水産委員会 第30号

私は先ほどるるお話申し上げましたように、この狩野川の放水路の問題は地方的な問題ではない。靜岡縣一縣の問題ではない。わが國のかつを、まぐろ遠洋漁業、全般に影響する重大な問題であるという観点に立ちまして、この放水路の問題を技術的にも、あるいは経済の面からも、國全体の大局に立つて解決すべきであるという主張をいたすものでありまして、この治水工事については、靜岡縣の地元の意見のみによらず、政府の責任において、総合的な國家的立場から最後の決定をなすべきであることを、政府に対して本委員会の決議をもつて勧告されるよう提案するものであります。

ただいまの鈴木委員の御発言の通りとりはからうことに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

さようとりはからいます。

なお本問題は簡単には納まらないと思いますので、局長、大臣等の出席を求めることにさせまして、一應本日の実情は、治水課長よりよく局長並びに大臣へも傳達を求めることにいたしまして、午前はこの程度にとどめます。午後は一時半より開会いたします。

午後零時三十二分休憩

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午後二時八分開議

午前に引続き会議を開きます。

漁業法案の審議に入ります。本案につきましては、本月十三日の委員会において申し合せました通り、委員各位の御意見の発表をお願いいたします。御発表を願います。

私はただいま継続審議となつております漁業法案並びに漁業法施行法案の内容について、修正を加えなければならないと思う重要な点の意見を申し述べてみたいと存じます。

両法案は第五回國会に内閣提出、衆議院水産常任委員会に付託となつたのでありますが、当時委員会としては、政府当局の提案の理由並びに内容の説明等を受け、さらに各常任委員と政府当局との間に質疑應答がかわされたのでありますが、審議を十分盡し得なかつたので、結論を得ることができなかつたために、やむを得ず継続審議として、休会中に各委員は日本海班、太平洋班、四國九州瀬戸内海班、北海道班の四班にわかれて、延日数百二十数日間各地において漁民代表と公聴会の形式で懇談会を開いて、漁民の意見を十分に聞いて参つたのであります。さらに九月五日より同月十三日まで八日間、連続的に委員会を開いて逐條の審議に入り、質疑懸答がかわされたので、各地方ごとの漁民の意見並びに政府当局、ことに立案当局の意思も十分わかることができたのであります。しかしながら私はこの両法案は、審議が進むに従つて、複雑過ぎて漁民の意思に沿わない点や、行政的にも実行不可能な点等がたくさんあり、かつまた漁業経営に困難等もあり、漁業の民主化の趣旨にも逆行するようなところがたくさんあると思うのであります。申すまでもなく、本法案の目的とするところは、漁業生産に関する基本制度を定め、漁業者及び漁業従事者等を主体とする漁業調整機構の運用によつて、水面を総合的に利用し、かつ漁業生産力を発展させ、あわせて漁業の民主化をはかるというところにあるのでありますから、これには私としても賛意を表するものでありますけれども、全面的の内容については、いささか遺憾の点もありまして、賛意を表しがたいのであります。すなわち本目的を達成するには、かような破天荒的な漁業法を制定しなくとも、現漁業法あるいは機構等に不備の点があるとするならば、今後の日本の沿岸漁業の制度並びに機構等に沿うようにその部分だけを改正し、さらに年月を経るに從つて沿岸漁業の変化もあることと思うのでありますから、徐々に改正して行きますれば、必ず近い將來におきまして、混乱することなく目的を達成することはできると確信を持つておるのであります。もちろん日本のあらゆる漁業は、戦時中及び終戦後二、三年の間は、生産が著しく減つたことも事実でありますが、これは漁業法が悪いのではなく、戰爭の影響を受けて適当な船がなくなり、漁業從事者も不足になり、漁業資材及び食糧等の入手も極度に困難となり、かつまた漁業資金の融通も意のごとくならず、漁價等も適正でなかつたので、増産の隘路となつておつたので、何も現行法の悪影響によつて減産したのではないのであります。今やこれらの隘路は年月を経るごとに打開されまして、戰前に近い数字に増産されつつあり、いま一歩資金面の融通と資材面の諸問題等の解決を國家が講ずれば、今明年中には戰前の数字を上まわることは疑いないのであります。さいわい今回連合軍総司令部の御好意によつて漁区が拡張され、ますますその意を強くすることができたのであります。ただこの場合漁業の民主化について、現行漁業法で不備の点があるとするならば、農地法のごとく、漁業法も眞に働く漁民、すなわちみずから漁業を経営する者に漁業権を與えるようにして、休業漁業権とか、不在地主的存在の賃貸漁業権等を國家が買い上げて、眞の漁民に再配分するように、現行法の改正も機構の改革をすれば、多額の國家補償をも要せず、また漁民に多額の負担をもかけず、いたずらに混乱することなく民主的に漁業権の再配分もできるので、漁民も再び、また増産もできることとなり、從つてその目的を達成することに相なるのであります。それを今審議されておる漁業法案は、漁業権は百七十億余円の國家補償で全部買い上げ、漁民に再配分するために、補償金のほか行政費、調整費等を合せて三百十数億を漁民に負担させるということになつておるのでありますが、現下の國家財政上からも、漁民の経済力からも、負担の過重に苦しませる法律は決してよい漁業法であるとは申しかねるのであります。しかしながら私ら委員会といたしましては、提案された以上十分にこれを審議し、意に沿わない点がありまするならば、これを修正し、よい漁業法としなければならない権限を與えられておると同時に、義務をも負わなければならないと思うのでありますから、以下修正したいという点を述べまして意見としたいのであります。

