法務委員会 第12号
法律案の審議部分(発言 37 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今おあげになりましたもので、完全に新刑訴を実施になるお見込みですか。
裁判所の方といたしましては、政府が法案を國会に提出されて、それを実施することになるのでありますが、十分なる予算は望むところでありますが、いろいろこの國家財政の現状から檢討いたしまして、また予備的にいろいろ折衝いたした結果、ただいま申し上げましたような予算の額が、大体において切り詰めた最小限度の予算と確信いたして、提出しておるような次第であります。
私からちよつと申し上げますが、四十億と申しましたのは、新刑事訴訟法を完全に施行するという建前からでありまして、この年度の三月末という間の必要な金ではないのでありまして、できればそれを全部準備したかつたのでありますが、この三月までの追加予算でどれくらいで済むかということで、ずつと切り詰めましたのであります。むろん將來來年度になりますならば、必要な経費を計上したいと実は思つておるのであります。
その九億というのは裁判所並びに法務廳、両方の額ですか。
さようでございます。両方入つておると思います。
御異議なしと認めます。それでは討論に移ります。
この際委員長の手元に民主自由党、社会党、民主党各派協同提案の修正案が提出されてあります。これを朗読いたします。
刑事訴訟法施行法案の一部を修正する案
刑事訴訟法施行法案の一部を次のように修正する。
第二條中「第一審における第一回の公判期日が開かれた」を「公訴の提起があつた」に改める。
第四條中「第一審における第一回の公判期日が開かれていない」を「公訴が提起されていない」改める。
第八條から第十三條までを削る。
第十四條を第八條とし以下第二十三條まで六條ずつ繰り上げる。
裁判所法の一部を改正する等の法律案の一部を修正する案
裁判所法の一部を改正する等の法律案の一部を次のように修正する。
第十一條中「第一審の第一回の公判が開かれた刑事事件の訴訟」を「公訴の提起があつた事件」に改め、同條第二項中」前項の訴訟」を「前項の事件」に改める。
提案理由の説明を願います。猪俣委員。
各党を代表いたしまして提案理由の説明をいたします。刑事訴訟法施行法の第二條中「第一審における第一回の公判期日が開かれた事件」そのときをもつて刑事訴訟法の新旧の標準にするという原案でありまするが、理論的にも実際的にも、公訴の提起があつたときをもつて標準にすることが妥当なりと認めまして、かような改正に相なつたのでありまして、これはすでに審議中議論は盡されておるのでありまするから、それ以上は省略さしていただきます。この第二條の改正の結果、第四條の改正を行い、なお第八條から第十三條を削る結果になり、なお第十四條を八條とし、以下第二十三條まで六條ずつ繰上げるというふうになつたのでありまして、これは説明を要しないことだと思うのであります、なおこの刑事訴訟法施行法をこの修正案のように修正いたしまするならば、それと関連をいたしまして、裁判所法の一部を改正しなければならぬために、裁判所法の一部を改正する等の法律案の一部を修正する案が出ておるのでありまして、これも理由は明白であろうと思うから省略させていただきたいと思います。以上説明を終ります。
民主自由党、社会党、民主党、各派協同提案の修正案と、並びに原案を一括して討論に付します。なお八並委員から民主党を代表して賛成の申出がありました。特別の用事があるというので退席されました。鍛冶君。
私は民主自由党を代表いたしまして、修正案に賛成いたします。その理由は今猪俣委員からお述べになつた通りで、かようにすることが実際においても、また理論においても適当なものと考えてここに賛成するものであります。
私は日本社会党を代表いたしまして、この修正案に賛成の意を表します。
討論は終局いたしました。これより刑事訴訟法施行法案及び裁判所法の一部を改正する等の法律案の両案について採決いたします。
まず民主自由、社会、民主各派協同提案の修正案について採決いたします。各派協同提案のごとく修正するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて全会一致をもつて提案のごとく修正するに決しました。
次にただいま修正に決しました部分を除く原案について採決いたします。修正部分を除く他の部分にについては、原案のごとく決するに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。修正部分を除く他の部分は原案の通り決しました。よつて両案は修正議決せられました。
なお両案に対する委員会報告書の作成に関しては、委員長に御一任願いたいと存じまするが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に司法警察職員等指定應急措置法案を議題として審査を進めます。御質問はありませんか。——御質問もないようでございまするから、質疑は打切り、討論に移りたいと存じまするが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。それでは討論に移ります。鍛冶君。
