水産委員会 第14号
法律案の審議部分（発言 67 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
田口君、ちよつと要点だけ願います。説明はまた次の機会に願います。
ひとつの進歩であると考えるのであります。こういうほかに安本に案がないといたしますならば、このクーポン制などについて、水産廳及び安本等よく御研究くださいまして、こういう案をすみやかに実行していただく。こういうこともひとつの改善方法ではないかと考えるのでございますが、この問題につきまして御研究になりましたかどうか。御研究になりましたら、その経過がどうなつたかということをお伺いいたしたいのでございます。以上二点についてお伺いいたします。
消費者價格の問題でありますが、私の申し上げましたのは、先ほど申し上げました通りに、先月末までのことを申し上げました。ごく最近まで日本におきましてはそういう統計がないために、まだ現実の消費者統計で論ずるわけには行かないものでありますから、そういう答弁をいたしたのであります。現実的にマル公とやみ、実効價格というものが合つておれば、野菜と同じく私はそういう統制撤廃をし得るという認識に立つてもよいのではないか。もちろん消費者價格が高いのは物の需給の面じやなくて、別個のマル公があるために悪いとあれば、その配給機構そのものの欠陥を是正する。こういうふうに実は考えるのでありますが、いろいろ御專門にわたる御意見でありますし、私個人的に申し上げますれば、実は專門でもございませんので、なおよく調査をいたしまして、改善いたしたいと考えております。ただいま政府の方で改善の案があるか、ことに水産廳の方でクーポン割の案があるかどうかというお話のようでありますが、かねがね水産廳事務当局の方でそういう御案があることは、間接に伺つております。安本当局の方でもいろいろ案を考えておりますが、実は関係方面等からも現実に実効價格が高いではないか。これをどうするかということについて、農林省の方と私とが呼ばれまして、至急これの具体案を立てろという内々のお話が実はあつたのであります。われわれ水産廳の担当の方で、目下いろいろの具体案につきまして、案をねつておるのであります。ただいまのところ実は政府としての決裁を得ておりませんし、ここでこういう案だとは申し上げられませんが、われわれとしても目下至急に案をねるべく準備中であります。何ぶん水産委員会にこうきまりましたと申し上げる段階に達していないことを御了承願いたいと思います。
次に漁業法案及び漁業法施行法案を一活議題に供します。鈴木君。
漁業法の一部改正法律案につきまして、農林大臣にお尋ねいたします。今回の改正法律案の中で、免許料及び許可料を徴収いたしまして、漁業権買上げの補償と、さらに漁業調整委員会の運営に要する費用とにこれを充てる、こういう案の内容になつておりますが、漁業権の補償にこれを充てることは首肯できるのでありますけれども、漁業調整委員会の運用に使う経費は、これは当然行政費でありまして、このように行政に要するところの費用は、國家において当然負担すべきものと考えるのでありますが、この点につきまして、調整委員会の運営に要する費用は、國家の経費においてまかなうように、御処置をされる御意向はないかどうか。この点をますお伺いしたいと思います。
御意見のあるところ一聞ごもつともに感ずるのであります。すべての行政の経費につきましては、國家が当然負担して行く建前になつておるのでありますが、今回の水産、漁業界に対する行政措置として、今お述べになりましたような措置をとつたわけでございまするが、これは將來の行政措置の上において考慮を拂いたいと思うのでありまするが、現在の考えといたしましては、この法案に示している方向によるべきであるという結論を持つておるのであります。將來につきましては、この法の実施に伴いまして、また國家の財政等の関係からこれを適当に処置して行きたいと思うのであります。いろいろ國家の行政の面におきましては、独立性のものもありますし、また一般國費にこれをその面から繰入れるものもあるのでありますが、これは將來行政上考慮を拂つて、適当に是正して行きたい、かように考えておるのであります。
大臣の御答弁は含みのある御答弁でありましたが、農地制度の改革に要するところの調整委員会の費用にいたしましても、現在漁業権の許可、免証に要する費用でも、これは國家費用でもつてやつておるのでありますから、ぜひともそういうぐあいに実現できますように、御配慮を願いたいと思います。さらにもう一点この機会にお伺いしたいのでありますが、それは今回の漁業法の改正におきましては、漁業権に関する面は、漁業の民主化と生産力の発展のために、相当の配慮が行われておるのでありますが、それは日本の漁業の半分程度を占める漁業権に依存する漁業でありまして、その他の漁業、すなわち許可漁業の大きな部分につきましては、何らの対策が講じてない。日本の漁業の大きな部分を占めるところのこの許可漁業の制度を根本的に、今回の漁業権改革と併行しておやりになる御意思があるかどうか。許可漁業の改革のために單行法を近き將來にお出しになる御意思があるかどうか、この点をお伺いいたしたいと思います。
これは將來考慮を拂つて行きたいと考えておるのでありますが、今月の民主化の上から、一應地方自治体に対する相当の権限を附與して行くということは、國自身の建前としては当然でありますが、それを逸脱するようなことがありましては、國家的立場から考慮を拂わなければなりませんから、將來におきまして、あるいは單行法を設けて、そういう逸脱せないような制度を設けて行かなければならぬような段階になるのではないかと考えておるのでありますが、できるだけ地方自治体の権限に委讓して行きたい、こういう氣持を持つておるわけであります。
この際お諮りいたします。去る十三日議院運営委員会において、本委員会に理事二名の追加増員が決定いたしましたが、これは互選を省略して委員長において指名するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504562X01419490516）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。