第一に、漁業者と漁業從事者の定義についてであります。第二條第二項には、漁業者と、漁業從事者の定義は明らかにされておるようでありますけれども、これらは漁業法案にある漁業権の免許及び許可等に重大な関係のあるものでありまして、いやしくも漁業権は眞に働く漁民に與えるべきであるという原則論からすれば、一時的の副業に漁業を経営しておる者や、臨時的に一、二箇月日雇人同様の從事者は眞の漁民とは言われないのであります。從つて二者とも本業とする者と修正しなければならないと思うのであります。

第二には漁業権の定義についてであします。第六條に定置漁業権、区画漁業権、共同漁業権等の定義を規定してありますが、いささか本漁業法案の漁業権の定義としては不備な点があるのであります。まず定置漁業権について申し上げますと、「「定置漁業」とは、漁具を定置して営む漁業であつて左に掲げるものをいう。」として「身網の設置される場所の最深部が最高潮時において水深十五メートル以上であるもの」と規定し、北海道の一部の漁業に除外例を設けてありますが、これらは地方の特殊事情を考慮に入れているようであるが、入れておらない一つの例でありまして、北海道にも海の遠浅の所では、沖出し二千メートル以上に達してもまだ水深が十五メートル以下で、しかも有望な定置漁業の漁場となる地方はたくさんあるのであります。いわんや全國的に見た場合においては、かような地方は相当あると思いますから、地方の特殊の事情を十分考慮に入れて、水深と沖出しとを勘案制定すべきであり、また現行法では落し網類漁業であるとか、台網漁業とか、定置漁業の名称を漁民にわかりやすくしておるのでありますから、少くとも本法案にも、例を申し上げますと定置漁業とは漁具を定置して営む何々類漁業にして、沖出し間数何百メートル、水深何メール以上であるものというように規定すべきであると思うのであります。また共同漁業権にいたしましても第五種まであるのでありますから、定置漁業以外の漁業をでき得る限り地方の実情に即し、浮魚を漁獲できるように漁業種類を織り込むべきであり、また区画漁業についても同様でありまして、どこまでも地方の実情に即するようにしなければならないと思うのであります。これらの点については、具体的には小委員会等にて十分意見を申し述べたいと思つております。

