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農林委員会 第19号

第5回国会 衆議院 昭和24年5月11日

法律案の審議部分(発言 115 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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小笠原八十美委員長発言 115

次に吉川君。

吉川久衛委員発言 116

農地改革に関するところの諸法案が、日本の農村の民主化のために非常な効果があつたということは、私どももこれを認めなければなりません。去る五月八日総司令部の渉外局から発表されました、日本における農地改革の諸原則にもありますように、アメリカの國務省、対日理事会でもこれを確認している通りで山あります。しかしながらこの農地調整法の今回の改正に際しましては、この指令とあわせ考えるときに、私は若干の疑問なきを得ないのであります。先ほども委員会におきましてなお審議を継続されんことをわれわれは希望したのでありますが、この重要な法案の改正につきまして審議を打ち切られ、わずかな時間で改正を急がれたということは、はなはだ遺憾にたえないものであります。私は農地委員会の今回のこの階層別の構成を改めるという問題につきましても、政府の御見解を伺いますと、もはや農地改革の目的は達成されまして、いまや開放ではなくして今後の管理という方面に重点が移されて行くのであるかのごときお言葉を伺つたのであります。しかしながらわれわれ農村におる者から見ますると、まだこれはたいへんな仕事が残つているのであります。そういう点にもつと深い御考察を願いまして、そうして少くとも次の臨時國会あたりには追加予算を組まれて、農地委員会の活動が十分行われて、その使命が完成され、強化される措置をとられることを切望してやまないのであります。政府のおつしやつた通りであるとするならば、むしろ私は地主層が何者とか、あるいは小作層が何者とかいうようなことではなくして、むしろ全村的にこの農地委員会は公選さるべきであると考えるのであります。けれどもその段階にはまだ立ち至つていないと私は思いますので、この委員会の構成については、ただいまにおいては賛意を表せんとするものであります。

不在地主の範囲を改め、あるいは宅地、建物等の買收基準を明確にされる等の問題につきましては、この司令部の指令にもとるような感なきを得ないのであります。政府はよろしくこの農地改革の諸原則に関する指令の線に沿つて十分御配慮を願いたいのであります。申すまでもなく、日本の農業経営というものは百八十度の轉換をしなければならないのであります。しかるに第二次までの農地改革の状態を見ますと、既耕地だけの開放に重点が置かれまして、営農ということが忘れられておるのであります。零細化されたところの農地において農業経営というものは、好むと好まざるとにかかわらず、科学的、集約的、立体的な高度の科学を取入れた農業経営へと移行しなければならないのであります。こういうときに、牧草地、採草地、薪炭林等の既耕地以外の土地の開放によつて多角的な営農が考えられるというような方向を強化し、徹底させるというようなところまで、積極的な土地開放の面を推進されることを要望いたしまして本案に賛成する次第であります。

小笠原八十美委員長発言 117

次に寺本岩。

寺本齋委員発言 118

私は民主党を代表して簡單にこの農地調整法の一部を改正する等の法律案に賛意を表せんとするものであります。終戰後の農地改革は、わが国農業において画期的なものというべきでありますが、およそ何事によらず改革に犠牲は避けられないのでありますし、また避くベきものでもないと考えます。しかしその犠牲は最小限度にとどめねばならないと思うのであります。從来の小作人がこの改革において自作農となつた喜びを得ました反面において、地主側においては非常な犠牲であつたろうと思うのであります。この犠牲を顧みずあえて農地改革を断行いたしましたゆえんのものは、農村民主化をはかつて農業生産力の増大を期せんがためでありましよう。しからばこの観点に立つて單に小作農が自作農になるのみにては、そのほんとうの成果は期せられるものではないでありましよう。今後はどうして農地改革の成果を上げるか、生産力の増大をはかるかに力をいたさねばならないと存ずるのであります。そしてそこに最も考うべきことは、農村の民主化をはかるということとともに、また一面農村の平和ということに思いをいたさねばならぬと思うのであります。急激なる改革はいろいろの摩擦が起こりやすかつたのであります。そういう点も考えますと、農地調整法が実施せられて、その間いろいろの矛盾故障というものがあつたろうと思う。そういう点を改めて、実情に即するように改めたのがこの原案であろうと思います。一々といろいろの各項目にわたつて論議しますのは時間がありませんので、私は簡單に以上の所論に立つて原案に賛成の意を表するものであります。

小笠原八十美委員長発言 119

他に本案に対する討論の御発議はありませんか。——別に御発議もありませんから、これにて討論は終局いたしました。

次に本案に対する採決をいたします。原案に賛成の諸君の起立を願います。

〔賛成者起立〕

小笠原八十美委員長発言 120

起立多数。よつて本案は、原案通り可決いたしました。

なおこの際報告書の件についてお諮りいたします。これは先例によりまして委員長に御一任を願いたいと思いますが御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

小笠原八十美委員長発言 121

御異議なしと認めます。それではさよう決しました。

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小笠原八十美委員長発言 122

次に土地改良法を議題とし、質疑に入ります。政府委員の方は大藏省主計局第二部長の石原政府委員、経済安定本部建設局次長近藤政府委員も見えておりますが、大臣は閣議の関係で非常にお急ぎになつておりますから、大臣の方から先にやつていただきたいと思います。

渕通義委員発言 123

今回提出されました土地改良法案をながめてみますと、まことに重大な意義を持つものであります。日本の農村の將來を律するもののごとく見えるのであります。われわれは日本の食糧増産の根本は、何と申しましても土地の改良であるということを強く考えておる一人でありますが、ただ悲しいかな、この土地改良法案を出されるに際しまして、政府の今日までの予算案をながめてみますると、まことに貧弱なるものでございます。どうも日本の役所というところは、昔から法律をつくることにはまことに熱心でありますが、つくりましたあとがどうもそのままになつておるという結果を生んでおるのが今日までの状態であります。從つて私はこれらの重大なる法案をつくりまして、これを実行するためには相当の予算の裏付がなかつたらできない。重大な土地の交換分合というような根本的な問題がひそんであるのに対しまして、政府当局はこの法案を出されまして、これが有終の美を飾るためにどれだけの予算的な措置をもつて臨まれる覚悟がありや、第一にお伺いしたいのであります。

第二点はこの法案をながめてみますと、過去の耕地整理組合と異なりまして、面積主義によらず、人員主義をとつておるのであります、十五人の定員があれば設立できるということになつておりますが、私の計算で申しますと、十五名でありましたならば、かりに一人八反といたしまして、十二町歩を單位としてこの土地改良区が設定される結果に相なります。しかしながら日本の土地改良の最も多く必要といたしておるものは、十二町歩以下の小面積にあると私は考えます。その十二町歩以下の小面積をどうされるお考えであるか。この問題につきまして大臣の御見解を承りたいと思います。簡單でございますが、この二点について伺います。

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伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 124

事務的のことでございますので、私からお答え申し上げます。ただいまの十五人以上の発起人といたしましたのは、これは発起人の数でありまして、協同組合等の場合の例をとりましたのであります。しかし実際の設立にあたりましては、これは法案に規定してございますが、その地区内の農地の耕作者の三分の二以上の同意を得なければならぬことにいたしております。なお今の十二町歩以下の少数のものは、組合でなくて共同施行でやられることにいたしております。

森幸太郎農林大臣発言 125

土地改良の提案につきましては先に御説明いたしたのでありますが、現在御承知の通り、耕地整理あるいは北海道土功法、水利組合法等の古い、いわゆる今日の時世に合ないような改良法があるのでありまして、これを今日の事情に即應するように、ここに土地改良法を制定せんとするものであります。土地改良法を制定しながら、この法律の將來に対してはなはだ官僚は水くさいというような御意見でございますが、さようなことは決してないと考えております。御意見として承つて置くわけでありますが、この土地改良法を施行するについて、ただ法律をきめただけではいけないではないか、相当の予算をもつて臨まなければならないではないかという御意見でありますが、ごもつともであります。土地改良法を施行すると同時に、この法律によつて行われる事業に対しましては、政府は約束したるところの助成をして行かなければならないのでありまするが、本年の公共事業費に対する土地改良のことは、この土地改良法を施行する問題とは別でありまして、この土地改良法に基いて施行しまする事業に対しましては、政府は予算の上において、この法にきめたる範囲内の助成はむろんして行かなければならないのであります。決して法をこしらえまして、ただ法をもつてあそぶがごときことは、過去においてどうであつたかしれませんが、將來においては断じてさようにおろそかに取扱うことのないことを申し上げて置きたいと思います。

