農林委員会 第18号
法律案の審議部分（発言 31 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
次に原健三郎君外六名提出にかかる競馬法の一部を改正する法律策を議題として質疑に入ります。
この際本件に関する質疑及び討論を省略してただちに採決されんことを望みます。
起立総員。本案は全会一致をもつて可決せられました。
なおこの際報告書の件についてお諮りいたします。これは先例によりまして委員長に御一任願いたいと思いますが御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。それではさよう決しました。
午前中はこの程度にとどめまして、午後一時半より再開することとし暫時休憩いたします。
午後零時六分休憩
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午後二時三十七分開議
酪農業調整法を廃止する法律案の説明を伺いまして、この法案を廃止することに対しましては、この際異議をはさむものではありませんが、ただ日本の農業が今日の段階において、大いに酪農を振興せしめなければならない段階にあり、また從來の酪農地帯はもちろんのこと、從來馬を盛んにやつておつた地帯も、最近酪農熱が非常に上つて参りまして、もう各地とも農村の健全化のために農村の人たちが酪農業に対して、非常に関心を持つておるのであります。この際において、單に酪農業の調整法を廃止するというだけでは、せつかく酪農の機運が上つておる際に、政府の措置としてに芳ばしくないのであります。この機会に酪農業を大いに振興せしめるような積極的な、しかも建設的な計画を別個に立てて、また法律として施行すべきものは施行するということが、必要であろろと思うのであります。最近のいろいろなその方面からの要望を総合いたしますと、特に酪農業というものは、今日の日本の食糧事情に非常な貢献をしておる。牛乳をもつて國民の、特に乳幼児の食糧として、非常に重大な役割を果しておるのであります。にもかかわらず、酪農業をやろうとする農民が、せつかくいろいろな計画をしても、そのえさにすべきものが非常に足りない。自分たちが農場の一部をさいて飼料をつくろうと思つても、それが今日の状態においては、許されておらないということで、せつかく酪農に対する國民の非常な熱があるにもかかわらず、いまだに酪農が十分な振興をしていないということは、非常に遺憾であります。あるいはまた、酪農をやつておる人たちの要望は、牛乳を出すことは、これは米麦を出す供出とまつたく同じ役割を果しており、場合によつては、米や麦を出す以上に大事な使命をになつておるのだ、その点についても、総合供出という面から、牛乳を十分考えてもらはなければならぬということも言われておるのでありますが、これらの問題が、まつたく未解決のままで今日まで放任されておつた。わずかにリンク制等でもつて輸入の飼料が配給されておる。それも十分な酪農をやるだけの飼料でないことはもちろんであります。酪農家諸君は非常な努力によつて、いろいろな手段によつて、酪撲をやつておられるわけでありますが、そうした法的措置が何ら與えられていない点で、酪農業の発達が遅遅としておることは、非常に残念であります。わが國の東北地方や北海道地方などは、今後日本は酪農を導入しなければ、農村として健全な発達をしないということは常識だろうと思う。そういう点で酪農業調整法を廃止するという機会において、私は何らかこうした問題を取上げてみなければならぬと思うのであります。われわれとしましては、酪農業振興のための臨時措置を立法化して、それによつて先ほど申しましたような飼料の問題を解決する、あるいは総合供出として牛乳の生産供出の面を解決してもらう、あるいは種牛あるいは子牛の購入にあたつての融資の問題も、同時に考えてもらわなければならぬと思う。またそういう問題に関しましては、國家的事業という性格も持つておりますから、いろいろな点で政府が十分な保護助長の方策を同時に立てて、振興しなければならぬ。さように考えておるのでありますが、政府はどのようなお考えを持つておられるか、單に酪農業調整法を廃止ししりぱなしで、あとは何も考えていないということでは、非常に残念であります。これに対する食品局長のお考えを承つておきたいと思います。