第三には免許の内容の事前決定のことについてであります。第十一條に「都道府縣知事は、漁業の免許について、海区漁業調整委員会の意見をきき、漁業の種類、漁場の位置及び区域、漁業時期その他免許の内容たるべき項、申請期間並びに共同漁業権についてはその関係地区をあらかじめ定めなければない。」ことになつておるが、今かりに本年中にこの漁業法が制定されましても、あと二年間のうちに漁業権が全部事前決定事項を制定することはとうていでき得るものではないのでありまして、從つて從來行つて來た漁業の内容に漁業調整上著しく不利不便があるところがあるならば、その点だけを必要に應じて事前決定あるいは條件を付す程度にとどめておくべきで、それは実情に即することになると思うのであります。

第四には漁業権の免許の適格性のことについてであります。第十四條には「定置漁業又は区画漁業の免許について適格性を有する者は、左の各号のいずれにも該当しない者とする。」として、「一　漁業に関する法令の悪質違反者であること。二　労働に関する法令の悪質違反者であること。三　海区漁業調整委員会における投票の結果、総委員の三分の二以上によつて漁村の民主化を阻害すると認められた者であること。四　前三号の規定により適格性を有しない者が、どんな名目によるのであつても、実質上その申請に係る漁業の経営を支配するに至る虞があること。」以上四号を前提として第二項より第九項までに区画漁業及び共同漁業の免許の適格性を有する者を表わしておるが、定置漁業の適格性については、前四号の該当者でなければ何人でも適格性を有することになつておるので、はなはだ徹底を欠いておるのであります。ただ第十五條、第十大條の優先順位の規定の中に、適格性とみなされる者を表わしておるもので、定置漁業の免許の適格性に関する限り眞の働く漁民といえども不安はないとは言われないのであります。また区画漁業及び共同漁業免許の適格性についても、あまり複雑過ぎて、かつあまりにも実情から遠ざかつており、かつ漁民は非常に解釈に苦しむ点や実行不可能と思われる点もたくさんあるのでありますから、簡単にしてその要をつくようにしなければならないと思うのであります。從つて免許の適格性については左の要領によるように修正すべきであると思うのであります。定置漁業の免許の適格性を有する者はみずから漁業を営む漁業者または漁業從事者及び漁業協同組合または同連合会、漁業生産組合及びその他の漁業法人であつて左の各号いずれにも該当しない者とする。一　漁業に関する法令の悪質違反者であること。二　漁業労働に関する法令の悪質違反者であること。前二号の規定により適格性を有しない者がどんな名目によるものであつても実質上その申請にかかる漁業経営を支配するに至るおそれがあることとすべきであると思うのであります。また区画漁業権は、眞珠養殖及び河川等の特殊な漁業を除き、また共同漁業権等についても漁業協同組合に重点を置いて、その地区の組合員の三分の二以上が参加しておる漁業協同組合または漁民であつて、從來同種の漁業を自営して來た者または海区調整委員会の意見を聞いて都道府縣知事が定めたものとする方が、混乱もなく民主的であると思うと同時に、これが地方の実情に即するように思うのであります。

第五には漁業の免許または許可の優先順位についてであります。第十六條には定置漁業の優先順位を十六項にわたつて規定し、第十七條、第十八條には区画漁業の優先順位を十項にわたつて規定してあり、第十九條には特に眞珠養殖業を五項にわたつて優先順位を規定し、第二十條には共同漁業権の優先順位を規定しておるのでありますが、これらはいずれも優先順位の規定とせずに、漁業の免許または許可する場合の漁業調整委員会または都道府縣知事の勘案事項として、地方の実情に即し、機動性を持たせるとともに、民主的と免許または許可できるような措置に修正すべきであると思うのであります。

第六には、漁業権の存続期間についてであります。第二十一條に「漁業権の存続期間は、免許の日から起算して、定置漁業権又は区画漁業権にあつては五年、共同漁業権にあつては十年とする。」と規定されておりますが、漁業の特殊性から前者は十箇年、後者は二十箇年とし、いずれも更新または延長を認めるように修正すべきであると思うのであります。このことについては、各地の漁民代表からも同様の意見は相当に強かつたことをつけ加えておきます。