渕通義委員発言 126

大臣の答弁は了承いたしました。

竹村奈良一委員発言 127

事務的なことはあとに讓りまして、根本的な点についてお伺いしたいと思います。今日日本の農業の一番重要な問題は土地改良であるということについては、異議がないのでありますけれども、しかしわれわれは現在の状態のもとにおいて土地改良法が出されたということについて、根本的な点を一つお伺いしたいのであります。というのはこの法案の末尾にありますが、この土地改良法によつていわゆる土地改良をやる場合においては、政府の予算の範囲内においてこれを補助するという一句があるのであります。しかしながら、政府も常々言われておりますように、現在経済九原則によつて大体予算は打切られておる。從つて日本の農業には本質的な変化が來ておるのであります。たとえば從來は少くとも非常に国家のために犠牲を拂つている日本の農業を、あたかも企業のごとく考えられておりますがゆえに、農業部面に対する補助が全面的に削られて参つておる。その場合において、この法案がもしできた場合においては、この土地改良を農民自身の負担において行わしめるという意図が含まれておるのではないかどうか、この点を大臣からお聞きしたい。

森幸太郎農林大臣発言 128

農業に対する考え方に幾たびも御意見が出て、幾たびも私はお答えしたのでありますから、あえて繰返すことはないと思うのであります。ただ國家的事業ということが、今日すべてとは申し上げませんけれども、事業の性質においては考えられるのであります。ことにこういう法側によりまして土地改良をするという場合においては、國家の立場からぜひともこれを行わなければならない。いわゆる公共の福祉のために土地改良をやらなければならないということを考えられる一面がありますので、国家はこれにできるだけの助成を予算の範囲内でいたしたい、かように感じます。決して企業体と認めるからあえて補助しないというのではありませんので、純然たる企業体と認めておらないということは、かつてお答えいたした通りであります。

竹村奈良一委員発言 129

その点はよくわかつたのでありますけれども、しかしながらそういう純然たる企業体でない、だから補助すると言われますけれども、その補助の範囲であります。われわれから申しますならば、実際の面におきまして、日本の農業というものは企業体ではない、一部は企業体でないし、一部は企業体でもあると言われますけれども、実際いろいろな点のにおいて、たとえば農村課税の面におきましても非常に矛盾がある。もちろんこのことにつきましては、大藏省にお伺いしたいのでありますけれども、大体今日の農民に対するところの課税というものは、大体適切と考えられておるかどうか。これは適切ではないと思う。この土地改良一つやるにいたしましても、少くとも自力で土地改良をやるというのであつたならば、土地改良をやり得るところの資本というものを農民に蓄積させなければ、いくらりつぱな法案ができましてもこれはできない。從つてそれを蓄積さすところの方法というものが今日とられていない。もちろんこのことにつきましては、いろいろ大臣からも再々にお話を承つておりますけれども、大体大藏省の見解は、たとえば農民現在課せられておるところの農村課税というものをこのまま続けて行かれて、そうして農村に土地改良をやるだけの余裕が與えられるというお考えであるかどうかという点について、お伺いしたいと思います。

小笠原八十美委員長発言 130

それは大藏省ですから、もうちよつとお待ちください。

深澤義守委員発言 131

日本の農業の現状におきまして、その反別からより多くの收穫をあげるという意味において土地の改良が必要であることは、何人もこれはいなむことのできない事実でありますが、この土地改良の内容であります。一体現在日本の耕地面積の全般を通じて、どういう土地改良をどの程度に施すという方針を持つておられるのか、そのために日本の食糧に対してどういう結果をもたらす御自信があるのか、そういう点についてひとつ大臣にお伺いしたいと思います。

森幸太郎農林大臣発言 132

なかなか広汎にわたる御質問の要旨でありますので、はつきりお答えできるかどうかと思いますが、どの範囲において土地改良を行うかというようなことは、これはもちろん政府として公共の立場から勧奨する場合もあります。また農業者自体が共同の利益のためにこういう組合をつくつて、土地の改良を行つて行こう、こういうことがおのずから考えられる場所も出て來ようと思います。政府からもちろんこういうふうなことも奨励し、また他方おのずからそういう氣持になつて行くということによつて、土地改良の事業が行われて行く、かよう考えているわけであります。

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深澤義守委員発言 133

つまりこの法案は、政府があらゆる改良を必要とする市町村、あるいは地方に対して、土地改良区を設けて、たとえば期限なら期限を区切つて、そして積極的にやらせようとする御意思があられるのか、それともこの法案をこしらえておいて、そういう要求があつた場合において、この法案を適用して行くというような消極的な意味を持つておるのか、この点について大臣の御意見を伺いたいと思います。

森幸太郎農林大臣発言 134

御承知と存じますが、日本の耕地全体にわたつて耕地を整備しなければならぬということは基本調査ができているのであります。これは区画の整理をした方がいいという場所もあります。また客土、排水等によつて土壤の性質を根本的に改善すベき所もある。あるいはこの土地は干拓をいたした方がいいとか、いろいろこの基本調査というものはできておるのであります。これは耕地整理組合法の時代からすでに各府縣において、それぞれ各府縣の当事者、また国といたしましても、調査を進めておるのでありまして、今全國にどれだけの土地改良法を施行せなければならぬものがあるかという反別はおよそわかつております。しかしこれは予算を伴うものでありまして、これを一挙にやることはできません。漸次これを行つて行かねばならぬのであります。これは單に全部国営でやるわけではありません。御承知の通りの農業者自体においても負担をせなければならぬ問題でありますから、この事業計画をその年々の予算の許される範囲内において予測をいたしましてそうしてこれを各府縣の最も急ぐべきもの、重要であると考えるものから、起工せしめて行くという方針をとつて行くことが、政策の上で妥当であると、かように考えておるのであります。それでありますから、御承知とは思いますが、全国的に耕地整理を敢行すべき土地はどの程度に各府縣に現に存在しておるがということはわかつておるはずであります。そのうちの最も重要なものからこれを起工さして行くというように、督励して行きたい、かように考えておるわけであります。

深澤義守委員発言 135

先日農業委員会の調査によりまして、群馬縣方面に参つた場合におきまして、利根川の水災によつて、群馬縣のある郡のごときは八百町歩の荒廃地があるのであります。それを復旧するにつきましては、少くとも一反歩一万円の経費がかかかるというような状態の所があるのであります。こういうような所はまつたく緊急に災害を復旧し、土地改良を行うべきであると考えるのでありますが、地元の農民の人々は、まつたく国庫補助の僅少のために、あるいはどういうような補助が行われるかわからないし、自分の方の資金は非常に不足しておるというような現状において、実に迷つておるというような状態の現状を、われわれは見て来たのでありまするが、そういうような所に対しまして土地改良法が施行された場合、どういう内容において補助されて、土地の改良が行われるか。こういう点について、ひとつ御意見を承りたいと思います。

森幸太郎農林大臣発言 136

土地の災害復旧というのと土地改良の本法とは関係が違うのであります。災害地の復旧というものは突然起つて来る問題でありまして、この問題に対しては、いろいろ皆さんの御心配をかけました公共事業費によつてこれを支弁するのでありますが、縣、道において行う以外においては、災害復旧を予算に計上し得なかつたのでありまして、今後予算措置を考慮いたしまして、そういう事業の進捗をはかるようにいたしたいと考えておるのであります。そういう風水害によつて耕地が荒廃に帰したという所は、土地改良法によつて行うのとは性質が違つておるのでありますから御承知を願いたいと思います。

深澤義守委員発言 137

日本は御承知のように山間の農村が非常に多いのであります。従つてどこの縣に参りましても、相当大規模な水路を必要としているのであります。ところがこの水路がまことに不完全のために、それを維持するために相当多額の費用を費しているのであります。一反歩について数百円、あるいは千円以上の負担をしなければ、毎年の水路を維持することができないというような事情にある所もあるのでありまして、そういうようなものが、土地改良法の適用を受けることになると思うのでありますが、そういう場合において、政府はこれら水路の完成のためにどういう補助内容を持つておるか。つまり地元負担、その受益者負担においては、もう保ち得ないという状況にある水路が相当あると思いますが、こういうような水路に対しまして、国営によつてこれを維持すべきではないかという意見を持つておるのでありますが、その点について大臣はどういうお考えを持つておられますか。

