本会議 第38号
法律案の審議部分(発言 18 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました、農林委員会付託にかかる、小笠原八十美君外十五名提出、家畜商法案につきまして、審査の経緯並びに結果の大要を御報告申し上げます。
從來家畜商の取締りに関する法制としては、昭和十六年に施行された家畜取締規則がありましたが、新憲法の施行に伴い、昭和二十二年末以降失効し、その後の家畜商の取締りは、各都道府縣により区々となり、不統一でありまして、廣汎な区域にわたる家畜商営業に多大の支障を生じ、家畜の傳染性疾患の予防、制圧の見地からも遺憾の点が多くありますので、この際家畜商の品性の向上をはかり、公正な家畜取引を実現するため家畜商に一定の要件を具備せしめようとしたものであります。
その要旨の第一点は家畜商たる資格要件でありまして、欠格要件に該当しない者はすべて都道府縣知事の免許を受けることができることとしたことであります。
第二点は家畜商の営業の取締りで、都道府縣知事が免許の取消しまたは業務停止の処分をする際家畜商に聽聞し、それに対し家畜商が意見を述べ及び証拠を提出する機会を與えたことであります。以上が本法律案の内容の大要であります。
本法律案は家畜取引の健全な発展に資することを目的としており、その制定はすこぶる時宜に適したものでありまして、昨日提案理由の説明を聽取いたしましたが、右の理由により、質疑討論は省略して、ただちに採決に付しましたるところ、全会一致をもつて原案の通り可決いたしました次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
日程第二、法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事小川原政信君。
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〔小川原政信君登壇〕
法務局及び地方法務局設置に伴う関係法律の整理等に関する法律案につきまして、内閣委員会における審査の概要を御報告申し上げます。
法務廳設置法の一部を改正する法律の施行に伴いまして、現在の司法事務局及び同出張所は法務局、地方法務局、同支局及び出張所に改組せられることとなるのでありますが、不動産登記法、供託法等二十有余の現行法律中には、司法事務局またはその出張所の存在を前提とする各種の規定がありますので、本案はこれらの規定を整理することを主たる内容としておるのであります。しかして、これと同時に若干改正を要するものに改正を加え、かつ字句、條文の整理を行い、本年六月一日を期して施行せんとするものであります。すなわち、現在司法事務局またはその出張所が行うべきものとされている事務は、すべて法務局もしくは地方法務局、またはその支局もしくは出張所においてつかさどることとされております。しかして同時に、登記事務、供託事務、戸籍事務、戸籍事務等につきましてそれぞれ関係法律に所要の改正が加えられておるのであります。
本案は参議院の先議となつておりますが、同院におきまして、非訴事件手続法第百五十六條の二及び不動産登記法第二十一條第三項を修正して、手数料の額は物價の状況並びに登記簿の謄本の交付等に要する実費その他一切の事情を考慮し、政令をもつてこれを定めることとせられました。
かくて本案は、五月二十三日、本委員会に送付せられましたが、ただちに政府の説明を開き、愼重審議の結果、討論を省略いたし、多数をもつて参議院の修正通り修正議決すべきことに決しました。
右報告申し上げます。(拍手)
日程第三、通商産業省設置法の参議院回付案及び日程第四、通商産業省設置法の施行に伴う関係法令の整理等に関する法律案の参議院回付案を一括して議題といたします。
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憲法第五十九條第二項に基いて再議決のため統計法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題とせられんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて統計法の一部を改正する法律案の本院議決案を議題といたします。
ただちに採決いたします。本案はさきに本院において議決の通り可決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
この際議事日程の順序を変更して、日程第七を繰上げてこれを上程し、その審議を進められんことを望みます。
この際議事日程の順序を変更して、日程第十三を繰上げてこれを上程し、その審議を進められんことを望みます。
残余の日程は延期せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100505254X03819490524)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。