結果が北浦さんの御意見と違つておることがあるというおしかりであろうと思うのですが、それはまたたまたまと申し上げてははなはだ失礼でありますが、たまたまそういう結果になつたのだと思います。決して檢察当局が公判中心主義に名をかりて、軽率なる檢挙をした、あるいは起訴をしたということはないと思います。新憲法の精神に照し合せて、愼重にも愼電の調査をしておるというふうに見受けるのであります。私はこの意味におきまして、今後も今のお話の精神を十分に尊重いたしまして、一層檢挙の愼重を期したいと考えております。具体的にこの場合はどう、あの場合はどうということを私から一々申し上げかねるのですが、精神におきましては全然同感でありまして、今後一層その意味におきまして注意をしたいと考えております。
意見が私と同一であるとおつしやるなら、これ以上深くお伺いすることもありませんが、ただ私の希望として申し上げておきます。私は三十年間刑事專門の弁護士をやつておりまして、その経驗の結果申し上げるのでありまするが、監獄え入れられる、逮捕されるというだけで、その者の精神状態がかわつて來るということを御記憶願いたい。これは檢事ばかりやつておる人にはわからぬ。そうして自白することは、滿足なことはあまり言わない。一日も早く出たいと思うからです。あるいはまだ精神的の大打撃である。今日は大臣であつた者があすは監獄え入る。元大臣であつた者の子が引かれて行く、代議士であつた者に逮捕状がまわる。それだけでも精神的に大打撃を受ける。逮捕状をまわしても、家宅捜索をやる場合には本人に少しでも聞いてからやらなければならぬ。それをすれば祕密が漏れるというが、その祕密の漏洩ということを考えるのが旧刑事訴訟法式なんだ。新刑事訴訟法を読んでごらんなさい。赤裸々に、白晝公然と刑務所に行つて、看守らがいなくても話ができる。それを旧刑事訴訟法通りにやつておられるから無罪ばかり出る。今後十分御注意を賜わりたい。これはいかにあなたが御存じないことであつても、初めから申しますように、片山内閣であろうが芦田内閣であろうが、やり方が惡かつた。あなたもそういう間違いをなさらぬように、そしていやしくも起訴した以上は有罪であつたというようにしたい。これはほかの事件を調べてごらんなさい。たいていそうです。百件あつた無罪が五件も六件も出るということはあまりありません。十件あつて八件まで無罪です。そしてそれが名譽ある立法機関の組織の一分子である。もうこれ以上申し上げることはありません。とにかく意見が同一であるということを私も喜んで、これで質問を終ります。
幸いに法務総裁がおいでですから、私も一言承りたいと思います。このごろ治安が大分乱れておりまして、この点はわれわれまこてに憂慮にたえないのであります。芦田さんが総理大臣になつて第一回の施政方針の演説の際には、治安がこれほど保たれたことはないと言つておりました。そこで私はこれほど乱れたことはないというので反対をいたしましたが、これは見解の相違でありましよう。しかし実際から今日の状況を見ますると、東京のまん中において警視総監がなぐり飛ばされるというような事案は、いまだかつて起つたことがありません。今後事が起りました場合においては、どういうことにしてこの治安を保たれるか。ほんとうに世の有樣を見たときには、われわれ單純な人でもその考えで出て参ります。いわんや法務廳の方々は、一層この点には御留意あつてしかるべきだと思うのでありますが、何か治安の問題について特にお心づきのことがあつたら承りたい。
私どもも治安の乱れておることについては大いに憂慮いたしております。ただいまのところ治安の直接の責任者は警察でありまして、その警察が昔でありましたならば内務大臣が監督しておりましたが、今日では総理大臣に直結しているようなことになつております。法務廳といたしましては、治安にはむろん責任を持つておりますが、二次的な関係でありまして、ただちに乘出して警察を指揮するという場合がはなはだ少いと思うのであります。しかしながらむろん法務廳も責任を持つているので、よく檢察当局を督励いたしまして、警察とも協調いたしまして、その方面に一層力を入れるようにいたさせたいと思います。
現在の日本の状況は私が申し上げるまでもなく、まつたく一触即発というような状態になつております。いつの場合においても、あのデモの声を聞いても、この点は痛切に感ずるのであります。こういうときにあたつて、警察官だけが治安を保つということになれば、わずか十三万人で日本全國をやらねばならぬということになります。これはとうていできない相談だと思う。この点に向つては警察官も一層増員の必要があるとともに、万一の場合にはどういう処置をとるかということを、法務廳としては十分考えておかねばならぬ。もし万一の場合があつたならば、警察官を動員しただけで治案が保たれるというお考えでありましようか、どうでありますか。
御質問の通りでありまして、私ども非常にそれに憂慮いたしております。警察の増員につきまして関係方面に願いまして、何とか積極的に考えていただこうということを、これは法務総裁としてではございません、國務大臣といたしまして、閣議にもよく問題を出しております。今たとえば武器の問題——人員の問題が第一でございますが、武器の問題、それから、國家警察と自治警察との協調の問題、その他はなはだ不十分の点が多いのでございまして、それらの整備することはまた治案を維持する第一の必要條件ではないかと思つております。ただしかし非常に大きな事件が突発いたしましたときに、ただいまの警察力をもつてこれに應ずることができないということは、ゆゆしき実は心配の種であります。目下占領下にありますので、それは多分占領軍の方の御努力によりまして、治案の維持ができるだろう。それがないあかつきにはどうするかということは、たいへんな問題でありますので、今具体的にこういう案があるということを申されませんのは遺憾でありますが、みな心配をいたしております。