森幸太郎農林大臣発言 138

そういう事業に対してはもちろん土地改良組合をつくりましてやり得ることを考えております。

深澤義守委員発言 139

その場合において、政府補助というものがどの程度あるのか。そこに問題があると思います。全額国庫負担による工事ならばいいのでありますが、それが非常に補助が少いということであれば、はなはだ困難である。從つてそういう大きな線に対しては、國有國営でやつて行くような御意思があるかどうか。その点をひとつお伺いしたい。

森幸太郎農林大臣発言 140

これはその工事の性質を考えまして、これが国営でなければとうていでき得ないということをこちらが認定いたした場合には、国営事業としてその工費の六割を負担してやることにいたします。またこれを縣営としてやつてもいい、国営まで考えなくてもいいという事業は、性質によりましては、縣営事業をなさしめて、五割の補助をして行くというふうに、事業の規模性質というものにかんがみて決定して行きたいと考えます。

八百板正委員発言 141

今までいろいろ質疑がかわされたのでありまするが、どうもかんじんの予算的措置につきましては非常にあいまいなお答えでありまして、私どもどうもわからないのであります。その年々の予算の範囲内においてまかないをつけて行くということを大臣は言われておるのでありまするが、具体的に国家からどのくらいの予算が出されて、どのくらいの分が農民の負担にかかり、どのくらいの分が資金的に処置せられ、融資的に考えられるかというような、そういうふうな大体の見通しと構想を、まず大臣からお答えを願いたいと思います。

小笠原八十美委員長発言 142

それは事務当局からお答えになるそうです。

深澤義守委員発言 143

今大臣は災害による農地の復旧は公共事業による災害復旧である。こういうふうに言われたのでありますが、第二條にやつぱり土地改良事業の中に「農地又はその保全若しくは利用上必要な施設の災害復旧」ということが法律にうたつてあるのであります。從つてこの法律によつて耕地の災害復旧はやることになるのじやないかというふうに解釈できるのでありますが、その点いかがですか。

森幸太郎農林大臣発言 144

災害の性質によりまして、この土地改良法の組織をいたしてやる場合においては、これに適合するものもあるのであります。ただ風水害があつたらただちに土地改良法によつてやるということでなしに、土地改良組合を設けて、その組合の組織ができて、そうしてその事業をなす場合においては、この法律によつてそういう災害に対しても工事を行わせるということにいたして行きたいと考えます。

寺崎覺委員発言 145

先ほど深澤委員からお尋ねになりました件について、もう少しその先をお尋ねしたいと思います。土地改良は食糧の増産を目的としたものであります以上は、これは当然現在の政府として、まず第一に緊急事業の第一歩であります。ただいまの農村の経済状態を見てみますと、もうすでに土地改良事業をするだけの余力がないという点まで私は行つていると思います。そういう場合に、ただいま深澤委員に対する御答弁の程度では、私は今後の土地改良事業というものが、はたしてどの程度できるのか、農村にその責任を負わせて、一部の補助をもつて土地改良をやる程度では、もうすでに農村が自分の生活のその日その日ができないようになつてしまつておる今日、できないじやないか、かりにそれができたといたしましても、現在の予算面からいたしまして、本年度のような打切り打切りというようなことになりました場合に、継続事業が打切られて、どうにもできないというような地区が全国至るところにできてしまつておる。こういうことでは、大臣がただいま御答弁になりました程度では、今後の土地改良事業は思い立ちもされないということになるわけであります。それで農民が経済力の破綻に直面しておる今日において、一番心配になりますのは、今後の土地改良事業なり、災害復旧の点につきまして、農民が思い立ち得ない状態になりました場合には、農林省は計画通りに土地改良を全國的にやるだけの見込み、腹があるか、農村自身がこの土地所改良事業に対して立ち上ることのできない場合には、政府みずからそれをやるだけの腹があるか、私はこれを農林大臣にお尋ねしたいと思います。

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森幸太郎農林大臣発言 146

これは農村をいかにもかい性のないものにしてしまつたという立場からの御議論と思うのでありますが、農村が決して樂々と経営をいたしておるとは考えません。しかし今日土地改良をやりたい、あるいは昔の耕地整理をやりたい、あるいは用水路等の工事をやりたいという希望は、全国に燃え立つておるのであります。決して將來政府が全責任でやらなければ、農村はこの土地改良に向つて何らの関心も持つてこないというようなことは、杞憂だろうと思います。また今日土地改良をやりたい、何とかして收穫を上げたいという、この熱意に燃えております農民は、この土地改良の政府の助成と相まつて、大いに事業をやりたいという希望を持つておるのであります。決して私は、今日の農村は行き詰つたとは申しながら、もうどんな事業もおれらの力ではできない。もう國家がやつてくれるならばやつてもらうが、自分の力ではやるかい性がないというような、そこまで自暴自棄になつていないという私は確信を持つておるのであります。

寺崎覺委員発言 147

その通りであります。農民はだれの命令もなく、自分の増産のためには、全心全力をあげて今日までやつておりますけれども、現在の農産物價から、檢討いたします場合には、もうほとんどそういうような時期があるいは來るのではなかろうかということを心配するものであります。そうして今年度の予算の、縣営事業以外の事業に対する土地改良事業、あるいは災害復旧事業の打切りなんか見てみますとき、私はこういうことを思い立つた農民が、その継続事業を打切られた今日の、その苦しみはどんなであろうかということを考えてみるときに、思い立てない、そんなことがされないということになるかもわからない。またそうなりつつあるような氣がするのであります。ただいまの大臣のお氣持ちの通り、農民が増産にいそしんでおるその氣持を裏切らないような予算面の裏づけをしていただく。それから農産物價に対しては十分なる御酌慮をしていただいて、今後の農村経済は農産物價のみによつて生活が立つわけでありますから賃金ベースのようなかつこうで、次から次と上りますように——賃金ベースの場合を考えてみましても、千八百円ベースの場合に米一石が千七百円であつた。三千七百円ベースの場合には米一石が三千五百九十五円。現在の六千三百七円ベースの場合に米は幾らになるかということを、農民は非常に考えておるのです。賃金ベースと米價とは並行するものでないという一つの理論は立ちますけれども、賃金ベースが生活の根底をなすものである以上は、米價もともに農村の生活を基礎づけるものであります。どうぞこの点を農林大臣はお考えくださいまして、農産物價の点にも十分の御配慮をいただくようにお願いします。

小笠原八十美委員長発言 148

ほかに農林大臣に御質疑はありませんか。

深澤義守委員発言 149

今の大臣の、日本の農民がこの土地改良をやる熱意を失つていない、自暴自棄になつていないという御見解に対しては、われわれもそう思つております。しかしながら、いかに精神的に努力しようといたしましても、費用がかかる問題につきましては、打出のこづちがあるわけではございませんから、なかなか不可能であります。ところが大臣は、いや、やれるのだというような、非常に精神主義的なお考えが強いようであります。不可能を可能にするというようなお考えが非常に強いようでございますが、現実の日本の農村を見ますというと、税金のために、また物價のために、農村はますます疲弊しつつある。おそらくここ一、二年の間においては、かつて昭和四、五年の農業恐慌のときと同じような姿が、日本に襲つて來ることは間違いない事実であります。こういう点について、非常に大臣は樂観的なお考えを持つておられるようでありますが、精神だけでは問題は解決しないのであります。今後の見通しについて、この際はつきりと大臣の御意見を拜聽したいと思います。