わが國の酪農業が、日本の農業と畜産とを結びつけて、いわゆる濃畜一体にこれを発展せしめる上におきましても、非常に重要なものであることは、われわれもよく承知いたしておりまして、その認識のもとに、今までも酪農業の発展に資して参つたわけであります。なおこの問題につきましては、御指摘の通りに、飼料問題を中心といたしまして、いろいろ農林省内部といたしましても、畜産局、農政局、食品局、一体となりまして、考慮を進めて参らなければならない点がいろいろあるわけでありまして、今後酪農業調整法を廃止いたしまして、これにかわる恒久的な措置につきましては、まだ十分に考えられておりません。この際はまず、とりあえず廃止する法案だけを提出したわけでありますけれども、今申しましたような構想のもとに、恒久的な考えを練つておるわけでありまして、その点は御了承を願いたいと思うのであります。なおこの酪農業調整法廃止の問題は、実は終戰直後から問題になつておりまして、今日に至つたわけでありますが、どうしても今日これを廃止しなければならない機運に迫られておりますので、御了解を願いたいと思いますし、なお廃止しましたあとの当面の措置といたしましては、とりあえず物資調整法に基きまして、需給調整規則を制定いたしまして、その規則の範囲内で、とりあえず牛乳の加工その他の問題につきまして、いろいろ処理いたして参りたいと思つております。いずれ恒久的な酪農業の振興方策につきましては、別途の構想のもとに、あらためて御審議を願うつもりであります。
長谷川君。
私の大臣に伺いたいことは終つたので、飼料の点だけを申し上げてみたいのです。飼料は、戰前においては一体どこから一番多くの飼料を輸入されておつたか、また現在飼料の輸入状況は、どこからどれくらい入つておるかという点を聞きたいのです。
飼料は大体戰前におきましては、満州からのこうりやん等が主でありまして、ほとんど満州に依存しておつたのであります。ところが戰後御承知の通り、満州からの輸入はほとんど絶望の状態でありまして、現在におきましては、ほとんどアメリカからの輸入に依存をいたしております。終戰直後におきましては、ほとんど飼料の輸入は見るべきものがありませんでしたが、昨年以來飼料輸入につきまして、いろいろ懇請をいたしました結果、数量的に漸次増加いたして参つておりまして、先ほどお話がありましたように、特に乳牛等に対する飼料は、相当量のものが確保せられております。
先ほどからるる言われておるように、日本の酪農業の重要性は、今さら申すまでもないのでありますけれども、現在その一番難点となつておるのは、やはり飼料の問題だと思う、その飼料の問題が解決しないと、いくらこれの振興をはかろろといたしましても、なかなか解決しにくい。從つてこういう場合においては、これは大体農林大臣にお開きした方がいいかもわかりませんが、こういう統計から見ましても、まず飼料の一番多く入つておつたのは満州であると言われておる。しからばこの満州から飼料を輸入する方策を、どれだけ政府は熱意をもつてやつておられるか、これがやられておらなかつたならば、いかに酪農業の発展を期しましても、実際はその根となる飼料が入らなかつたならば何にもならないのでありまして、その点をひとつお聞きしたいのと同時に、今後それに対してどういうような努力をされるか、今日御承知の通り、満州は中國となつておるし、中共軍の指揮下にあると言われておるのでありますが、これに対して日本のまさにつぶれんとする中小企業が、いろいろな製品の賣れ行きに困つておる際に、この飼料とバーターするという方法を政府は考えておるかどうか、これはもしお答えがなければこのまま延ばしてもらつて、次の機会にでも政府の責任ある人から伺いたいと思うのであります。
満州からの輸入につきまして、單に飼料のみでなく、御存じの通りに、満州の食糧としての大豆につきましても、戰前には非常に大部分のものをこれに依存しておりましたので、終戰後は大豆を中心にいたしましてこれに飼料をからませまして、満州物の大豆その他の作物の輸入につきましては、われわれといたしましては十分努力いたしたつもりでありますけれども、現在までのところほとんど実績があがつておらないわけでありまして、この点は貿易が現状のような制約を受けております限りにおきましては、今後とも相当な困難が伴うのではなかろうかと思つております。ただ困難が伴うと申しましても、決してわれわれはあきらめておるのではないのでありまして、もちろん満州からの大豆、飼料の輸入につきましては、今後とも十分な努力はいたして参りたいと思つております。從いましてさしあたりの問題といたしましては、アメリカからの輸入にまつ以外はないのでありまして、これに対する努力を続けて参りたいと思つております。