終戰後において、また戒嚴令が撤廃され、もしくは修正されるということも承つておりまするが、もしここに講和が成立をいたして、從來の戒嚴令でもしかねばならぬというような、状況に立至つたときには、どういうようなことをして行きますか。
從來の戒嚴令と申しますものはもう廃止されておりますそうでありますが、今のような非常事態が起はます場合におきましては、國家警察法によりまして、非常事態の宣言をいたすのだそうであります。しかしながら非常事態を宣言いたしましても、今のような警察力の薄弱なものではどうにもならぬのでありまして、何といたしましても警察力の充実、拡張ということを関係方面によく御相談を申し上げまして、御承認を得なければならぬことと思つておるのであります。目下の急務はそればかりであります。
そこで戒嚴令が撤廃された以上は戒嚴令にかわるべき、あの軍部に全部まかせるような戒嚴令でなく、今日の時代に即應するような、同樣の法律をこしらえておく必要があると思う。ただ國家警察にまかせる。國家警察の動員をして、その國家警察の動員だけでこれが片づくというような少々の動乱ならばよろしい。もそつと大きな、もとの戒嚴令が発動されねばならぬような事態が起つたときには、それに即應するような法律をこしらえておく必要がある。わずかな小さな法律を改正し、訂正するよりは、根本的の法律をこしらえておく必要があろうと思いまするが、それを提出する御用意があるかどうか。
それはまつたく御同感でございますが、占領治下におきまして、それは関係方面ととくと了解をつけ合いながらいたしませんとできないのでございます。憂慮しておるわけでございます。
今占領治下であるから、ただちにそれを発動させるわけにも参りません。しかしながらこの占領治下にあるということは、永久の占領ではありません。おそかれ早かれ解かれるときがある。そのときが危險なので、最も治安の乱れるときは講和ができて、しかも占領軍がその実力を発揮しないということになると、そこがあぶない。そのときに備えるためには、今日から根本的の法律をこしらえておく必要があろうと思う。その用意、打合せを今日しておいて、ただちにこれができるようにしておかなければ、いざというときに用意が足らぬと思う。その用意を承りたい。
御説の通りであります。でありまするから、その用意もまだできているとは申し上げられませんが、その用意をし、かつ関係方面の了解をつけることにみな努力をするつもりでありますし、みな相談をいたしております。
どうぞ十分の御考慮を願います。
法務総裁にお尋ねしますが、法務総裁は内閣の法律顧問でございますから、今の問題と関連して、法制上のことにつきまして伺いたいと思います。
それは地方の自治体警察の第一次の責任者は署長でありましようが、その第二次の責任者は一体何人であるか、及び地区の警察署の第一次の責任者及び第二次、第三次の責任者、最後の責任者は何人でありましようか。それから公案委員会なるものと、地区あるいは自治体警察の署長との責任関係はどういうことになつておるか。あるいは縣の警察部と公安委員会との関係はどういうことになるのであるか。この警察の責任関係がはなはだあいまいなものなので、われわれが具体的事案にあたりました際に、はなはだ困るのであります。この点につきましての指揮系統、あるいは責任系統、これを自治体警察及び國家警察の二つにわけて、その第一次、第二次、第三次の責任系統を明らかにしていただきたい。
今の問題は私も多少聞いておりますけれども、非常に込み入つておりますから、政府委員からお答えをさしていただきたいと思います。
ただいまの問題で、まず第一に自治体警察の場合においては、署長の上の警察責任者は警察長、その上の責任者はその自治体の公安委員ということになると思うのであります。それから國家地方警察におきましては、警察署長の上に國家地方警察長がおりまして、都道府縣の公安委員会がこれに関する運営管理をいたしておるのでありますから、運営管理の面において、公安委員にそれだけの責任があると思うのであります。そうしてその上に中央の國家公安委員がありますので、この國家公安委員は都道府縣の國家公安委員会に対しまして、行政管理の責任の地位にあり、從つてその幅において責任を負うものと考えるのであります。
なお私も十分詳しくはありませんが、御疑問の点で明らかにできることがありましたら、なお御質問にお答えいたします。
今の御説明少しはつきりしないのでありますが、しからば中央の本部長と地方の國家警察の警察長との関係はどういうことになりましようか。それから公安委員会と本部長との関係はどうなるのか。ここにある警察署に関するところの事件がありました際に、最終の責任者がだれであるか。総理大臣が公安委員会の上にあるようでありますが、総理大臣と公安委員会との関係はどうであるか。そういうことについて警察制度が非常に複雜多岐になつておるために、われわれの頭にはつきり入らないのであります。そして責任の所在をみななすり合つておるようなところもありますが、責任の明らかならざるところ志氣が高揚しないのであります。その点を明確にしていただきたいということと、檢察官と公安委員会、あるいは地区あるいは自治体の警察署長との関係はどういうことになるのであるか、それも承りたい。なお今のことは突然の質問でありますので、あるいは御用意が必要かもしれませんから、今ただちに御答弁がなくても、後日でもよろしいのでありますが、本委員会に責任の所在を明らかにした資料を御提出願いたいと思います。