森幸太郎農林大臣発言 150

決して私は農村の將來を樂観いたしておるのではありません。しかしあなたのように心配ばかりして、今にも農村が消えて行くようにのみも考えられないと思うのであります。これはよく、今までの国会におきましては、何とかして農村に対しては補助金をやつたらよい、事業をしてやつたらよい、こういうふうに、また政府も補助金事制度で農村をつつて來た。あらゆる事業に、補助さえやればそれでよかつたということは、これは一つの官僚政治のやり方であります。これに甘えてという言葉はどうかと存じますが、ややもすれば農村は、何か政府に泣きつけば補助金がもらえるという気持ちが抜けない場所も、まだ所によつてはあろうと考えておるのであります。今日日本の政治におきましては、もちろん関係方面の注意もありますが、絶対補助金というものはすべきものではないという原則のもとに立つておるのであります。しかし、その仕事が公共的なものであり、あるいはぜひとも国家のためにやらなければならぬという性質のものに限つては、これは助成すべきものである。こういう考え方をもつて今日まで進んで來ておるのであります。今後もさようになると思いますが、実際農村の現状は、あなた方非常に悲観されておりますが、今日金の面から考えてみまして、今までは政府が、農業方面におきましても補助補助と補助をいたしておつたわけであります。ところが補助を打切りまして、農村はどういう状態であるかと申しますと、今日がつちりして來まして、金を借り得るようになつて來たのであります。それは昨年の九月から本年の三月まででありますが、農林復興金融資金のわくが二十一億割当てられたのでありますが、それが約二十一億貸付が終つたのであります。しかしなお三月以後において、各地方で申請のありましたものが十何億になつております。これはもらうのではありません。自分で政府からその資金を借りて、それによつて事業を行おうとする。こういう、ふうに底力を持つように農村はなつて來たのであります。それでありますから私は農村の事業におきましても、いたずらに、助成々々ということを考えずに行くならば、この土地改良事業に対しましても、政府はこういう仕事をやり、こういうふうなことによつて助成をするのにということになりますならば、農村においては、そういう事業に対しては、自分らもひとつ土地改良組合をつくつて、この政府の施設に應じて行こうというので、奮い立つて力強く進んで行くことは、私は必ずあると、かように考えているわけであります。決して農村の今日の條件が楽観してよい、生活がおちついておる、收支も償つておるというようなことは毛頭考えておりません。それでありますから、あらゆる総合政策の上におきまして、資材の上におきまして、あるいは担税の上におきましても、できるだけ農村が生きて行けるように、あらゆる角度から施策を加えて行きたい、かように考えておるのでありまするが、あまり農村が腰抜けになつてしまつて、今にも滅びるように、そう悲観すべき状態ではない、かように考えております。これはあなたと見解の相違であるかもしれませんが、私はさように信じて、施策を行つて行きたい、かように考えております。

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深澤義守委員発言 151

もちろんわれわれは、農村に対する補助政策というようなものが、これが根本的な方針であるというふうには考えていないのであります。しかし補助せざるを得ないような状態に農村を追い込んで來たところに、補助政策が出て來たのであります。本来ならば農業経営を行うことによつて、十分に資本が蓄積いたされまして、そうして農業発展のための多くの事業が行われるという余裕が生み出されて來るならば、補助金政策というものはおのずから出て來なかつたのであります。ところが逆に、補助しなければ日本の農業が成立たないというところに、補助金政策の出発点があるとわれわれ考えるのであります。

それから第二点の、大臣がお考えになつておるところの、最近農村は非常に金を借りる力が出て来た、こういうような見解で、ありますが、おそらくそれは農村におけるごく一部分の人々であつて、真に土にまみれて働いておる農民諸君ではないとわれわれは考えております。地方に存在しておるところの有力なる農村勢力者がそういう資金を十分利用するということは、今までも多々あつたし、今後もあるでありましよう。しかしそれだけを見まして、ただちに農民全体に、耕作農民までが非常に力があるというような御見解は、まことに皮相な見解であるとわれわれは考えるのであります。それから最近の実例といたしまして、農業協同組合の預金が非常に減少しておるという事実が、これを非常に物語つておると思うのであります。農村は今非常に苦しい状態に追い込まれておるのであります。もちろんこれにへこたれて、農業生産を放棄するがごとき考えは絶対に農民は持たないと思う。しかしながらいかんせん、努力いたしましても、経済というものは自分の意思によつて惠まれるものでなくて、結局ひとつの経済の法則、経済の情勢によつて支配されて行くのであります。あらゆる面から見まして、今後の農村が非常に窮境に陷るという観点に立つて農業政策をやつていただかなければ、遂に救うべからざる農村の危機が到来するということをわれわれは大臣にお考え願いたいのであります。

森幸太郎農林大臣発言 152

簡單にお答えいたしておきます。農村で金を借りて仕事をするのが、ある一部の有力なる階級であるという見解をお持ちになつておるようでありますが、決してそうではありません。いわゆる零細なる農業者が、協同組合等の團体の構成の力によつて資金が融通されているのであります。また農村の協同組合の預金はなるほど減つておりますけれども、私は過去の貯蓄を奨励いたしました時代のように、預金の高によつて必ずしも金の程度を測量することはでき得ないと思います。今日國民一般でありますが。金に対する観念がかわつておる。決してたんす貯金をしておるとは申しませんが、過去におきましては、経済事情から日ごろ金を持たなくても生活ができた時代があります。今では物價が高くなつて、金の値打も下つておりますから、金を持たなくてはほとんど一日も暮せない、こういう情勢でありますから金がそまつになつております。昔は貯金すればそれだけ利息がふえるのだというので、貯金いたしましたが、今ではほとんど利息なんという観念はありません。それでありますから、組合預金がふえる、ふえないということによつて、必ずしも農村に金があるとかないとかいうバロメーターとは私は考えません。しかし農村として決してたんす貯金をしておるというのではありません。農村におきまして、今日消費面が非常にかさまつておりまするが、できるだけそういうふうな面に対しましては再生産の資材を安く補給する。あるいは農産物の價格におきましても、でき得るだけこれを高くする。高くすれば賃金が上るじやないか、こういう関連性を持つて参りますので、この再生の資材の肥料あるいは農機具というようなものに対しましても、できるだけこれを格安に入手せしめる。また税金の面におきましても、できるだけ課税が適正に行われるように努力して、農業の公租の負担を適正化して行くということに努力をいたして行きたい、かように、考えております。

渕通義委員発言 153

この土地改良を実施するにあたりまして今日まで農林当局と大藏当局との間におきましては、いろいろと補助金なり融資問題につきまして折衝があつたはずと私は考えます。その場合今日の農村の負担力というものをよく考えていただかないと、問題がわれわれの意図と反することになると思いますが、農林当局並びに大藏当局との間の折衝の経過による政府並びに地元負担の率について御発表願いたいと思います。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 154

補助金の率の問題でありますがこれは一方農村の負担の面もむろん基礎になるわけで、ありますが、同時に國の財政面からもにらんで考えなくてはいけない。そういう点で、いろいろわれわれの方の農林省側の意見と大藏省がわの意見とが、ときに合致しないこともございますが、結局話し合つたところで、おちつくところへおちついておるわけであります。昨年と本年とでは補助金の率はかわつておりません。ものによつて違いますが、國営でもつて大規模なる農業水利をやつて行くというな地区につきましては、國が六割出すことにいたしております。それから都府縣でやりますこれに続くような規模のものにきましては、國が五割出します。その國営あるいは府縣営のものに対しまては、さらに各府縣におきまして、縣によつて違いますけれども、最低一割五分、最高三割程度の府縣費をさらに加えております。從いまして地元の負担は二割、もしくは所によりますると二割を割る所もございますけれども、二割一ないし三割というのが純粋の地元負担になつております。そのほかさらに規模の小さいものにつきましては、あるいは四割、最小は三割五分程度までの補助金が出ております。

渕通義委員発言 155

その問題につきまして、さきの小面積の場合のことにつきまして、土地改良区というものができました場合における特典というものが何か將來におきましては、おそらくはあるだろうと思います。その場合、小面積の土地改良というものは、日本農業の基盤をなすものではないか。今日農村をまわつてみますと、小さい面積の地帶が非常にそれを必要とする場合が多い。前の耕地整理管理組合の場合と違いまして、面積をある程度低くしてしまつて、そうして土地改良区をつくるような方向に持つて行く方がいいのではないか。土地改良区になりますときに將來何かあるだろうと考えますから、その点をどうお考えになつておりますか。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 156

これは私は一つは考え方の問題になると思うのでありますが、國が補助をしましてあるいはまたそれにさらに府縣費を出してやつて行くというようなものは、これは相当食糧増産の点から考えなくてはなりませんが、それと同時に公共性というものを考えなければいかぬと思います。公共性ということを考えますとおのずからそこにやはり小さな個人々々でやれるようななものは、別途の何か融資なり何なりの道を講じてやる。國費を出してやる、あるいは府縣費をさらに加えてやるというようなものは、相當やはり大規模なものでなければならぬというふうに考えておるのであります。

22頁
竹村奈良一委員発言 157

先ほど大藏当局にお尋ねしたのですが、大体今日の農業課税、いわゆる農村に課せられるところの税が、こういうような税をかけられて來たならば、はたして土地改良をするだけの余力があるかどうかと考えられますが、その農民に対するところの課税というものがこれで当然なものだと大藏省は考えておられるかどうか、この点からまずお尋ねしたい。

