大蔵委員会 第4号

造幣局据置運轉資本の増加等に関する法律案提出の理由を御説明申し上げます。

この法律を制定しようといたします理由の第一点は、造幣局特別会計のすえ置き運轉資本の不足を同会計資金より補足いたしまして、同会計の運営を円滑にいたそうとするものであります。

造幣局の從來のすえ置き運轉資本は、昭和十七年度末におきましては四百万円でありましたが、昭和十八年度以降漸次同会計資金から受入れまして、昭和二十年度末におきましては三千万円と相なつたのであります。しかるところ同会計の作業資産中、原材料の黄銅貨幣材料地金が物價の上昇によりまして騰貴いたしましたのと、廣島支局におきまして熔解から檢査まで一貫作業を開始いたしましたこと、並びに大阪本局及び東京支局の戰災復旧等のため、事業用器具と廳用器具の購入等の必要がありましたので、作業資産額が現在のすえ置き運轉資本額を、約二千万円超過することと相なつたのであります。かくては造幣局の事業運営上多大の支障を生ずるのでありますから、この運轉資本の不足を同会計の資金より補足いたしまして、同会計の円滑なる運営をはかろうといたそうとするものであります。

第二の理由といたしましては、同会計におきまして支拂義務の生じた経費を、翌年度に繰越す規定が同会計規則に規定されてありますが、財政法施行に伴いまして、これを同会計規則から本法に掲げようとするものであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを、お願い申し上げます。

次に船員保險特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申し上げます。

今回改正しようといたします点は、船員保險特別会計におきましては、昭和二十二年十二月法律第二百三十六号をもちましてこの会計を設置いたしまして以來、同会計を普通保險勘定及び失業保險勘定の二勘定にわけて経理を行つて参りましたが、このように勘定を区分いたしますことは経理上非常に復雜かつ非能率でありますから、経理の能率化をはかるために、この勘定区分を廃止いたそうとするものであります。

次に船員保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を、一般会計から受入れました場合に、精算上過不足を生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましてはこの処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の道を開こうといたしたいのであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを御願い申し上げます。

次に失業保險特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申し上げます。

今回改正しようといたします点は失業保險特別会計におきまして、失業保險法に基きますところの事務費及び失業保險給付に要します経費の國庫負担金を、一般会計から受入れました場合に、精算上過不足が生ずる場合がありますが、現行法令では年度経過後におきましては、この処置ができかねるのでありまして、この場合には一般会計に返納せず、翌年度分の國庫負担金に充当する等の道を開こうといたしたいのであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。

この次は財政法の一部を改正する法律案の提出の理由を御説明申し上げます。さきに日本國憲法の制定施行に伴いまして、新たに財政法を制定し、財政処理の基本的な原則を規定いたしましたが、施行二箇年の経過にかんがみまして、若干の部分について改正をいたしたいと存じておつたのであります。今回改正しようといたします点の第一は目的別予算、すなわち甲一号の廃止に関してであります。從來歳入歳出予算は目的別予算甲一号と組織別予算甲二号からなつておるのであります。この形式はあたかも予算が二種類あるかのように見え、かえつて予算の理解を困難ならしめるきらいがありましたので、これを組織別予算、すなわち從來の甲二号のみとすることとし、目的別予算すなわち從來の甲一号は、これを廃止しようとするものでありまして、これにより予算の執行上における政府各機関の責任を、明確にすることができるものと考えられるのであります。しかし目的別予算は、予算としてはこれを廃止いたしましても、歳入歳出予算の総計表として予算に添付されます関係上、國会の御審議の上には、実質上の変更はないものと考えられるのであります。

第二は予算の流用等に関する規定を改正いたしまして、予算使用の効率化をはかるとともに、他面流用のみだりに流れるのを防止し、もつて予算執行の適正を期することといたしたい点であります。すなわち歳出予算は、原則として予算の定める各部局等の経費の金額、または部局等内の各項の経費の金額の移用は、これを禁止するところでありまするが、予算執行上の必要に基き、その効率的使用をはかるため、あらかじめ予算をもつて國会の議決を経た場合に限り、各部局等の間または各項の間において、彼比移用することをもできる道を開くとともに、他面、目または大藏大臣の指定する節相互の間の流用に関しましては、すべて大藏大臣の承認を要することとし、從來とかくみだりに流れがちでありました流用の適正を期することとし、これらに必要な規定の統一簡素化を行おうとするものであります。

第三は支出負担行為の用語の改正についてであります。從來、國の支出の原因となる契約その他の行為は、これを「契約等」という用語をもつて表現して参りましたが、別途会計法の一部を改正して、これに適切な統制を加える必要が生じて参りますのに関連し、一般の契約とまぎらわしい用語を避けまして、この際実体を表現した「支出負担行為」にこれを改めようとするものであります。

