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衆議院本会議75発言

本会議 第8号

第3回国会 衆議院 昭和23年11月10日

法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
松岡駒吉議長発言 49

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 50

御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。

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第三 両院法規委員会の委員の選挙

松岡駒吉議長発言 51

日程第三、両院法規委員会の委員の選挙を行います。

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石田博英委員発言 52

両院法規委員会の委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられんことを望みます。

松岡駒吉議長発言 53

石田君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 54

御異議なしと認めます。よつて議長は

樋貝 詮三君  佐瀬 昌三君

田村 虎一君  笠原 貞造君

原 彪之助君  松澤 兼人君

八並 達雄君  高橋 貞一君

酒井 俊雄君  佐竹 晴記君

以上十名を両院法規委員会の委員に指名いたします。(拍手)

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日程第四 検察官適格審査委員会の委員の選挙

松岡駒吉議長発言 55

日程第四、檢察官適格審査委員会の委員の選挙を行います。

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石田博英委員発言 56

檢察官適格審査委員会の委員の選挙は、その手続を省略して、議長において指名せられんことを望みます。

松岡駒吉議長発言 57

石田君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 58

御異議なしと認めます。よつて議長は

明禮輝三郎君  古島 義英君

鈴木 義男君  小島 徹三君

の四名を檢察官適格審査委員会の委員に指名いたします。(拍手)

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國家公務員法の一部を改正する法律案(内閣提出)の趣旨説明

石田博英委員発言 59

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、國家公務員法の一部を改正する法律案につき提案理由の説明を求められんことを望みます。

松岡駒吉議長発言 60

石田君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 61

御異議なしと認めます。よつて國家公務員法の一部を改正する法律案につき提案理由の説明を求めます。内閣総理大臣吉田茂君。

〔國務大臣吉田茂君登壇〕

吉田茂内閣総理大臣・法務総裁臨時代理・外務大臣発言 62

ただいま上程になりました國家公務員法の一部を改正する法律案の提案理由を説明いたします。

國家公務員法は、新憲法の精神にのつとつて、新たな基盤の上に國家公務員制度を打立つるために、昨秋第一回國会において制定され、去る七月一日から施行を見たものでありまするが、その後七月二十日付をもちまして、国家公務員制度改革に関するマツカーサー元帥の書簡に接しましたことは、御承知の通りであります。この書簡に示されたる政府における職員の関係と私企業における労働関係の区別を明らかにいたしまするとともに、人事委員会を人事院と改めて権限の強化をはかり、同書簡のいわゆる準司法的機関としての性格を明確にいたしまして、もつて國家公務員制度を同書簡の趣意に即應するようにいたすために、本日ここに本案を提出いたしました次第であります。なお本案の詳細につきましては、それぞれ責任者より説明いたすはずでありまするが、何とぞ御審議の上、すみやかに御可決あらんことを希望いたします。

なお、つけ加えてさらに申し述べますが、國家公務員法は、しばしば私がここで申します通り、政府といたしましては、すべての決議、法案に先だつて議決していただきたいものと、切に希望する次第であります。なお詳細は人事委員長から説明をいたさるるはずであります。(拍手)

松岡駒吉議長発言 63

臨時人事委員長淺井清君。

〔政府委員淺井清君登壇〕

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 64

ただいま議題となりました國家公務員法の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣より御説明申し上げたるところにつき、若干私よりも補足御説明申し上げたいと存じます。

國家公務員法は、御承知のように新憲法の精神にのつとりまして、新たな基盤の上に國家公務員制度を打立てるために、國家公務員たる職員について適用いたしまする各般の根本基準を確立いたしまして、職員がその職務の遂行にあたりまして最大の能率を発揮し得るように、民主的方法で選択し、かつ指導すべきことを定めまして、もつて国民に対し、公務の民主的かつ能率的な運営を保障することを目的といたしまして、昨年第一回國会において制定せられたものでありまして、本法施行に必要な諸般の準備の期間を経たる後、去る七月一日から全面的施行を見るに至つたものでございますが、同法施行後わずか数箇月を経た今日に、同法の一部を改正する法律案をここに提出することになりましたので、その経緯と改正の要旨及び理由につきまして御説明申し上げることを、われわれの義務と存じます。