平田敬一郎政府委員(大藏事務官(主税局長))発言 158

農民に対する課税の中で一番問題になりますのは、現在ではおそらく所得税の問題であろうと考えます、それと昨年から主食以外の作物の收入に対しまして事業税をかけております。そのほかに地租等もございますが、一番の問題は所得税の問題だろうと思います。この所得税は率直に申し上げまして、私ども実際、現在の負担は相当に思い、これはただひとり農民だけでありませんで、勤労所得者の場合について考えましても、相当重い、勤労所得者だけでありません、おそらくまじめに納税されておりますところの中小商工業者の場合も、相当な負担であるということは、私どもいろいろな角度から十分認めておるのであります。從いまして本年度におきましても、さような点については相当の改善を加えたらどうであろうかということで、案としましてはいろいろ研究いたしてみたのでありますが、この点につきましては全体としての本年度の総合予算の均衡というところに非常に重点が置かれまして、税制の問題は近く根本的に研究を加えた上で結論を出すということになりましたので、今年度といたしまして、全面的な所得税の改正という問題はあとに延ばすことに相なつたのであります。しかしながら今申しましたように所得税の、ことに中小の所得者に対する負担というものは基礎控除、家族控除、税率等の関係、いずれも所得税制としては率直に申し上げまして、少し行き過ぎなぐらいに、私は相当な負担になつているということが考えられますが、やはり私どもといたしましては、できるだけ早い機会に、こういう点につきまして根本的な改善をはかりたい。かように考えておるのであります。

それからいま一つの農業課税の問題は、現在におきまして、例の世帶主以外で農業に協同して從事しておる方々が相当おられますが、こういう人について、実は今の所得税法は特別な控除をいたしておりません。これにつきましてもやはり今後の改正におきましては特別の控除を認めるようなシステムをつくることに持つて行きたい。それから事業税の税率等につきましても、現在は一律の税率になつておりますが、小さい方の所得者につきましては、ある程度逓減するといつたようなことにつきましても、十分研究してみたいと考えております。さような観点からいたしまして、ことに所得税を中心にいたしましてできる限りの措置をいたしたいと考えておる次第でございます。まだ今のところは、先ほど申し上げましたように、何しろ相当な一般的に重い負担に耐えて、しかもインフレを防止しつつ、全体として経済の再建に努めるということになつておりますので、さしあたりといたしましては、私どもいたし方ない。かように考えておる次第であります。

竹村奈良一委員発言 159

結局この法案の第二條に多くの問題があると思うのでありますが、これから見ますならば、この組合においていろいろなものがやられておる。たとえば先ほど深沢君も言いましたように灌漑排水の施設から、あるいは災害にいたるまでやらなければならない。しかもそれに対しては予算の範囲内でという補助しか認められない。しかもその予算というものは、政府のたびたびの答弁によりますならば、少くとも経済九原則によつてという説明でありますけれども、補助というものは打切られて行くというのが現実の問題であります。そうすると一方において、いたしかたないという形で農村課税が多くとられて行く。しかも一方においてはたとえば農産物價にいたしましても、中心をなします米麦の價格にいたしましても、工業生産費と非常に差がついて、生産費を償つていないというのが今日の現状であります。しかるにこういういろいろなことが、農民の力みずからでやれというようなことでは、私はなかなかやれないと思うのでありますが、それに対してたとえば本年度のいろいろな災害復旧費用にいたしましても、農林省はもつと多く要求したけれども、大藏省においては、これ査定に当つて削られたということが現実であります。それゆえに各党共同の提案によつて、土地改良費の増額というようなことが問題になつておるような次第でありますが、どういうわけでいわゆる農村のこういう災害あるいは土地改良という面の補助金が削られたのであるか。大藏省はどういう見解でこれを削られたか。またそれに対して聞くところによりますならば、経済安定本部では、初めから編成に当つて、たとえばある方面に建言される場合において、公共團体いわゆる府縣の三百町歩以上のそういう復旧事業、改良事業に対して補助を出すけれども、それ以外は出さぬでもいいということを立案をされたということを聞いておるのですが、そういうことがされたかどうか、ひとつお伺いしたい。

石原周夫政府委員(大藏事務官(主計局第二部長))発言 160

ただいまのお尋ねに対しまして大藏省の方からお答えいたしたいと思います。あるいは詳細の点につきましては安定本部からお答えを願つた方がいいかと思いますが、本年度の予算は御承知のような姿で組まれておりまして、その結果といたしまして、公共事業費に非常に各省の御要望に比べて圧縮を加えました予算として編成せざるを得なかつたのであります。しかしながらその内容といたしまして、一律に圧縮を加えるというような考え方ではなく、おのずから仕事の重点によりまして考えざるをえなかつたわけであります。でございますから、昨年度の公共事業費と比較してごらんになりましても、災害の防除にあたります基本的な施設というようなものにつきましては、そう大きな数ではございませんが、昨年度に比べまして若干の増加をいたしております。そういう予算の組み方でございまして、全体としての公共事業費が與えられたるわくの中におきまして、最も効率的に働くということを考えたのであります。今問題になつております土地改良の問題につきましても、先ほど開拓局長からお答えがございましたように、やはり公共性の強いものから優先的に行かざるをえないということで、国営あるいは府縣営というようなものに集中せざるを得なかつたというのが大体の公共事業費の姿であります。

竹村奈良一委員発言 161

経済安定本部の方にお伺いいたしますが、いわゆる企画を立てられる場合に少くとも三百町歩以上にまとまつた公共団体のやる土地改良が、公共性がある所というふうな考えで立てられたと思うのですが、しかしながら実際今日の日本の農業が零細化しておる現状から言いまして、その人人自身も全部非常な公共性を日本の食糧増産の上からいつて持つておると思うのですが、初めからなぜ三百町歩というようなことを建言されたか、また農林省も、それに同意されたかどうかということを、お伺いしておきたいと思います。

近藤直人政府委員(総理廳事務官(経済安定本部建設局次長))発言 162

私建設局の関係で公共事業費の予算を担当いたしておりますので、その面からお答えいたします。公共事業の予算につきましては、御承知のように関係の筋と絶えず密接な連絡をとつて、予算の編成並びに認証の事務を実行して參つておるのであります。本年の公共事業費の予算につきましても、もちろん國内的には大藏省あるいは関係各省と絶えず連絡をとりまして編成したのでございます。それからお尋ねの農業予算の問題でございますが、この点につきましても、農林省のご要求に対しまして、経済安定本部としましては、できるだけご要求を入れるべく努力したのでございますが、御承知のような事情で、ドツジ声明の線によりまして予算全体が確定されました関係上、公共事業費の予算もその制約を受けまして十分農林当局の御満足を得るような予算を編成できなかつたことにつきましては、われわれも実ははなはだ遺憾に思つておるのであります。それから安定本部の建設局で初めから土地改良とか農業水路の予算につきまして制限をしておつた。三百町歩以下は予算をつけないというようなお話でございますが、その点につきましては、ただ私の方だけがその仕事に從事したのではありませんで、もちろん農林当局とも絶えず連絡をとりまして、十分御了解の上で予算を編成したのでございまするが、その結果、非常に予算全体としまして農林当局の御満足の行くような予算にならなかつたことにつきましては、われわれもはなはだ残念に思つております。これはそういうふうに相なつたのでございますから、金融その他の面におきまして善処しなければならぬことと考えております。

23頁
竹村奈良一委員発言 163

安定本部の方にもう一つお伺いいたしますが、大体今日の農業経営、ことに個人の農業経営は、経営が成り立つておるとお考えになつておるか、先ほど農林大臣は、悲観ばかりする必要はないと言われておりますけれども、もちろん悲観ばかりはいたしませんけれども、今日破綻しなくしてなお農村が命脈を保つておる原因は、少くとも彼ら農民自身は普通な生活をやつていない、自分の生活を切下げ、あるいは労働時間を一実に今日いろいろ言われているところの労働基準法等を尻目にかけて、朝は星をいただき、夕はまた星をいただいて帰るというような自分の身を殺した実に封建時代そのままの働きをして、そうしてようやくその日の命脈を保つているにすぎないのでありますけれども、しかるに先ほど申しましたように、話を聞きますならば農林当局もまずそういう公共團体の三百町歩以下は了解の上でいたし方がなかつたから切り下げたと言われますけれども、そうすると、あなたの方では大体農業というものは今日経営が成り立つているという観点に立たれておるように考えますが、その点どういう点で経済が立つておると考えておられるのか、たとえば今日の米價にいたしましても、あるいはその他の農産物にいたしましても、これで適切であると考えておられるかどうか、お聞かせ願いたいと思う。

