法務委員会 第19号

ただいまの上村委員の御意見に対して、法務廳の考え方を多少まとめてお答えいたしたいと存じます。犯罪者予防更生法案のみで犯罪を予防しようとするものではないのであつて、堕胎罪につきましても、刑法の堕胎罪と優生保護法のそれとをあわせて考えてみる必要があるのであります。優生保護法は第十三條において人工妊娠中絶を規定しているのでありまして、一定の手続をもつてこれをなし得る。ただ問題は、経済的に子女を養うことができないということについて認めるかどうかであつて、これを認めると、適格事実はあつても手続を欠くということがあるし、また條件も手続もそろつていないという場合も出てくる。後の場合に刑法の堕胎罪を削つてしまうことはできないということを申し上げたいのであります。

この改正部分は人権保護を強化せんとするものであつて、われわれの観念では胸部写眞をとるとか身体檢査の場合に、やはり裸にするということになりますので、こういう場合には身体檢査の令状によらなければならないということになるのであります。

身体の檢査というのはいろいろな場合がありますので、これらの全部を指すのであります。

たとえばレントゲン写眞をとる場合におきましても、上半身を裸にするという規定に入るのであつて、この場合も当然身体檢査令状を得てなす必要があるので、こうした規定を確立しようとしたものであります。

憲法第三十三條には準現行犯が入ると考えてよいと存じます。

現行犯というものの中には当然準現行犯が含まれます。

ただいま議題となりました裁判所職員の定員に関する法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。

最近裁判所に提起せられる各種事件は、ますます増加の傾向をたどり、しかも終戰以來におけるわが國内外の社会情勢を反映して、事件の内容は著しく複雜困難の度を加えましたのみならず、新民事訴訟法及び新刑事訴訟法の施行により、訴訟事件の処理について公判中心主義が徹底強化せられた結果、裁判所の負担は質量ともに急速に増大することとなりました。しかも先般新たに設置せられました家庭裁判所は、草創の際きわめて貧弱な機構のもとに一應の発足をいたしましたため、当面の事務処理にすら事欠くありさまでありますのみならず、今後家庭に関する各種の紛爭及び少年の保護処分事件等はいずれもますます増加の傾向にあるのであります。裁判所職員は、今やこれらの事件の処理に日もなお足らざる実情にあるのでありまして、この状勢に対処するためには、各種の観点からその対策について考慮をめぐらすべきことはもちろんでありましようが、この際ぜひとも裁判所職員の定員を最小限度において増加し、かつその質的向上に万全の策を盡して、司法の能率的な運用をはからねばならないと存ずるのであります。

政府におきましては、すでに行政機構の改革及びこれに伴う官吏の人員減縮の方針を定め、今國会に別途法案を提出して御審議を仰ぐことになつているような折柄ではありますが、以上のような特殊の事情を考慮するときは、この法案に定める程度の裁判所職員の定員の増加は、眞に必要やむを得ない処置と考えられるのであります。

さてこの法案における裁判所職員の定員についての改正点の主要なものは、大体次の点に帰着するのであります。すなわちその第一は、さきに施行をみました民事訴訟法及び刑事訴訟法の改正法律の運用を全からしめ、さらにこれまた先般新しく発足いたしました家庭裁判所の機構を充実するために職員の増員を行うこと、第二は、裁判所法等の一部を改正する法律によつて裁判所書記官及び裁判所書記官補が置かれるのに対應して、從來裁判所事務官の定員の中に含まれていた裁判所書記の定員を、裁判所書記官及び裁判所書記官補の定員として新たに規定したこと、第三は、行政整理に伴い最高裁判所事務総局の事務官の減員を行うことであります。

以下改正の内容について大略の御説明をいたしたいと思いますが、その前に、今回の増員は裁判所調査官の増員以外は、一時に行われるものでなく、一定の時期を画して漸次に行われるものでありまして、この法案の附則第二項ないし第六項において、この点を明確にしておりますことをあらかじめ御承知置き願いたいのであります。

まず改正の第一点は、裁判官の増員に関する第一條の改正でありまして、この関係では、昭和二十四年七月一日以降において、新民事訴訟法及び新刑事訴訟法の運用のため、高等裁判所及び地方裁判所に判事三十三人、地方裁判所に判事補十九人、簡易裁判所判事三十五人が増員せられ（附則第二項）さらに昭和二十四年十月一日以降において、家庭裁判所の機構充実のため、判事二十六人及び判事補二十八人が増員せられることになります。