本法案は戰後ただちに廃止するような氣構えにあつたのを、今日まで延引しておつたということであります。しからば先ほどの御答弁によりますと、今これにかわるべきものを考究中だと言われておりますけれども、それでは戰後すでに廃止しなければならなかつたものを今日まで延ばしておいて、現在に至つてなお考究中であるということは、われわれとしてもどうも受取れないのでありまして、これに対して、大体の構想として、どういうようなこれにかわるところの法案を出されるのか、あるいは酪農業の発展のために、どういうよらな措置を講ぜられようとしておるのか、大体の内容をお聞かせ願いたい。
それからもう一つは、これを廃止いたしまして、その法案が出るまでの間、一体そのままほつておくりかという点をお伺いしたい。
問題が二つあるのでありますが、この酪農調整法の内容は、御存じの通りに、ここに規定してあるような酪農業を廃止するいわゆる企業許可の問題と、もう一つは取引の條件についての制限の問題、それから製酪業組合のいわゆる團体の問題とあるわけでありまして、團体は御存じの通り閉鎖機関になりまして、もはや現在においては存在はいたしておりませんし、それから企業許可の問題は、企業許可令が撤廃になります場合に、各種の企業許可的なものについては、なるべく早く廃止するようにという関係筋の指示に基きまして、なるべく早く廃止したいという氣持のもとに今日まで進んで來たわけではありますけれども、ただ日本の酪農業の状態から、なるたけ終戰後急激な混乱を起さないようにという意味で、今日まで廃止を延ばして來たようなわけであります。それからもう一つ、今の取引條件の問題につきましては、その條件を制限するにつきましては、これは官廳の自由制度にまかされておりますので、今後とも引続いてやることは現在の実情に合いませんので、こういう点を改めたいというのが廃止の理由になつておるのでございまして、御了承願いたいと思うのであります。これを廃止いたしましたあと、ただちに起ります問題は、第一の企業許可がなくなるという問題であります。そこでこの企業許可がなくなりまして、すぐ混乱が起るかと申しますと、現在におきまして、酪農業の中心になります練乳、粉乳の生産につきましては、相当の設備を要する。從つて資金も必要でありますし、そのためにはまた一方原料の獲得も地域的にしなければならぬということもありますので、いきなりきよう考えて、数日のうちに意を満されるものではありませんので、企業許可を廃止いたしましても、急には混乱の起ることはおそらくないであろう。大体において現在の練乳なり、粉乳なりの業者は各地に会社なり、あるいは組合の形におきまして、それぞれ地盤を持つて原料を集めておりますので、企業許可がなくなつても、ただちに混乱は起ることはないと思つておるのであります。從つてこの酪農業調整法を廃止いたしまして、すぐこれにかわるものがありませんでも、さしずめ問題になるような点はなかろうと思つております。それから今後の新しい酪農業の振興方策についての根本的な考え方でありますが、先ほども御指摘がありましたように、結局えさの問題が中心になるのであります。國内のえさにつきましては、飼料法案でありますとかいうようなものを中心にして、どういうふうに確保して行くかということと、それから酪農業について、もし許されるならば、政府において、適当な助成の方法を考えるかというところが中心になりまして、おそらく実行せられるだろうと思いますけれども、これにつきましては、まだ十分に内容が固まつていないので、こまかな御説明を申し上げることは差控えたいと思つております。
いろいろ皆さんの御心配になる点は、ただその間需給調整法が提出されるであろうということだと思います。その間の飼料が今まで通りの配給が行くか、行かないかという問題があるのだと思うのでありまして、その間需給調整法が提出されるまで、またそれが法案化されるまでの間の飼料は、配給が一應停止されるか、そのまま継続されるのか、こういう問題についてお伺いしたい。
この酪農業調整法は、えさの配給の問題とは直接の関係を持つておりません。從つて現在えさにつきましては、飼料公園がありまして、これがえさの需給調整規則によりまして、配給をいたすわけでありますので、そのえさの配給の関係は、酪農業調整法とは関連なしに配給を続けられるわけであります。從つて酪農業調整法が廃止になりましても、えさの配給の問題につきましては、全然かわりはないと御承知を願つてよろしいかと思います。