近藤直人政府委員(総理廳事務官(経済安定本部建設局次長))発言 164

米價の問題あるいは農業経営の規模の問題につきましてのお伺いでございますが、もちろん農業経営の規模につきましては、現在のやり方がそのままそつくりわれわれがいいものとは考えておりません。非常に今日零細経営でありますので、その点につきましては、これは外國と比較しまして、非常に特色のある日本の農業経営であるという点につきましては、われわれも十分承知いたしております。従いまして、これに対して政府といたしまして何らか補助をいたしまして経営を合理化させる、経営をしやすくするという面につきましては、よくわかつておるのでございますが、しからばどのくらいの規模が適正であるかという問題になりますと、これは農林当局におかれましても十分御研究されておることと存じますが、なかなかむずかしい問題でありまして、また米價の問題につきましても、これは今日のいろいろな他の諸物價と比較しまして、必ずしも妥当であるとは考えておりません。またある程度考えなければならぬ問題であると私は考えております。私としまして申し上げるのはその程度でございますので、もつと根本的な問題につきましては、農林当局からお答え願いたいと思います。

石井繁丸委員発言 165

建設省の方でも、今回の公共事業費は非常に少いので、いろいろと災害復旧あるいはその他につきまして、十分に思うように行かないという点をお認めになつているのであります。それについて、いろいろと見返り資金その他の方面において農業の災害復旧、特に打切られたところの個人の農耕地の災害復旧、それらの問題につきまして、相当に融資の方法を政府が考慮しておる、こういうふうなことがあるのであります。大体どれくらいそれらの融資があつて、災害復旧等にまわされるかどうか、ひとつ大体の見当のつくところがありましたらお知らせ願いたいと思います。

近藤直人政府委員(総理廳事務官(経済安定本部建設局次長))発言 166

先ほど申し上げましたように、農業予算が公共事業費の面において相当カツトされたと申しますか、昨年と比較しまして非常に比率が惡いので、それに対しまして、今回米國の援助資金、並びに預金部融資、そういつた面からこれを何とか打開しなければならぬということで実は農林当局とも打合せまして檢討をしているのでございますが、農業関係を援助資金に仰ぐという点につきましては、なかなか関係方面とも大体の打合せをいたした際も、非常に難色があるように実は伺つております。しかしながら、どうしてもこの線で行くのでなければほかに財源が見当らぬということで、われわれとしましては、農林当局ともともに極力その方面の御了解を得るべく努力は続けております。その金額につきましては、これはまだはつきり確定しておりませんので、実は申し上げる機会までには至つておりません。そのほかに預金部資金の融資ということも同時に考えておりまして、この面につきましては大藏省当局と絶えず連絡をとりまして、ともかくも農業資金の確保に私どもといたしましては努力いたしております。

石井繁丸委員発言 167

ぜひそれにつきまして、十分農林省と安本方面と話合いをされまして、融資の方面等におきまして努力を願いたいと思います。

本日大藏省の、主税局長がおいででありますから、少しく農業の課程について、先刻竹村君が質問したのと関連して質問したいと思います。大体今年は大藏省方面においては、農村の收入が二七%ほど去年よりは増加するという予想のもとにおいて、いろいろと徴税の基礎をきめておるようであります。いろいろな点から考えてみまして、二七%ちよつと三〇%でありまするが、繭等もはつきり落ちる、野菜等も出まわり期になりますと昨年よりも落ちる。でありますが、今年の暖冬異変等と関連して、米等も收穫が少いのではなかろうかといろいろ予想されてるときにおいて、二七%農業所得がふえるという点は、どの辺からそれをきめなさつたのであるか、お伺いいたしたいと思うのであります。

平田敬一郎政府委員(大藏事務官(主税局長))発言 168

所得税の歳入を見込みます場合におきましては、御承知のように大体前年の課税実績に対しまして、今御指摘のように生産は一体どうなるだろうか、それから物價が年間を通じてどのようになるかということを、ある程度予測をつけて算出するわけでありますが、マル公の場合でありますと、御承知の通り麦のパリテイーは一一〇ございましたが、最近のパリテイは一四〇幾らかになつておると思いますので、ある程度ふえております。米の方はまだあとにならないときまりませんので、実は的確な予測はできないのでありますが、一三二でございましたのが一四〇幾つかになろうかと思います。それから副食その他におきましては、公定價格というよりも実際價格といつたものがより基本になろうかと思いますが、この方は昨年の一、二月ごろに比べますと、実は現在のレベルはある程度高くなつておるようであります。もちろん最近は、ことに昨年の十一月以降は大体なだらかに横ばいをいたしておりまして、今後高くなると予想するのはどうかと思いますが、これは大体において現在のラインで横ばいをするということを前提といたしまして計算をして、そして生産の方も実は安本の復興計画によりますと、たしか三%でしたか、若干の増を見ておるようでありまして、そういう点を総合して調査いたしました結果、大体二七%程度の増は見込み得るであろうということを計算いたしておるのであります。その際におきまして一番私どもの問題にしておるのは、生産がどうなるであろうかということであります。昨年の生産は非常によく、実收は相当多かつたと言われておりますが、それに対しまして、本年の生産がどうなるかということは非常に問題でございまして、その辺から狂いを来しますれば、これはもちろん歳入に狂いを来たすことになるのでありますが、現在のところといたしましては、一應さような見込みを立てまして所得税を計算しておるような次第でございます。今のところそう大きな狂いはないものと思つておりますが、大体さような考え方で計算をしておるのであります。

24頁
石井繁丸委員発言 169

大藏省で昨年農業所得を査定するにあたりまして、実地に埼玉縣の某町あるいは茨城県の某村を選んで、その基礎をとつたのでありますが、あれを見ますと、茨城縣の方においては、非常にやみ肥料を入れておる所でありまして、そういう状態で算定されておる。また埼玉縣の大里郡の例をとりますと、どの町村か知りませんが、一般の常識から見て非常に生産の高い町村がとられておるように見えるのでありますが、大体ああいうふうな標準をきめるときには、どういう立場においておとりになつてきめるのであるか、つまり農林省等と連絡をとつて、大体農林省等から考えたところの中庸の農村、あるいはまたやみ肥料、その他も中庸的に、一般的に、常識的に買つておる所をおとりになつておるのであるか、それとも大藏省が自分たちの見解から、それらについて各省との連絡なしに、特に農林省との関係なしにおきめになつておるのであるかどうか、ちよつとお聞きしたいと思うのであります。

平田敬一郎政府委員(大藏事務官(主税局長))発言 170

農業所得の標準率のつくり方は、御指摘の通りなかなかむつかしいのであつて、私どもは、できるだけその地方における中庸農家を選定いたしまして、できる限り経営の内容が明らかなような人について実際を調べまして、それに基づきまして標準率を作成して、適用する場合におきましては、でき得る限りこれを一律主義で行かないで、状況の違つた人には差をつけて適用するという方針で実施いたしておるのであります。率直に申しましてなかなかむずかしい問題ですから、現在理想通り行つているとは考えておりません。今後におきましても、そういうことにつきましてはさらに一層適切な指導と勉強をいたしまして、できる限り適切なものができるように勉強いたしたいと思つております。その際におきまして農村省の方からいろいろ意見も承つておりますし、農家の経営調査の内容も聞いておりますが、ただこの課税の責任は大藏省で負わなければなりませんので、こちらの責任においていたしておることを申し上げます。