いま一つは、裁判所と國会と行政府との関係であります。これも実に私どもはつきりわからない。予算は裁判所において独立して請求するというにかかわらず、國会に対して正式な説明をするいわゆる政府委員というようなものがいない。便宜上説明員というような名前で臨時に來て、説明を聞いておるというようなことでありまして、三権分立でありましても、その連絡というものはなければならぬのである。國会は最高の國家機関である以上は、その意味におきましても裁判所との関連がいま少しく明らかにならんのでありますか。裁判所に対して國会の意思がどういう方法と形式をもつて発動するものであるか。全然これは断ち切られておるのであるか。その点につきましてもどうもはつきりしないのであります。政府と國会の関係は明らかでありますが、裁判所と國会の関係が明らかでない。こういうことにつきまして、内閣の法律顧問である法務総裁の御見解を承れればけつこうだと思いますが、なおまた準備が必要でありますならば、これもさつきの警察関係と一緒に、当委員会に書面でも何でもよいから御答弁をいただきたい。
ただいまの御質問はかなりむずかしい問題をたくさん含んでおりますので、私がただいまここでお答え申し上げかねるのははなはだ残念であります。お言葉にもございました通り、それらの点につきまして十分研究いたしまして、明日でも明後日でもお答えするようにいたしたいと思います。
なおその際に、いわゆる本來の裁判それ自体に関する基本的事務につきまして、國会がこれに対して容喙できないことはあたりまえだと思いますけれども、今の裁判所はただ司法行政をつかさどつておるのみならず、本日もいわゆる祕書官を置かなければならぬということで、われわれも司法行政が多岐にわたつてあることを了といたしまして、大体において反対するものではないのでありますが、そうしますと司法行政の意味におきまして、國会とそこにある程度の関連がなければならぬと思うのでありますし、また裁判事務それ自体にいたしましても、こういうことは覊束することができないでも、一体國会の意思として裁判所に対して、われわれの意思を反映することができないであろうか。たとえば近ごろやかましい問題になつております労働爭議における生産管理の問題であります。この問題についても私は当委員会において、ある一定の意思表示をするとは考えますが、それは第二として、裁判所のやり方について遺憾な点が多々あるということは、生産管理に入る形勢がありますと、近ごろは資本家側が仮処分の申請をやることは御承知の通りであります。この仮処分のやり方でありますが、どうも旧態依然たる頭を持つている裁判所では、今までと同じような観念でもつて仮処分をやつて、一方的に労働組合運動を抑圧してしまうというような、一切の労働運動がそれで一巻のけりがつくような仮処分を往々にしてやつておりまして、新潟縣の小千谷の理研におけるあの刑事事件なんというものも、私は春秋の筆法をもつてすれば、裁判所の一方的な仮処分の結果だと思う。同じことであつても、理解ある裁判所では、たとえば労働組合の方から一名ないし二名、資本家側から一名ないし二名、中立の委員を一名ないし二名、それで管理委員会をつくつて、この委員会に仮処分の執行吏が自分の権限を委任して、この委員会でもつて管理せしめるような仮処分をしてくれるところはみな示談になつておるのであります。始終この委員会では資本家側と労働者側と会つて運営いたしております結果、解決が早いのであります。ただ資本家側の一方的な請求、しかも口頭弁論も開かず、疏明も十分しないで、一方的な請求によつて仮処分をして、立入禁止その他すべての処分をやつてしまう。あの裁判所のごときはまさにその適例であります。その結果暴動が発生して、公務執行妨害とか、業務妨害という刑事問題が発生して、それで今日に至るまで六箇月以上たつているが、まだ解決しない。こういうような裁判所のやり方に対して、何か國会から警告と申しますか、希望と申しますか、そういうことを反映するような道がないものであろうか。これは仮処分についての一つの例だけで申すのでありますが、一般に仮処分がいずれにしても濫用されておつて、労働組合法による正当なる労働運動までも抑圧するまでに裁判所が深入りし過ぎているというふうに感じられるのであります。こういうことに対して、國会から何らかの交渉ができないものであろうかということについても、御留意を願つていただきたいと思うのであります。
ほかにありませんか。——それではただいま議題になつております刑事訴訟法施行法案、裁判所法の一部を改正する等の法律案、司法警察職員等指定應急措置法案、右三案の質疑は一應終了したものといたしまして、明後日までに修正案を確定するように御了承願いたいと思います。
本日はこれにて散会いたします。
午後四時四十八分散会
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100305206X01019481127）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。