他に御質疑はございませんか。それでは別に質疑もないようでございますから、これにて質疑は終了いたしました。
引続いて討論に入るわけでありますが、通告がありませんので、この際討論を省略して、ただちに本案に対する採決に入ります。原案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
起立総員。よつて本案は原案の通り全会一致をもつて可決いたしました。
なおこの際報告書の件についてお諮りをいたしますが、これは先例もございますので 委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次に油糧配給公團法の一部を改正する法律案を議題として質疑に入ります。通告順によつて質疑を許します。河野謙三君。
まず油糧公團についてお尋ねしたいことは、現在貿易廳に幾ばくの借入金があるか、並びにその内容をごく大略伺いたいと思います。
お手元にたしか資料としてお配りをいたしたいと思つておりますが、この資料によつてごらんを願いましてもおわかりいただきますように、この資料では二十三年の十、十一、十二、それから本年に入りまして一、二、三、この六箇月の分につきまして書いてあるのでありますが、対貿易廳の関係は二十三年の十月が大体十億、十一月が十一億、十二月も大体十一億、それから今年の一月になりまして十四億、二月になりまして十七億、三月が二十六億、大体そのくらいの見当の数字が未拂いのものとなつて残つておるのであります。從つてこれの大体のところをとりまして、十五億の基本金の増加をお願いいたしておるわけであります。
今の御説明によりますと、大体一箇月分の所要資金を十五億と見て、これを基本金とする、こういうことのようでありますが、油糧公團には他の公團と同様に認証手形の制度があるはずであります。これによりまして六十日の金融ができておることと思います。そういたしますと、一箇月に十五億といたしますと、認証手形の流用によりまして、そこに三十億の資金の流用がつくわけであります。それにさらに十五億の資金を加えますと、四十五億の金がなければ、油糧公團の経営が立たないということはどうしても納得が行かないと思うのであります。これはいろいろと御説明を伺いたいと思いますけれども、おそらく今までの業務の運用における怠慢と申しますか、間違いのためにかようなことになつたと思うのであります。この点につきましての政府の御説明を願いたいと思います。
御承知の通り、認証手形は生産者に対する麦押いの関係において使われるものなのでありまして、この十五億は対貿易廳関係におけるいわゆる輸入されました油糧についての支拂いに充てるための金額なるのでありまして、公團といたしましても認証手形は、もちろん生産者に振り出しますが、対貿易廳関係においてはそれかさきませんので、貿易廳との支拂いを決済するための全額はこの十五億であります。
その点はよくわかつておりますけれども、その認証手形の十五億によりまして、貿易臓関係の支拂いに十分まわし得ると思うのです。現に公團によつて性格は違いますけれども、他の公團たとえば石炭と肥料公團のごときは從來非常に間違いが多かつたのであります。これは非常に怠慢であり、要するになまけた者が得をする。そのまたしりを政府が背負うというような悪例は今後とも残したくないと思うのであります。
さらにもう一つ伺いたいのは、この十五億を増加いたしまして、説明にもおりましたように、近々にこれを解散して、別の公團と合併する場合に、その油糧公團の業務を引継いで新しく生れた公團の資本命には、油糧の統制をやるためにこの十五億の資金を政府が引続きめんどうを見なければならないかどうか、それも伺いたいと思います。
油糧公團の関係につきましては、これも御承知かと思いますが、大部分が輸入でありまして、たとえば南氷洋の鯨油につきましても、輸入と同様の手続になるわけであります。放出許可がありまして、しかもこれを配給いたしますのは、食糧につきましては四半期ごとに人造バターにいたしまして、配給をいたしておるのであります。時期的に結局一年に一度とれますが年間四半期にわけて、ほとんど一年かかるというように非常に長くかかるわけであります。これは非常に極端な例でありますが、そのほかにも輸入大豆につきましても、入つたものが右から左に配給になるという関係が非常に少くて、大体においてその間非常に長いわけでありまして、從つて御指摘のように、認証手形が早く回轉することが油糧関係については非常に困難でありますので、御指摘のように公團関係のものが怠慢であることは、われわれとしてはないのではないかと思つております。それからこの十五億の基本金は、もちろん新しく油糧と食糧品とが合併いたしまして、新しい公團ができますと、それに引継がれる関係になります。