この改正法律案を政府において起草いたして、このたび國会に提出いたしました重要な動機は、申すまでもなく……。

〔「総理はどうした」と呼び、その他発言する者多し〕

松岡駒吉議長発言 65

靜粛に願います。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 66

(続) 去る七月二十二日のマツカーサー元帥の書簡でございます。その書簡は「勤労を公務にささげる者と私的企業に從うものとの間には顯著な」る区別のあることを示したものでありまして、勤労を公務にささげるものは、「公共の信託に対し無條件の忠誠の義務」を負い、「國民全体に奉仕する義務が負わされて」いることを明記いたしました。また、公務員の爭議行為のような……。

〔発言する者多し〕

10頁
松岡駒吉議長発言 67

靜粛に

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 68

(続) 「政府を麻痺せしめんとするような行為は想像し得ないものであると同時に……。

〔発言する者多し〕

松岡駒吉議長発言 69

説明が聞き取れません。靜粛に願います。

淺井清政府委員(人事院総裁)発言 70

(続) 許し得ないものでありまして、すべての政府職員は、普通に知られている、いわゆる、團体交渉の手段は、公務員の場合には採用できないものであることを理解しなければならないことを指示いたしまするとともに、しかしまた一方において、「この理念は公務員たるものが、みずから、もしくは選ばれたる代表を通じ雇傭條件の改善を求めんがために、自由にその意見もしくは不満を表明する個人的もしくは團体的の妨げられることなき権利を有しない意味ではないこと」及び「國家の公益を擁護するために政府職員に課せられた特別の制限があるという事実は、政府に対し常に政府職員の福祉並びに利益のために十分な保護の手段を講じなければならない義務を負わしめている」ことが明らかにされているのであります。

この書簡を受取りました政府は、同書簡の趣旨に基き、とりあえず、去る七月三十一日附をもつて臨時措置に関する政令を制定施行いたしまして、公務員の交渉権を制限いたし、爭議行為を禁止いたしますとともに、國家公務員法により設置せられましたる臨時人事委員会をして、爾後公務員の利益を保護する責任を有する機関とする等の臨時の措置を講じたのでございますが、それと同時に、國家公務員法につきましては、これをマツカーサー元帥の書簡の指示するところに即應せしむるよう改正をいたしますために、政府は、同書簡に基く司令部の助言によりまして、この法律案の起草を行つて來た次第でございます。從いまして、このたびの改正法案は、あくまでも書簡の精神と内容とに基いて起草せられたものでございまして、このことは、あらためて申し上げる必要もないと存じます。

この改正法案によりますと、現行國家公務員法百二十五箇條中、全文改正三十二箇條、一部改正七十七箇條、新たに追加するもの十四箇條でございまして、現行法のほとんど全部の條文につきまして、あるいは全面的に、あるいは一部分について改正が行われることになつておりますが、その改正の眼目となります要点は、およそ三点に集約して御説明できるかと存じます。

まず改正の第一点といたしましては、いわゆる特別職の範囲が縮小せられたことであります。マッカーサー元帥の書簡にあります通り、「國家公務員法は、本來日本における民主的諸制度を成功させるためには、日本の官僚制度の根本的改革が不可欠であるとの事実の認識のもとに考えられたもので」ございまして、そういう意図のもとに、職員がその職務の遂行にあたりまして最大の能率を発揮し得るように、民主的な方法で選択され、かつ指導されるべきことを定めたものでございますから、官僚制度の根本的な改革を行う上には、國家公務員法をできるだけ廣く活用いたすことが好ましいのであります。從いまして、この法案におきましては、政治的任命を特に必要とする職以外の職につきましては、これを可能なる範囲において廣くいわゆる一般職に入れた次第でございます。