私は民主自由党を代表いたしまして原案に賛成いたします。ただいま明年一月一日より刑事訴訟法を施行するにあたりましては、司法警察職員等に関しては、修正のごとく適宜の措置をとるほかにないものと思いまするから、原案通りに賛成いたします。
私は日本社会党を代表しまして、原案の通り決議することに賛成であります。
なお八並君より、民主党を代表して賛成するという御意見の申出がありました。
それでは討論は終局いたしました。これより司法警察職員等指定應急措置法案について採決いたします。本案を原案の通り決するに賛成の諸君の御起立を願います。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本案は全会一致をもつて原案通り可決されました。
なお本案に関する委員会報告書の作成に関しては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
前会の私の質問に対しまして、法務総裁の御答弁を願います。
前会猪俣委員の御質問になりました点は、國会と裁判所及び政府の関係、それから國家地方警察と行政官廳、自治体警察との関係、こういう点であつたと考えます。
司法行政権は原則としまして、裁判所は内閣と関係なく、独立してこれを行うことは御承知の通りでありまして、司法行政権の行使につきましては、内閣は國会に対し責任を負わないのでありまして、いわば無答責の事項と申さねばなりません。しかしながら國会としては、廣く國政に対する調査を行うことが認められておりますので、司法行政運用の実情を調査研究し、あるいはその結果を発表し、あるいは他日の立法に資することは、もとより当然のことでありまして、また最高裁判所長官、またはその指定する代理者が委員会に出席説明する場合に、司法行政の運用につき説明を求め、意見を述べ、希望を開陳すること等は、こうもさしつかえないことと考えます。司法行政は右述べましたように、裁判所が独立して行うのでありますが、裁判所の予算の面におきましては、裁判所と内閣、國会とは大いに関係があるのであります。裁判所予算は原案を裁判所が発議し、大藏省と折衝して、確定案を作成決定するのでありますが、これは内閣の責任において決定せられるのであります。從つてこの場合内閣は、國会に対し責任を負うわけであります。しかし裁判所の裁算についても、なるべく裁判所の独立を保障することが、司法権の独立のため願わしいことでありますので、裁判所法は、裁判所の経費は独立して國の予算に計上すべきことを定め、財政法はもし万一歳出の概算につき、内閣と裁判所との間に意見の一致を見ない場合には、すなわち内閣が裁判所の歳出見積りを減額した場合には、裁判所の送付にかかる歳出見積りについて、詳細を歳入歳出予算に付記するとともに、國会が歳出額を修正する場合における必要な財源についても、明記することを規定しているのであります。この場合には國会は、政府の査定と裁判所の歳出見積りを彼此檢討して、國会がその責任において最も適切妥当と信ずるところに決定いたすわけでありまして、この場合はもとより、内閣と裁判所と意見の一致を見ました場合におきましても、國会の裁判所裁算案に対する議決は、司法行政の上にきわめて重要な意義を有するのでありまして、この面において司法行政は、國会のコントロールの下に立つわけであります。
次に裁判所について、國会は裁判所に対し意見や希望を述べることが許されるかとのお尋ねであつたのでありますが、現在裁判所に係属中の事件についてこれを批判したり、その取扱いにつき意見を述べ、裁判につき希望を申し出ることは、裁判の独立を保障する憲法の精神にもとるものでありまして、嚴に戒めねばならないところでありますが、しかしすでに確定した裁判につきましては、学界において廣く判例批評も行われているところでありまして、國民としてこれを批判することは、どうもさしつかえなく、また一般的に司法権の公正妥当な行使のために、裁判所の裁判に対する意見なり希望などを述べることは、言論の自由が認められております以上、当然許されるところであります。從つて全國民を代表する議員が、國会において司法権の運用に関し希望を述べることは、議員たるの立場において、もとより当然のことと考えます。かかる希望の開陳に対しては、裁判所はよく傾聽して、これをしんしやくせられることと信じます。およそ三権の分立は、三権の分離孤立を意図するものではなく、從つて分立された三権が相侵さない限度において互いに協力調和して、初めて國政は円満な運用を期し得るのであります。文法権は國権の最高機関である國会に属するものでありますが、これは内閣が法律案を國会に提出することを妨げるものではなく、ただいま御審議を仰ぎました裁判所の一部を改正する等の法律案は政府の提出にかかるものでありまして、法務廳はこれを立案するにあたりましては、あらかじめ裁判所と事務上の打合せを遂げ、裁判所の意向は十分これをしんしやくした次第であります。司法権の独立を保障し、その適正な運用をはかるためには、立案にあたりこの用意が必要であり、またこれは三権分立の精神にもとるものでないと考えた次第であります。