今のお話によりますと、結局油糧公團は製品の手持ち期間が長いということになる、そのために資金がたくさんいることになると思いますが、それははなはだ私は奇怪だと思うのです。一つの例をとれば、肥料の場合には、農家がいらないときに、公團が手持ちをするだけの資金がないために、どんどん肥料を農家に渡しておる。現に本年春の肥料は昨年の暮れから渡しておる。そうしてその間における便は政府は少しも見ない。右から左に農家の施肥のいかんにかかわらず渡しておる。かようなことを現にやつておる。今後も引続いてやられると思いますが、かようなことから油糧公團に関しては、政府の資金をいたずらに使つて、消費者の便益を考えないということは、はなはだ片手落ちである。同時に消費者の便益があるならいいけれども、必ずしも油糧公團がさようにかかえておることが、消費者の便益にはならない、さようなことが障害の起る元だと思うのでありまして、この際十五億の問題についてはいかんとも納得が行かないのであります。もしどろしても必要ならば、資本の増額によらずして、むしろ大藏省預金部とか、その他の方法によつて措置をとるべきが妥当であると思うのでありますが、その点についての御意見を伺いたいのであります。
御指摘の通りに、もし可能でありますれば、必ずしも資本金の増額によらなくて、あるいは復金からの借入れでありますとか、あるいは預金部資金等の借入れによりまして、もちろんさしつかえないわけでありますけれども、現在におきましては——現在といわず、過去数箇月前から、復金の資金も非常に困難になつておりますし、預金部等の借入れ等も方法がないわけでありまして、一方対貿易廳との関係におきましては、一日も早く決済しなければ資金も滞る。この決済関係におきまして、特にこれだけの予算的な増加が認められたわけでありますので、よろしく御了承願いたいと思います。
もう一つお尋ねしますが、貿易廳関係のことであります。これは油糧公團に限つたことではないのですが、私はたびたび肥料の話を申し上げますが、莫大な輸入をいたしておりまして、貿易廳関係の支拂いが多い。しかも六十日の期間を置いて、何らの制限を受けず決済をしておる。でありますからどこかに私は欠陥があると思うのです。
もう一つこの機会に農政局長がお見えでありますから、ちよつと関連して伺いたいのでありますが、ただいま油糧公團が自身の責任において、いわゆる政府の責任において、消費者の便益をはかつておる。しかるに同じ農林省管轄の配給公團であります以上は、肥料におきましても、施肥の時期まで政府の責任こおいて肥料を確保して、いわゆる過去にやりました政府の予備貯藏的な措置を講ずる意思があるかないか、もしないとすれば、油糧公團と肥料公團との間に、非常に政策についての、また考え方についての食違いがあると思うのでありまして、この点を山添農政局長に特に伺いたいと思います。
施肥期まで肥料公團で貯藏しておりまして、施肥期が参つたときに渡すことができれば一番望ましいわけであります。資金の都合上、そういうわけに行きませんので、ある部分は早く引取つてもらつております。その部分を政府の資金によつて持つような措置を講ずる考えがあるか、これはやはり第一段に公團の金融面を拡げて行くことが必要ではないか、それについても、実は今はつきりした道が立つておりませんので、安本等を中心にしていろいろ考えてもらつておる状況であります。それを一歩進めて、油糧公團のような措置をとるにつきましては、実現が非常に至難であると思うのであります。油糧公團の方は、原料を引取つてから、これを製品にして渡すまでに七十日かかるということから、特に定められた措置であろうと思います。
最後にもう一言申し上げますが、もし油糧公團に今回の運轉資金を意味するものを資本金として十五億政府の資金を出すことが、もし承認されるならば、同様に肥料公團その他の公團においても、私は今回の油糧公團の増資の措置と同じ措置がとらるべきだと思うのでありまして、もし今回の措置が是認されるならば、今後各公團において同様な措置を講ぜられることを、政府に要望いたしまして、私の質問を終ります。