竹村奈良一委員発言 171

大体農村の課税が非常に重いので、それが農村の疲弊する根幹になつておる。それなるがゆえに、せつかくいいこの土地改良法案が出ましても、農民の負担においてはできないということが問題になつておるので、そのことについて重ねてお尋ねしたいのであります。先般この農林委員会におきまして農村課税の問題について大藏省に対して資料を要求したのであります。ところが遺憾ながらその資料は出されていない。そうしてその要求した資料は、全会一致で委員長から特にその資料の提出方をお願いして置いたのです。その資料は、たとえば昭和二十二年度あるいは二十三年度の全國の各税務署別に大藏省から発せられた徴税目標、そのうちの農業所得税の徴税目標の資料を、われわれの方に出してもらいたいということを要求したのですが、出されない。こういうことから察しますならば、大藏省が考えておられる徴税目標が、私は国家予算から見て非常に水増しがあるのではないかと考えます。水増しがあるから重い上になお重いものをかぶつておるんじやないか。総徴税額からいえば、そう多くないと言われるかしれませんが、それは結局において農村における零細農家が全部とられて大口が滯納されておる。それをほうつて置いて、そうして全国の徴税目標は國家予算に合つているようにされておるのじやないかという疑義を持つのであります。もしそれがなかつたならばすでに出されているはずである。そういう資料を要求したのは初めのころでありますから、もう大分長くなつておる。それが出されていないのは、そこに農民の課税に対して、農村の零細農家に対する課税が、水増しのままでとつておられるのではないかと考えるのでありますけれども、それに対してとつておるのかおらないのか、あるいはまたどういうようなかけ方をされたか、また徴税目標をなぜ示されないかという点を、御説明願いたい。

平田敬一郎政府委員(大藏事務官(主税局長))発言 172

徴税目標と申しますのは、私ども税法通りまじめに適用し、納税者も税法通り納めるならば、大体これくらいの收入があるんじやないかという意味におきまして、一つの目標を示していることは前々から申し上げておる通りであります。ただこれはあくまでも税務署に対する内部関係のものにすぎませんで、実際には所得税に対しては、所得があるかないかということの問題と解すべきものと私どもは考えて、おるのでございます。從いまして税法をどうするかという問題は、政府が立案して國会でおきめ願うことになるのであります。極力適正にいたしまして、それに從つて税を徴收するというのが税務署に與えられた任務でございますので、そういう意味合いにおきまして、私ども極力鞭撻いたしておる次第でございます。目標をあまり重視されますのは少しいかがであろうかと考えるのでございます。ただ実際問題として相当影響があるから、大いに反省する必要があるんじやないかという御意見は、確かに御意見かと考えますが、さような点につきましては、今後におきまして、第一、目標を設けるかどうかにつきまして檢討いたしてみたいとは思つておりますが、全体としてあまりこまか過ぎると、かえつて間違いがございますので、およそどれくらいという目標をきめておりまして、特に農業所得が幾ら、機具が幾らというこまかいことはきめておりませんが、算定のプロセスといたしましてそういうものにつきましてある程度の見積り計算はいたしております。さような次第でありますので、資料の要求に対しては、なかなか調整がむずかしくなつておるんじやないかと考えますが、目標はそういうものでありますことを、この機会に御了承置き願いたいと思います。なお昨年の所得税は全体の統計がまだまとまつておりませんが、三百五、六十億か七、八十億くらいの額だと考えております。これに対しまして供出代金の総額を調べてみたのですが、二千億くらいあります、全体として申しますると、供出代金に対して約二割弱になるという状況に考えております。本年度は若干ふえるということに相なるかと思います。

竹村奈良一委員発言 173

大体供出総額の代金だけを問題にされますけれども、それ以外に税務署が農村に課税される場合におきましては、目標だけを示したとかいろいろ言われますが、実際において各税務署におきましては、大体一反歩幾らというようなきめ方をする。これに対して異議の申請をすることができるようにはなつておるけれども、これはなかなか一反歩幾らときめたものに対して、異議を申し立てても効果がない。少くとも関西の方に行きますれば、二毛作出で一反歩一万円もしくは一万二千円というきめ方をしている。それが結局実際において災害をこうむり、あるいは被害をこうむつて、事実上においては異議を申し立てても、それに対しては取り上げない。しかも今お聞きいたしますれば、供出代金の総額がこれだけある、だからそれだけとるのは当然だと言われますけれども、それ以外に農民が現在統制外肥料等を非常に多く買つておるという点について、大藏省はどういうふうに見ておるか。統制外肥料というものを農民が一つも買つていないように考えられて、供出代金だけを目標にして、それに対して徴税されておるのかどうか。これをお伺いしたい。

平田敬一郎政府委員(大藏事務官(主税局長))発言 174

今、供出代金に対する割合というものを申し上げましたが、これは單に大まかな全体としての供出代金がどのくらいあつたということに対しての、判断材料として申しただけであります。所得はそういう方法によらないで計算する收穫物全部を收入金として見、必要経費は現実に使つた必要経費が明らかであれば、原因が何たるとを問わず、差引くことになる、そのかわりに收入金は何たるとを問わず所得と見る。これが現法の建前であります。それで問題は、さつきの標準の問題でありますが、これは徴税目標とは直接関係はございませんで、他の徴税の均衡と申しますか、税務署がどの地域はなるべく的確な資料について、反当り幾ら、どの地区については幾らとつくつたのを、財務局がもとにして、その財務局の責任において調べた上で指導を加えております。その標準のつくり方については、先ほど申しますように、今後においても、できるだけ適正化して行くように努めたいというふうに考えております。

25頁
竹村奈良一委員発言 175

それではこの改正注の一番最後の方百二十六條に、農地の改良、開発、保全または集團化を行う者に対しては、予算の許す範囲内において補助金を交付することができると書いてあつて、するとは書いていないのであります。もしこの法案が通つて、こういう事業をやるという場合に、現在大藏省ではどれだけの予算を見積つておるか、これをお伺いしたい。

石原周夫政府委員(大藏事務官(主計局第二部長))発言 176

現在公共事業の経費は、御承知のように年度全体の金額の積算をいたしまするが、その実施につきましては、安定本部が認証をいたしてまして四半期ごとに具体的に決定をいたすわけであります。從いまして年度全体の経費で一定見込みました全額は、その四半期ごとの認証によりまして若干の増減をいたすわけであります。そういう意味におきまして、あるいは安定本部の方からも何かお答えを願うことがあるかもしれませんが、今見ておりますところで一應土地地改良だけで申し上げますれば、八億四千三百万円、それから災害復旧の方におきまして三十億五千万円……。

竹村奈良一委員発言 177

ただいまの御説明によりますと、公共事業費からこれを流用されるのですか。先ほどの農林大臣の説明では、公共事業費は関係ない、これは別だという御答弁でありますが……。

石原周夫政府委員(大藏事務官(主計局第二部長))発言 178

農林大臣がどういうふうなお答えをせられましたか、私はちよつとい合わせなかつたので知りませんが、私公共事業ということを申しましたのは、現在の予算の部款項におきまして、それが公共事業という部款項に属しておるという意味でございますので、それは一括いたしまして、先ほど申しましたように安定本部の認証でやるということになつております。

竹村奈良一委員発言 179

それでは安定本部に聞きますが、安定本部もこの公共事業費から、この改良法が通りました場合に若干補助するというのは、公共事業費から出されますか、それをはつきり御答弁願いたい。

近藤直人政府委員(総理廳事務官(経済安定本部建設局次長))発言 180

農林予算は公共事業費で、先ほど石原政府委員からお話がありましたように、総額九十九億というものがありまして、その内訳はいろいろありますが、結局その土地改良につきましては、そのうちから出すというふうにわれわれは了解しておりますが、ほかに別に財源というものは予算の上ではないわけであります。

竹村奈良一委員発言 181

これが重要な問題であります。実は先ほど農林大臣の答弁によりますれば、公共事業費で災害復旧、土地改良をそのままでおく。そうしてこの法案が通つたならば、別にこういう自発的にやるものに対しては幾らか補助するというように受取つておつたのであります。さなきだに少い公共事業費からこういう法案を通してから、全国におれの所はやるのだということになれば何もできない。何もできないということは、結局において全国にすずめの涙ほどをばらまいて、何もできないということになると考えます。これは農林省の方ではどう考えておりますか。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 182

先ほど農林大臣の御答弁では、竹村さんのようにはとらなかつたのでありますが、それはこういうような事業をやる者に対して、予算の範囲内において補助金を出すということでありまして、現在の成立いたしました予算といたしましては九十九億であります。そうして第二條に掲げてございます事業費九十九億、ほとんど大部分を占めるわけであります。それから農林大臣は先般の衆議院の決議のときにお答えになりましたのに、今後において機会を見つけて財源等を何としても見つけて、できるだけその資金化の方向に実現を見出して努力いたしたい、こういうことをおつしやつたのでありますが、その線とこれをおそらく御一緒になつておとりになつたのではないか、こういうふうに私は了解しております。