第二点は、裁判所調査官の増員に関する第三條の改正でありますが、近來東京高等裁判所の取扱う行政訴訟事件の急激なる増加と、その内容の特に複雜なものが多い点にかんがみ、本條の施行と同時に、裁判所法第五十七條に基き、東京高等裁判所に配置すべき裁判所調査官二人を増員することにいたしたいのであります。

第三点は、裁判所事務官の員数に関する第四條の改正でありまして、この関係では、本條の施行と同時に、從來臨時職員として認められていた二級官相当のもの六十七人、三級官相当のもの百十八人をそれぞれ二級または三級の裁判所事務官の定員に組み入れるほか、檢察審査会事務局に勤務すべき三級の裁判所事務官中百四十一人を二級の裁判所事務官の定員に振りかえるとともに、最高裁判所事務総局の営繕事務担当の三級の裁判所事務官三人を減員し（附則第三項及び第四項前段）、次に、裁判所法等の一部を改正する法律によつて裁判所書記官及び裁判所書記官補が置かれることになりますので、その関係法條の施行と同時に、從來裁判所事務官の定員中に含められておりました裁判所書記の定員を裁判所事務官の定員から分離して別に規定し（附則第三項及び第四項中段）さらに昭和二十四年七月一日以降において、新刑事訴訟法の運用のため、地方裁判所に三級の裁判所事務官四十九人、統計機構の整備のため、最高裁判所事務総局に三級の裁判所事務官六人を増員し、最後に、昭和二十四年十月一日以降において、家庭裁判所の少年保護司たる三級の裁判所事務官七十三人を増員する反面、行政整理のため、最高裁判所事務総局において、二級の裁判所事務官五人及び三級の裁判所事務官十人を減員することといたしております。

第四点は、裁判所書記官の定員の定めた第四條の二及び裁判所書記官補の定員を定めた第四條の三の新設でありまして、その施行の日から昭和二十四年六月三十日までは、從來裁判所事務官の定員に含められておりました裁判所書記の定員の範囲内で、裁判所書記官及び裁判所書記官補の定員を定め、（附則第五項及び第六項の各前段）次いで昭和二十四年七月一日以降において、最高裁判所の裁判機構充実のため二級の裁判所書記官五人、新民事訴訟法及び新刑事訴訟法の運用のため、高等裁判所、地方裁判所及び簡易裁判所を通じて二級の裁判所書記官九十一人及び三級の裁判所書記官五百八十七人を増員することにいたしたのであります。

最後に附則第七項の規定でありますが、裁判事務の能率的な運用をはかるためには、裁判官に配するに有能老錬な裁判所書記官をもつてすることが肝要でありまして、これが充実に関しては愼重な配慮を用いなければならないのでありまして、現職の裁判所書記からこれを任用するにしても、また新たにこれを採用するにしても、ここ当分の間は相当な制約をこうむらざるを得ない事情が予想せられますので、この際といたしましては、むしろ裁判所書記官補を多く採用し、これが研修に意を晝し、將來裁判所書記官たる素地を培養せしめることが必要と考えられますので、一時の便法として、裁判所書記官及び裁判所書記官補の総員数を越えない限度において、裁判所書記官補をその定員以上に任用してさしつかえないものとする道を開かんとするものであります。

以上この法案の概略を御説明いたしました。何とぞ愼重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。

ただいま持つておりませんので、後刻その資料を御配付いたすことにいたします。

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警察法第四十三條によつて「市町村長の所轄の下に市町村公安委員会を置き、その市町村の区域内における警察を管理せしめる。」とあつて、警察署長に対して捜査の中止停止を命ずることは法律上可能であります。ただ自治体警察が上司に出す書類送付を中止せしめるというような事は違法であると考えております。

公安委員会の命令のみに從つて書類送付をしなかつた警察署長の態度は、不法であろうと思われます。

損害賠償の問題につきましては、私の所轄外の事でありますので、明確なお答えはできません。

そうした事件についての報告に接しておらないのでありますが、もし事実でありますならば、責任を追究すべき事柄であると考えております。

それでもまだむりであると考えます。

できますれば本國会に提出したいと思いまして研究を進めたのでありますが、さらに研究を重ねて完全なものにいたしたいので、次期國会に提出することになろうと存じます。

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