次は深澤義守君。
油糧公團につきましては、去る委員会において、七月一日まで存続延期の決定をいたしまして、本会議できまつておることはすでに申すまでもないのでありますが、そのときにわれわれとしては、付帯條件として、この公團組織の問題について、全面的な檢討をしなければならないという意見を申し上げておいたのであります。從つて公團の内容に大きな影響を與えるような問題につきましては、まず公團の今後のあり方について、根本的に檢討してからやるべきであると考えるのであります。しかるに油糧配給公團が一千万円の基本金を一躍十五億増額することになつて参つたのでありますが、そういたしますれば、この七月一日からたしか食品公團になることになつておるわけであります。そういう場合には、この油糧公團の運営に対して、今後どういう方針でやつて行くかといろ根本的な問題について、檢討されなければならないと思うのでありますが、現在政府の方で、公團運営についてどういう方針を持つておられるか、それをまず伺いたいと思います。
食料品と油糧の両公團の問題については、ただいまお話の通りに、両公團を廃止いたしまして、新たに食品配給公團を設立いたしまして、この一つの公團に両公團の業務の大部分のものを統合いたしまして、七月一日から発足する。こういう構想のもとに法案を整備いたしまして、閣議決定は見ましたが、ただいま関係方面の関係における手続がまだ進行中でありますので、國会提案までに至つておりませんが、いずれ近く御審議を願うことになろうと思つております。ただこの油糧公團の一部改正法律案につきましては、この十五億の資金は、先般四月に、本年度の予算がきまりまして、一日も早く実は使いたいわけであります。從つて新しい公團法が眞近に控えてはおりますが、この実施が七月一日からになるので、それまでに基本金に早く繰入れて使うという意味で、一日も早く御審議を願つて実施をいたしたい、こういうことになつておりますので、御了承願いたいと思います。
すでに会期は十六日に迫つております。しかるにこの公團の期限は六月三十日一ぱいになつておるわけであります。そういう状態においてまだ政府の方としては、公開法の問題について何らか閣議で決定したそうでありますが、おそらく間に合わないと思う。この点は一体どういうぐあいに処置されるのか、その点をお伺いしたい。
先ほどもお答え申し上げましたように、すでに閣議決定を見まして、関係方面との手続のみが残されておるわけでありまして、おそらく近日中に提案になると思いますので、われわれとしては、この会期中にぜひ御審議を願つて通過するような運びにいたしたい、こういう考えのもとに進んでおります。
最後に申し上げますが、われわれはあの延期の法案を承認する場合におきまして、公團方式を根本的に檢討するという付帯決議をした次第であります。從つてそういう場合に、政府がこの問題を軽率に扱われることに対しては不満の意を表明いたしまして、私の質問を打切ります。
それでは竹村奈良一君。
私の質問せんとするところは、大体河野氏から話されましたので、先ほど言われた、たとえばこれに対して、いわゆる十五億の増額を認める、そして肥料に対しましては、農民から先取、たとえば予納金をとつて、金を融通しておるという点ですが、これに対してはいろいろな形で困難があるということです。この根本の原因、つまり肥料に対しては、そういう資本を増加して、政府の責任において先に渡しておいて、農民から先に金をとることを差控えるという方法をやることに、どういう点に故障があるかということを、お尋ねしたい。
大体この公團のやり方としては、机を買つたり帳簿を買つたりする程度しか資金を持つていないのであります。あとは政府機関であり、かつ一元的な統制機関であるがゆえに、間接的な信用というか、そういう点から勘案してやつて行く。こういう考え方のようであります。そして復金だけから資金の融通を受けるということになつておるのでございますが、復金もだんだん最後に詰まつて來、また遂にだめになるということになつたわけでありまして、何らか他に方法を考えなければいかぬのではないかということは、われわれも熱望いたしておるのであります。まだいろいろ関係方面との協議がうまく行かないので、現在のところでは現状のままということになつておるわけであります。從つて認証手形の制度を運用して行くよりほか、ただいまは道がないということになつておるわけであります。