竹村奈良一委員発言 183

それは現在の公共事業費というものを、この法案を成立せしめて、初めてこれによつて事業をやる者に対してばらまいて行くというお考えですか、それともこの法案ができて、それにもやるし、それからまた土地改良事業をやる者に対してもやる、あるいは從來土地改良をやつておるものを優先的にやつて、余つたらここに持つて來る、こういう考え方ですか。これをはつきりしていただきたい。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 184

この法案は非常に廣く規定されておりますので、この法案が成立しますれば、ここでできる仕事というのは、今の予算のほとんど全部をこの事業の方へ投入できる。こういうことになつております。

竹村奈良一委員発言 185

そうすると、從來土地改良費が八億四千三百万円、すでに継続、してやつているものは、一應この法案が通りますならば、この法案に從つた組みかえをやらなければならないということになるのでありますか。それとも前のやつはそのままでいいということになりますか。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 186

これは別に組みかえする必要はないのであります。百二十六條でありますか書いてありますように、予算の範囲内において補助金を交付するということになつておりまして、現在の成立した予算におきましては、ただいまお話のありましたような土地改良事業につきましては、三百町歩以上の大きいものに対して行く、その他のものに対しては今の予算ではこれはできない。こういうことになつております。

竹村奈良一委員発言 187

それでわかりましたが、結局ここに掲げている、たとえば十五人以上の者によつてこういうことをやるといつても、予算的な措置としては、補助はここに明文に書いてある通りにやることはできるというそのままをやることができるのであつて、現在は予算がないから、そういう小さいものにはやれないということになるわけですか。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 188

ただいまのところではそういう小さいものに対しては、本年の今成立しました予算では、補助の道がないということになります。ただ先ほどから土地改良費の各目で八億三千万円ということになつておりますが、廣義の土地改良、つまり灌漑排水の事業に対しましては、別に二十億何がしの金が含まれておるわけであります。

竹村奈良一委員発言 189

それでは第三ですが、土地改良事業に、たとえば地主さんが入つて、さなきだに先ほどの農地調整法で問題になつたように小作料が安くなる、こういうように言われておりますが、その小作料が安い地主さんが入る、そうしていわゆる土地改良費の負担をするというような点は、実際あり得るかどうか。どういう考えでやられるか。この点詳細に御説明願いたいと思います。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 190

これに原則といたしまして耕作者が当然なんでありますが、しかし一面今残つておりまする小作地につきまして、所有者の申出があつた場合、しかもその場合において町村の農地委員会で適当と認めた場合に、これを排除するということにつきましては、現在の法制上の所有権というものがまだ相当に強く認められておりますので、そこまでやることに行き過ぎじやないかというようなことからいたしまして、こういう條件のもとに所有者の参加も認めておるのであります。原則はあくまで耕作者ということであります。

竹村奈良一委員発言 191

それからもう一つお答え願いたいのでありますけれども、大体同意する者の、土地改良をやりたい者の三分の二の決議を得たならば、それを知事に申請してやることができるということになつたのでありますけれども、その反対の三分の一の人がたまたまその区域にあつた場合において、反対だけれども、費用は負担しなければならぬ。もちろん国家の全額の補助でやられる場合においては、反対であつても、費用を負担することがないので問題はないのでありますけれども、しかし費用が先ほども言うように、やるという場合においては、現在のところにおいては、將來は知らぬが、先ほどのあなた方の答弁から行きますならば、現在のところにおいては三百町歩以上でなければ大体ないと言われる場合に、三分の二だけが承認して三分の一の反対の人もそこの費を負担しなくてはならぬというようなことはどうかと思いますが、これに対してどういうお考えでありますか。

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伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 192

これは三分の二以上の同意がありました場合に初めて計画を立て、また知事に申請ができるのでありまして、残りの三分の一の点は知事がこれを適当と認めれば認可をいたしますからさようになりますが、さような場合におきましても、もしこれをしいて強行するようなことが適当でないと認めれば、知事が認可をしないことに相なるのであります。

竹村奈良一委員発言 193

知事が認可をしないと言われますけれども、大体從來の慣例から言いますならば、三分の二の同意があつた場合に、これは大体いろいろの形で農村はそこまで民主化されていないから、大体知事の方では認可することになるのですが、この認可した場合において、非常に大きな負担が反対の三分の一にかかつて来るという場合においては、その負担するところの能力がない人は、おそらく反対すると思う。これは從來われわれいろいろやつて参りましたが、たとえば実際農村で水路の灌漑のような問題をやつて参りましたけれども、たいていは実際において負担能力のない人が心ならずも反対するわけであります。しかしそれはやはり認可をせられるならば、必ずそれを負担しなければならないということになりますと、またまたさなぎだに税金等で困つておるのに、差押え等の問題が起こつて來ると思うのでありますが、こういう場合において全然できない者はたして政府はどういう処置をとられるか。その救済規定がどこにも見当らないのでありますけれども、その点いかがでありますか。

伊藤佐政府委員(農林事務官(大臣官房会計課長))発言 194

ただいまの三分の二以上の同意があつた場合の残りのものをどうするかということでありますが、これは利益の限度においてそれぞれ負担をするわけであります。理論的には竹村さんのおつしやつたようなことも考えられるかと思いますが、現実の問題といたしましては、ほんとうに農村で三分の一程度の強硬な反対があるという場合には、おそらく私は土地改良区というものを初めから設定する、設立するということはないのではないか、ありましてもそういう場合はきわめてまれでありまして、なおかつそれにつきましては、今回の設立につきましては、予備審査という制度と、本審査という制度と二段階にわけまして、知事の方で審査をして、初めて適当なものを認可することになつておりますので、御心配のような点は十分防げるのではないかと思います。

坂本實委員発言 195

先刻いろいろ同僚委員から御意見が出たのでありますが、この際主計局からもおいでになつておりますので、一点だけ確かめておくものであります。それは先刻開拓局長の御説明によりますと、國営の土地改良事業を行います場合には、國が六〇%、府縣が二〇%、地元が二〇%程度を負担するようになつておるということであつたのでありますが、最近の農村事情からいたしまして、地元の二〇%負担がなかなか容易でないことは、すでに同僚委員からもるるお話があつたところでありますが、そこでこの二〇%の費用を地元が借入金でまかないました場合に、政府はその借入金の返済を年賦償還によつて行わしめ、あるいはまたその利子を國債の利子程度に引下げるために、利子の補助その他適切なる措置をなされる御意思があるかどうかという点をひとつ明らかにしておきたい。この点御答弁を願いたいと存じます。

石原周夫政府委員(大藏事務官(主計局第二部長))発言 196

國の行います土地改良の場合におきまする地元の負担でございますが、地元の負担は公共團体の分は当然その年度に拂つていただくように相なる。しかしながら公共團体でございません地元の方々の負担につきましては、現在農林省からもお話がございまして相談をいたしております。まだはつきりした結論まで行つておらないのでありますが、現在申し上げられますことは、大体限度を十年ぐらいにいたしまして、利子を大体国債の利率相当額ぐらいにいたしました延納を認め得るというような制度にいたそうかというのであります。

深澤義守委員発言 197

ちよつとこの際お伺いいたしたいのでありますが、先ほど大臣に質問した場合非常に不明確でありますから、この点をはつきりお伺いしたいと思うのでありますが、風水害等によつて受けた耕地の復旧は、これは公共事業でやるのであることは間違いないと思うのでありますが、土地改良おいてそういう部分をやる場合においても、この公共事業費の中の農業費でやるのか、それともほかの農林省の予算でやるのか、この点をひとつちよつとお聞きしたいと思います。

石原周夫政府委員(大藏事務官(主計局第二部長))発言 198

現在の公共事業には予算書でごらんであろうと存じますが、予算総則の第何條でありましたが定義がございまして、こういう種類の災害復旧に限りませず、ここに規定してございますような灌漑以外のいわゆる土地改良につきましては、公共事業という範疇に入る。從いましてその支出は予算の部款項につきましては公共事業となります。しかし先ほど申しましたように、安定本部の承認を経まして、農林省の予算につけ加えますから具体的な性質は農林省であります。

小笠原八十美委員長発言 199

それではまだ七時前ですがきようはこの程度にしてやめて明日は午前十時より開会いたします。本日はこれにて散会いたします。

午後六時五十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100504988X01919490511)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。