大蔵委員会 第5号

貿易資金特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を、御説明申し上げます。

今回改正しようといたしまする目的は、貿易資金の不足を補足するため應急措置を講じようとするものであります。まず第一は、貿易資金の不足を補充するため、借入金または融通証券の発行限度額の引上げであります。現行法定限度額は二百五十億円と相なつているのでありますが、昭和二十二年度末において六十六億円借入済みとなつておりますので、昭和二十三年度における限度額の余裕額は、百八十四億円であります。しかして最近の民間貿易の発展によりまして、昭和二十三年度中における輸出物資の買入れ等に要する資金の支拂額は、約千九十五億二千七百余万円と相なるのに対しまして、輸入物資の賣拂代金等による資金の受入額は、約八百六十二億三百余万円と相なつておりますので、前述の借入限度額を全額借り入れまして、なお現金支拂い上約四十九億二千三百余万円の資金不足となる次第でありますので、今回現行法定限度額二百五十億円を三百億円に引上げまして、貿易資金の不足を補足しようとするものであります。

第二は、現在貿易資金特別会計の歳入歳出の決算上の過剩金は、一般会計に繰入れることになつておりますが、これを貿易資金に組入れて、その増加に充てるように改正しようとするものであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出いたしました次第であります。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

次に会計法の一部を改正する法律案の提出の理由を、御説明申し上げます。

今回改正しようといたします主要点は、財政法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申し上げた際にも、いささか言及いたしました通り、今般予算の執行を適正ならしめるため、新たに支出負担行為に対する認証の制度を設け、これに必要な規定を設けようとするものであります。

從來予算執行の統制は、支拂計画の統制と、小切手等の認証制度によるいわゆる支出統制によつておつたのでありまするが、予算執行の最終段階たる支拂いの面において、これに統制を加えることはいたずらに弊害が伴い、本未轉倒のそしりを免れなかつたのであります。今回、この点について檢討し、予算執行の第一段階である契約等の実施の面で統制を強化し、反面支出面からの統制は、これを極力簡素化しようとするものであります。すなわち、從來の契約等の計画を支出負担行為の計画と改称いたしまするとともに、その統制範囲を全経費に拡張し、また新たに支出負担行為に関する認証制度を設け、この支出負担行為が法令または予算に違反することの有無等、その他計画の適否について、各省各廳の長の指定する認証官の審査を受けさせ、この面からの自律的統制によつて不当支出の抑制をはかり、健全財政の実現を期そうとするものであります。なお、支出負担行為の認証制度の創設に伴い、從來の小切手等の認証制度は、昭和二十四年度中適当と認める時期に、これを廃止しようとするものであります。

次は、出納完結期限を延長することについてであります。現下の経理事務の実情は、現行の法定期限たる七月三十一日までに出納事務を完結せしめることが非常に困難でありますので、これを当分の間、八月三十一日まで繰延べることができることといたさうとするのであります。しかしこの改正によつて、決算の審査に影響を及ぼすことのないよう、歳入歳出の決算の会計檢査院への送付の期限には変更を加えないもので、もつぱら事務当局の努力によつて、これをカバーしようとするものであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出した次第であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことを希望いたします。

次に金資金特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を、御説明申し上げます。

今回改正しようといたします点は、まず第一は、金資金の不足を補足するための一般会計からの繰入金の限度額の拡張であります。金資金特別会計におきましては、資金の運用といたしまして、貴金属の賣買操作を行つておりますが、この操作を行うにあたりましては、産金法等によりまして、新産貴金属は、全部買上げを要する一方、買上貴金属の國内消費向けの拂下げにつきましては、これを必要最小量にとどめておりますので、その買上金額は、常に拂下金額を超過しておる状況であります。この賣買の不均衡から生ずる資金の不足を、一般会計からの繰入金及び日本銀行からの借入金をもつて、補填いたして來たのでありますが、一般会計からの繰入金は、その現行法定限度額六億円を、日本銀行からの借入金は、その現行法定限度額五億円を、すでにそれぞれ繰入れまたは借入済みとなり、今後の買上資金に不足を生ずることとなつたのであります。よつてこの資金の不足額を一般会計からの繰入金をもつて補填いたしたいと考える次第であります。しこうして、昭和二十四年度中における貴金属の買上予定額は、約三十七億一千七百余万円、拂下見込額は、約十億九千四百余万円と相なる状況でありますので、差引現金支拂上、約二十六億三千三百万円の資金不足となる見込みであります。よつて現行の法定繰入限度額六億円を三十二億三千三百万円に増額し、金資金の運用を円滑にいたそうとするものであります。

第二は、この会計の繰越しに関する規定の整備であります。すなわちこれを財政法の規定に即應するよう改める必要がありますので、從來会計規則に規定してありました支拂義務の生じた経費を翌年度に繰越す規定は、この法律に掲げることとし、所要の改正をいたそうとするものであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出いたしました次第であります。何とぞ御審議の上すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

ただいま議題となりました昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律案につきまして、提案の理由を説明いたします。

所得税の第一期の申告及び納期は、現在四月一日から同月三十日までとなつておるのでありますが、税務行政の実情を見まするに、前年度の所得税の更正決定に対する処理が四月及び五月には残つており、さらに予定申告書の提出に対する指導等につきましても、若干の準備期間を必要とすると考えられるのであります。これらの事情を勘案いたしまして、昭和二十四年の所得税の四月予定申告書は、本年六月一日の現況によりこれを記載し、同月一日から同月三十日までに提出することとし、また所得税の第一期の納期も、六月一日から同月三十日までといたしますことが適当と考えられるのであります。

何とぞ御審議の上、すみやかに賛成せられるよう切望いたす次第であります。