第七に、相続により取得したる定置漁業及び区画漁業権についてであります。第二十八條に、相続によつて定置漁業権及び区画漁業権を取得した者は、二箇月以内に都道府縣知事に届け出、都道府縣知事は海区調整委員会の意見を聞いて適格性を有する者でないと認めるときは、一定期間内に譲渡しなければ取消す旨の通知をすることになつておるが、これは漁業経営者にとつては非常に不安もあり、かつその家庭の生活権をも奪うおそれがあると思いますから、その漁業の経営の支配者が適格者であつた場合は、申請により相当期間経営の継続を認むべきであると思うのであります。

第八には、指定遠洋漁業の許可についてであります。第五十二條から第六十四條まで遠洋漁業の許可その他を規定しておりますが、いずれも定置、区画、共同漁業等とは違つて特権を認めておるようであるが、日本の遠洋漁業の將來の発展のためには、あまりにも強い特権を與えるということは、決して思わしいことではないのであるから、適当なる修正を加うべきであると思うのであります。右については小委員会等において具体的に修正する点を申し上げることにいたしたいと思います。

第九には、漁業の免許料、許可料並びに漁業権の補償料についてであります。第七十五條に沿岸漁業の免許及び許可を受けた者は、命令の定めるところにより、毎年政府に免許料または許可料を納めなければならないと以下四項にわたつて規定してありますが、私は免許料、許可料は実費以外には原則的には納めさせることには反対であります。しかも漁業行政費及び調整費等を國家負担とせず、免許料、許可料等に加算し漁民に加重負担をさせるということは、無謀もはなはだしいのであると思つておるのであります。もしこの法案が私の考えておるように修正できるとするならば、さきにも申し上げた通り休業漁業権、賃貸漁業権、不当に集中しておる漁業権を國家は補償して買収し、これらを漁民に再配分して、漁業権に対してのみ実費だけ免許料、許可料に織り込んで納めさせればよいのであるが、これとても漁民の負担を軽減しようとすれば、國家が定めた適当な補償を、適当なる年度内に漁業者から漁業権者に直接に支拂わせるようにしますればよいのであつて、休業漁業権であつて行政的措置を怠つて取消ししなかつた漁業権の補償料までも漁民の負担にすることは不賛成でありますから、これは必要に感じて取消して、漁民の負担を軽減すべきものであると思うのであります。かようにしてでき得るだけ國家補償も行政費も調整費も節減し、また漁民の負担も軽減して、眞に漁民の喜ぶ漁業法として所期の目的を達成させたいと考えておるので、左の方法によるように修正したいと思うのであります。

一、現在その地元漁業会所有の専用漁業権、区画漁業権、定置漁業権及びその他の漁業権にして、その地元の漁業協同組合に免許及び許可でき得る漁業権は國家補償もしないと同時に、免許料、許可料も納めさせないようにすること。

二、現在漁業権を所有し、みずから漁業を営んでおる漁民または漁業法人等にして、不当集中しておる漁業権を除き、國家補償をして買収しないと同時に、免許料、許可料を納めさせないこと。

三、現在賃貸しておる漁業権及び不当集中しておる漁業権、休業漁業権等を國家補償にし買收して漁民に再配分すること。

四、補償金額の決定は本法の基準年度によらず、財産税制定によるもの及び現在及び將來の漁業経営の実体に即する程度を勘案して決定すること。

五、補償料を免許料、許可料として納めさせる場合は、漁獲高のパーセントによらず、補償金額を年次に割当て納めさせること。但し凶漁または災害等にて損害をこうむつた場合は延納及び減免を認むること。

その他細部にわたることの修正意見もあるのでありますが、大体においてかような修正でできますれば、國家補償は大体三、四十億程度となる見込みであり、漁民の負担も非常に軽減され、また漁業法の実施も容易となると思うのであります。