それでは油糧公團に対しても、たとえば公團が手持ちをしなくても、その間に対する資金が必要だという理由でこれを増額されるのでありますけれども、それであつたならば、肥料のように農民から先に金をとるのだから、これも先に金をとつて行つたら増額する必要はないじやないかと思います。
油糧公團の十五億につきましては、先ほどからお話されておりますように、これは主として貿易廳との関係を決済するために増額した金でありまして、貿易廳との関係が非常に多く、二十億から多いときには二十数億あり、これをどうしてもいつまでもほつておくわけには参りませんので、関係方面なり財政当局の了解を得まして、十五億に増額した。かように御了承願いたいと思います。
そう言われると肥料も貿易廳でやつておる。たとえば肥料を前渡しする場合の実情は、肥料公團から協同組合へ來て、いつ幾日どれだけの肥料を配給するから、金を納めろというのが実情であります。そうしたらこの問題も、少くともいつ幾日配給するからというので、下から巻き上げて來れば、十五億いらないと思います。これだけに融通して政府が先に買つてためておく、公團が損したらその責任は公團で持つ。ところが肥料の方はそうではなく、一箇月のあとに配給する物を一箇月先に金をとることは、農民だけいじめて、どうも商賣人の方をある程度保護しておるような感じを受けるわけですが、この点はつきりしてもらいたい。
いろいろな方面の現われておるのでありますが、今度の予算の組み方が、あらゆる会計を非常にきれいにするという組み方になつておるわけであります。たとえば農業保險などにつきましても、今まででありますと、借金は借金という形だけで予算上借入金を計上するわけでありますが、今年もそういうやり方をして行きましたところが、その部分もありますが、非常に大きな損害が起れば一般会計から入れてしまうという予算になつておるわけであります。私ども日本人が今まで考えておりましたのとは、よほど違つた考え方の組み方をされておる。このケースも同じような考え方から來ておる。こういうふうに想像しております。
それでは大体油糧公團の経営方法、経理の方法等について詳細な資料を出していただいて、その上でその資料に基いてもら一ぺん質疑したいと思つております。
関連いたしまして——たいへんこまかなことになりますけれども、今の油糧製品の價格の中には、相当の金利が盛られておる。原料が工場に行つて委託加工さしれまして、それを消費者に渡すまでに相当長期の日数がかかつてそこに金利というものが入つておる。今回かような金融的措置がとられますと、わずかではありますが、價格に影響があるわけであります。この價格の点はどういうようなお考えになつておるか伺いたい。
油糧公團の配給する油糧につきましては、たとえば人造バターを例にとつてみますと、人造バターは原料の油を人造バター工場に賣り渡しまして、製品としての人造バターを買い上げて配給をいたしておるわけであります。必ずしも委託加工という関係にはないわけでありまして、御了承を願いたいのであります。それから今度の十五億によりまして、要するに対貿易廳との関係において、今まで支拂いを延ばしておつたものが、借りがなくなるということでありまして、それだけ公團といたしましては、もちろん帳面づらはきれいにはなりますけれども、これによつて、今ただちに公團が販賣する物の價格についてどうこうということは考えておりません。
そうしますと、油糧配給公團の貿易廳からの借入金は、金利を拂つていないということになるわけでありますが、そういうことで了承してよろしいのですか。
対貿易廳との関係においても、もちろん一定の期間がありまして、期間後におきましては利息を拂わなければなりません。
次に土地改良法案を議題として質疑に入ります。
ちよつと議事進行に関して委員長にお願いしたいのですが、土地改良法案は重要な問題だと思う。そこで農林大臣に出ていただかないとこの問題はやれません。今までの問題も皆重要だけれども、しかし土地改良法案、あるいは農調法の改正法案は最も重要でありますから、大臣がいないと解決しません。大臣に出てもらいたいのであります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504988X01819490510）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。