それから國家地方警察の行政管理のことを申し上げますが、國家公安委員会がこれを行い、その運営管理は各都道府縣公安委員会で行うのであります。しかして國家公安委員会は内閣総理大臣の所轄に属し、各都道府縣公安委員会は各都道府縣知事の所轄に属するのであります。ここにいわゆる所轄とは、警察法の定めるごとく、それぞれの公安委員の任命または罷免権を含むことはもちろんでありますが、行政管理または運営管理自体に対する指揮監督権は含まないと解しております。自治体警察の管理は、各市町村公安委員会が行い、市町村公安委員会は市町村町の所轄に属しますが、市町村長もまた自治体警察の管理自体に対する指揮監督権はないものと解しております。
以上のごとくでありまして、警察法の建前としては、警察による犯罪搜査は、國家地方警察にあつては各都道府縣公安委員会の運営管理下に行われ、都道府縣公安委員会は各都道府縣の議会に対して責任を負いますが、直接國会に対して責任を負うものではございません。自治体警察にあつては、各市町村公安委員会の管理下に行われ、市町村公安委員会は各市町村の議会に対して責任を負いますが、直接國会に対して責任を負うものではございません。しかしながら現行刑事訴訟法のもとにおいては、司法警察官吏による犯罪搜猛は檢察官の指揮を受け、その補佐または補助として行われるものでありますから、この意味においては法務総裁が國会に対して責任を負うものと考えております。この点は改正刑事訴訟法の実施を見るあかつきには、檢察官と司法警察職員はそれぞれ独立の搜査機関となり、檢察官は司法警察職員に対し新法第百九十三條に規定する限度の一般的指示及び一般的指揮の権限を認められるに過ぎないのでありまして、この場合においては法務総裁は、檢察官がとつた一般的指示または一般的指揮の措置の当否についてのみ責任を負うことと考えております。なお新刑事訴訟法の定施を見るならば、海上保安官、労働基準監督官等のいわゆる特別警察職員による犯罪搜査は、それぞれの主管大臣が責任を負うこととなるものと考えております。かように御承知を願います。
自治体の警察は今の御説明ではまつたく自治体公安委員にある。市町村長からも離れておるということでありましたが、しからばその公安委員を指揮監督するものは絶対にないのでありましようか、どういうことになりますか。
ただいま法務総裁から答弁のありましたように、國家司法警察を管理しておりますのも、それぞれの都道府縣公安委員会でございます。自治体警察の管理をいたしておりますのも、それぞれの市町村公安委員会でございます。この都道府縣國家公安委員会及び市町村公安委員会の管理自体を指揮監督する機関は警察法上は認めてないのであります。國民といたしましては、もしもこの都道府縣公安委員会あるいは市町村公安委員会の措置が妥当を欠きます場合においては、いわゆる警察法が認めておりますリコールの方法によりまして、その委員の罷免を地方議会を通じて働きかける以外に方法はないものと考えております。
そうすると市町村の公安委員会は、市町村のリコールがあるだけであつて、その上は何も監督はないわけですか。
さようでございます。
今の法務総裁の答弁は相当詳細にわたつておりますが、なお私どもこれは重大問題でありますから、速記をよく檢討いたしまして、なお他日の研究にまちたいと思います。場合によりましては、國会の方からも提案し、あるいはまた政府の方でも構想を練つていただいて、いま少し具体的にこの運営を全うしたいと思うのであります。
ただ一点だけお聞きすることは、國家警察の本部長、あの官職は一体どういう職権をもつておるのでありますか。
國家警察本部長官と申しますのは、國家公安委員会の事務部局といたしまして、國家地方警察本部及び各地に管区本部というものがございます。行いました事項は國家公安委員会の権限に属しております事項について事務を扱うところでございます。國家公安委員会は國家地方警察の行政管理を行うところでありまして、法律の第二條に規定してありますように、行政管理は警察の人事、予算、内部的な編成ということを管理しておりまして、警察の運営管理、すなわち公安の維持とか犯罪の予防、犯罪の搜査、被疑者の檢挙という直接の運営管理は法律の建前といたしましては國家公安委員会がタツチしないのであります。その前の前提としての人事、編成、予算を、しかも國家地方警察に限りまして所掌するという建前になつておるわけであります。自治体警察の人事、編成、予算というものは、その市町村公安委員会に全面的に行政管理も運営管理もまかされておるわけであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100305206X01219481129)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。