第十には、海区漁業調整委員会、連合海区漁業調整委員会及び中央漁業審議会等についてであります。本漁業法案中の漁業の免許及び許可並びに漁業調整に関しては、最も重要な役割と最も重大な責任を持つものはこの三調整加機関であり、かつこの機関の委員であります。從つて第八十二條から第百十九條まですべて詳細に規定しておりますが、これもあまりに複雑過ぎて、かえつて実行不可能に陥るおそれもあり、あまり深入りすれば行政廰や行政官のやることまでにも行過ぎになるおそれもなしとは考えられないので、非常に混乱することもあると思うのでありますが、時間の関係上内容を指摘することを差控え、左の通りに修正したいと思います。

一、海区調整委員会は都道府縣の実情に即し、地区的に漁業状態及び海域等を勘案して置くようにすること。

二、地区連合会は必要に應じ適当に置くようにすること。

三、都道府縣には必ず都道府縣漁業調整委員会を置くことにすること。

四、瀬戸内海は別途これを考慮し、海区調整委員会及び同連合会のほか全海域関係の漁業調整委員会を置く必要があること。

五、中央漁業審議会の設置は原案通り。

六、海区調整委員会の委員の選任は、都道府縣各地方の実情により重要かつ漁業調整上必要な漁業から種別ごとに必要数の委員を選任するように定め、漁民の選挙する人数を十人とせず、委員数は地方にまかせること。公益代表及び学識経験者たる委員を必要とする場合は都道府縣知事の推薦したる者を漁民が選挙するようにすること。

七、海区調整委員会及び都道府縣漁業調整委員会の委員は、海区調整委員会の互選によること。公益代表及び学識経験者たる委員は六に準ずること。

八、中央漁業審議会の委員は、都道府縣漁業調整委員の委員中より主務大臣が國会の承認を得て任命すること。

九、前三項の委員と都道府縣議員並びに國会議員の兼職はできること。但しこの場合はおのおのの議会の承認を得なければならないことにすること。

第十には内水面河川及び湖沼に関する漁業権のことについてであります。この問題については、各地方の懇談会並びに昨日各縣の代表者の意見等も十分聞いたのでありますが、地方的によほど事情は異なつた点もあると思うのであります。從つて今後十分調査研究して、地方の実情に即するように法案の修正をなし、地方の漁民は申すに及ばず、地方民もともに安んじて生活のできるようにいたしたいと思うのであります。

以上は大体において私の本案に対するおもなる点を修正いたしたいという意見でありますが、なお詳細にわたつての修正点もありますから、後日小委員会並びに常任委員会等において十分意見を申し述べて、その意を盡したいと思うのであります。

他に御発言はありませんか。——御発言もないようでありますから、この法案の取扱いにつきましてお諮りをしたいのであります。だんだん日にちも迫つて参りましたから、これを開会中に設けました漁業権に関する小委員会を継続して設置し、小委員会において十分愼重に御審議を願うことにしたならばいかがでしようか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようであります。そうして他の委員諸君も随時小委員会の開会のときに、十分御意見をお述べ願うことにしたらいかがでございましようか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないようであります。大体ただいま申し述べたように決定をいたします。

つきましては小委員会でありますが、およそいつよりいつまでにまとめるという大体の方針をきめたいと思います。御承知のように國会の開会も十月二十五日と公表されておりますが、この案は相当修正を要するようであります。從つてなるべく早目に案をまとめて、國会対策としての用意がいると思いますので、この点をお諮りいたします。速記をとめてください。

〔速記中止〕

速記を始めてください。

それでは漁業権に関する小委員会に移すことに決定をいたしました。その小委員会の開会の日時、方法並びに國会開会にあたつての公聴会の開催等のことは、小委員長並びに委員長、本委員会の理事等に御一任を願いたいと思いますが、御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

ではただいま申す通りに決定をいたします。

本日はこれをもつて散会いたします。

午後二時四十九分散会