第四に目節の区分を付さないでも予算の配付ができる例外規定を設けることについてであります。予算が成立いたしましたときは、内閣は、國会の議決したところに從い、各省各廳の長に対し、歳入歳出予算を配付することになりますが、この場合歳出にあつては、項を目及び節に区分しなければならないこととなつております。しかし終戰処理経費、賠償施設関係経費その他公共事業費等の特定経費につきましては、配付のときまでに目及び節の区分を明らかにすることができないものがありますので、これらの経費につきましては、当分の間、予算執行のときまでに、目または節の区分をすることができる例外を認めようとするものであります。

以上の諸点のほか、國庫債務負担行為の予備費とも称すべき災害復旧、その他緊急の必要がある場合の債務負担行為についても、大藏大臣がこれを管理するものであることを、今回の改正を機会に明定しようとするものであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。

その次は酒類配給公團の一部を改正する法律案の提案理由について、御説明申し上げます。

御承知のように酒類配給公團は、昨年三月一日酒類配給公團法により設立され、由來一箇年余関係官廳の指導と公團役職員の努力とによりまして、着々その成績を上げて参つたのでありますが、わが國現在における経済諸情勢及び行政整理の問題とも関連して、公團方式による配給統制について目下檢討を進めている次第であります。そこでさしあたつての問題といたしまして、酒類配給公團法の有効期間を三箇月間延長するということであります。酒類配給公團法は、他の配給公團法と同樣に、本年四月一日をもつてその効力を失うことが、附則第二條に規定されております。公團法の改正につきましては、過去の運営の実績にかんがみ、公團組織の問題、取扱い品目の問題、独立採算制の問題等種々問題があるのでありますが、本公團におきましては、その本來の目的である酒類の適正円滑な配給のほかに、酒税の確保という面で相当な機能を発揮し、國家財政に大いに寄與して來たのであります。從いまして公團を廃止するといたしましても、その受入れ能勢を整備するということは、徴税確保の見地からもゆるがせにできない問題でありまして、その準備には少くとも三箇月を要する見込みであります。これが酒類配給公團法の有効期間を、さしあたり三箇月間延長しようとする理由であります。

以上はなはだ簡單でありますが、酒類配給公團法を改正する法律案の提案理由の説明を終ります。何とぞすみやかに御審議の上可決されんことを希望いたします。

お答え申し上げます。造幣局のすえ置き運轉資本の増加につきましては、二千万円増加を要する状態に現在相なつておる次第でありますが、ただ本年度の決算をきめる上におきまして、本年度としては一千万円繰入れておけば年度を越すことができる。残りは明年度繰入れればよろしいという計算から両年度にわけておる。こういうことにいたしたわけであります。それから船員保險特別会計法の御質問でありまするが、これにつきましては、今回この両勘定を一緒にいたしまして経理しようということ、これは要するにこの会計の事務を執行する上の便宜をはかろう。こういうことが重点になつておりまして、両勘定にわかれておりますので、いわゆる勘定の收支を実行して行く上において、帳簿を二つつくらなければならない。いろいろめんどうな問題がありますので、それを簡素化しようというのが重点であります。從いまして改正の勘定としては統一いたしますが、その内部におきまして普通保險に属する保險がどういうふうな保險計算になつておるか、失業保險の分はどういうふうな保險の計算になつておるかということが、はつきりわかるように整理いたすことになつております。それから失業保險特別会計の関係のことでありますが、ただいまはつきりした的確な数字を持つて参りませんですが、大体において失業保險特別会計に対しては、昭和二十二年度におきまして約二十一億円を一般会計から繰入れ超過になつておる。相当給付のあるものと予想して繰入をいたしましたが、実際はそれほどなかつたということで、二十一億ばかり一般会計から繰入れ超過になつておるというように御理解願いたい。なおついででありまするが、船員保險の方の失業勘定につきましても、同樣わずかの金額でありますが、繰入れ超過の実情に相なつております。

その点につきましては、ただいま資料を持つておりませんので、最初の問題につきましては労働省の方の委員から説明申し上げた方が適切かと思います。会計の問題につきましては、取調べて後刻御報告いたします。

はい。

御質問の点は、まことにごもつともなところでありますが、一般会計から特別会計に対して繰入れます技術的の方法として、どうしてもこういうようなことがある程度起つて参るわけであります。結局たとえば例をとつて申しますと、失業保險特別会計の方で決算を締めて完了してしまわないと、一般会計からどの程度繰入れてもらわなければならないかという的確な金額は、判明いたさないわけであります。ところが、そのときにおきましては、失業保險特別会計を締めてから、一般会計から繰入れるということはできないわけでありまして、各特別会計、一般会計は同じ時期に出納閉鎖が行われますので、どうしても一方が確実に判明するのを待つて、一方が入れるという手続をとりかねるわけであります。從つて決算締切前にある程度の見込みを立てて、一般会計から失業保險特別会計に繰入れておくということにせざるを得ないわけであります。これが会計の技術上の手続としまして、決算締切後のその会計の剩余金処分ともいうべき処分によりまして、入れるような場合でありますと、決算額でやることができるわけであります。両会計とも同時に決算締切前にやらなければならないというところから、どうしてもある程度こういうことができるわけであります。