次に改正の第二点といたしましては、人事委員会の組織及び権限を強化いたした点でございます。御承知のように、國家公務員法の運営機関といたしまして、本年中には総理廳に人事委員会が設置せられることになつておるのでございますが、不偏不党、いかなる勢力の制肘も受けることなく嚴正公平なる人事行政を行いますとともに、國家公務員の福祉と利益との保護機関としての機能を果しまするためには、この委員会は、そのために必要とし、かつ十分な権限が與えられまするとともに、あとう限りの独立性が確保されることを必要欠くことのできない要件といたしますので、これに関して所要の改正を行うことにいたした次第でございます。すなわち、人事委員会を人事院と改め、從來内閣総理大臣の所轄のもとにあつて、総理廳の一外局でありましたのを、内閣に置きまして、他の行政機関に対し独立性を與えまするとともに、財政的にもある程度の独立性を與えようとするものでございます。またこれに関連いたしまして、人事院規則の制定につきましは、從來内閣総理大臣の承認を経ることとなつておりましたのを、人事院が独立にこれを制定し得ることといたしますとともに、人事院が処置する権限を與えられている行政部門におきましては、人事院の決定及び処分は人事院によつてのみ審査されることといたしたのであります。

次に改正の第三点は、服務の規律を強化した点でございます。憲法にも明らかに規定されてあります通り、國家公務員は國民全体の奉仕者であつて、一部の者の利害の代表者であつてはならないのでございますが、この原則に徹底しますためには、現行國家公務員法の規定では、なお不十分な点がございますので、所要の改正を行つた次第でございます。すなわち、まずマツカーサー元帥書簡の趣旨に則りまして、各書簡にいわゆる「政府における職員関係と私企業における労働者関係の区別」を明確にいたしまするため、國家公務員につきましては、労働組合法、労働関係調整法、労働基準法、船員法等の規定の適用を排除いたしまして、政府に対する同盟罷業その他の爭議行為及び怠業的行為は、すべてこれを禁止いたしまするとともに、國家公務員に対し、いわゆるオープン・シヨツプ制の原則に基く團結権を認めまして、また限られた範囲内においてではございますが、交渉権を認められたのでございます。次に、國民全体の奉仕者である國家公務員が、在職中において、いやしくもその公平と中立性を疑われることのないように、一切の公選による公職の候補者となることを禁止いたし、また政党その他の政治的團体の役員となることを禁止いたしますとともに、選挙権の行使を除くほか、人事院規則で定める政治的行為を行うことを禁止しようとするものでございます。さらに、國家公務員の私企業からの隔離の必要性は、ひとりその企業を代表する地位につくことを制限するのみでは不十分と考えられまするからして、これを合理的な範囲に拡張する必要がございますので、退職後二年間は、営利企業の地位でその退職前五年間に在職していた國の機関と密接な関係にあるものにつくことを禁止することにいたした次第でございます。

以上において申し述べました三つの点が、この改正法律案の眼目でございますが、このほか試驗の方法、懲戒の手続その他の事項につきましても、最少限度の改正を行うことにいたしておる次第でございます。その詳細につきましては、引続き御審議の進むに從いまして御説明申し上げる機会があろうかと存じます。(拍手)

〔「総理はどうした」との呼ぶ者あり〕

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11頁
石田博英委員発言 71

國家公務員法の一部を改正する法律案の提案理由の説明に対する質疑は延期し、明十一日定刻より本会議を開きこれを行うこととし、本日はこれにて散会せられんことを望みます。

松岡駒吉議長発言 72

石田君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 73

御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。

〔「総理はどうした」と呼ぶ者あり〕

松岡駒吉議長発言 74

ただいま総理大臣は医務室に行つております。

本日はこれにて散会いたします。

午後五時二十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100305254X00819481110)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。