商工委員会 第15号

この鉱山保安法案は、もつと早く本國会に提出する予定でございましたところ、関係方面の審査に意外に手間取りまして、そのために漸く今期末に近くなりまして、参議院の方に廻つて参つたようなことに相成つたわけでございますが、そのような立案当初の豫定としまして、もつと早く提出できるつもりでおりましたために、監督機関の関係につきまして、予算の方の建前におきまして、五月十五日までの予算を計上して貰つておるわけであります。それで新らしい機構が認められますれば、五月の下旬、下半期におきましては、この法律案に基きます新らしい監督機関に切換えられる、こういう建前を取つて予算案の編成をいたして、予算につきましては先般御審査を願い採決を得たわけでございます。そのようなわけでございまして、非常に遅くなりまして甚だ、恐縮なことではございますが、でき得ますならばこの監督機関の面の切替りを、その間のギヤツプがないようにいたしたいと存じまして、下半期から監督機関が発足できるように是非お願いしたい、そういうような意味合で御審議をお願いしたい、こういうふうに考えている次第でございます。尚現在の監督機構としましては、中央におきましては鉱山総務局の中に鉱山保安部というものを置きまして、石炭、金属、その他全部の鉱山保安を総括することといたし、石炭関係につきましては、地方四地区に石炭局がございまして、その各石炭局に保安部を置き、その他の鉱山の保安につきましては全國八十地区に商工局がございますが、その各局の鉱山部に保安課というものを置いて、鉱山保安の監督に任じております。

最初は先程も申しましたように、この保安法の施行はもつと早く國会に上程いたしまして、でき得ますれば二十四年度匆々に発足したいという心組みで立案準備一切を済ませまして、関係方面に提出いたしたような次第でございます。ところが四十二日かかりまして予定より非常に遅れたために、最初のときはそういうような関係で、この保安法による監督機構はできれば四月中旬程度には遅くとも発足したい、通産省の方はそのときの見込といたしまして、いくら急いでも五月二十日でなければ間に合わないというような關係で、一方又この鉱山保安の重要性からいたしまして、各山々の現地の実情につきましても、とにかく一刻も早く戰時中の荒廃したあとを受けておる鉱山における保安態勢をできるだけ急速に、新らしい法律により又新らしい機構によつて万全なものに切替えたい、こういうような趣旨におきまして保安関係の監督機構はでき得れば四月早々、通産省の方とは歩調を合せないで一月でも一月半でも早くしたい、こういうような心組でその間にギヤツプを置かれたようなことになつております。

この保安行政の所管の問題は、この法案の根本問題として非常に重要な問題だと思いますので、若干所管決定の事由につきまして詳しく申上げたいと思います。それによりましてなぜ商工省が一元的に保安行政を所管しなければならんかということも方承知願えると思いますし、又御質問の趣旨もそれによりましてはつきりいたすと思います。元來この鉱山の保安行政というものは由來が非常に古くございまして、明治二十三年九月に鉱業條例の制定せられました時に、それの施行に当りまして、鉱業警察という項目で鉱山の保安が実施されることに相成つたわけでございます。それから明治三十八年に現在の鉱業法が制定されまして、そこでも鉱警察の條項は引続がれまして、更に鉱業警察規則として施行されることになり、爾來四十数年を通じて今日に至つておるわけでございます。その間最近の戰爭における戰爭中の荒廃を來しますまで、大戰爭になりますまでというものは、從來からずつて一貫した鉱業警察の規則によりまして、大過なく鉱山の保安の行政が実施されて來たわけでございます。ところで鉱業法におきましては、七十一條といたしまして、「鉱業ニ関スル左ノ警察事務ハ命令ノ定ムル所ニ依リ主務大臣及鉱山監督局長之ヲ行フ」ということといたしまして、第一番目に「建設物及工作物ノ保安」、二番目に「生命及衞生ノ保護」、三番目に「危害ノ予防其ノ他公益ノ保護」、この三つのものを保安として規定しております。ところが昭和二十二年四月に労働基準法が制定公布に相成りまして、労働者の保護というものは、全面的にこの新らしい立法である労働基準法によるべきものという趣旨の下に、今の七十一條のうちの第二項が削除となりました。それでこの新らしい法律の制定の趣旨に從いまして、二十二年十月に勞働安全衞生規則というものが公布になつたわけでございますが、その四百五十一條におきまして、「この命令は、鉱業及び砂鉱業における安全については、当分の間、これを適用しない。」ということに相成つたのでございます。ここで実体的に敷衍して申上げますと、結局從前の鉱業警察の規定で差当りは概ねよろしいということで、この適用除外が設けられたわけでございまして、併し新らしい基準法の制定趣旨を体して、基準法とそれから從前の七十一條の一項と三項との項に、鉱山の保安というものが殘つておりますので、その母法である鉱業法と、両方の法律を母体とした商工、労働両省令による鉱山保安規則というものを、一応準備することになつたわけでございます。ところがそれが実際に準備にかかつて見ますと、次に述べますような事由によりまして、暗礁に乘上げて進行しなくなつた。結局そういうことができなくなつたわけでございます。それで又元へ返つて所管問題が蒸返されるということになつたのでありますが、なぜ分けられないかということにつきまして具体的に若干述べたいと思います。大体鉱山におけるその生産の仕事というものと保安の仕事というものが、これは譬えて申上げますと、生産と保安という車の両輪というようなものではなくて、紙の両面、つまり楯の両面と申しますか、一体のものを二つの角度から見たような形のものでございまして、或る一方から見ればその実体の作業はすべて生産でありますが、又別の角度から見ればこれが全部保安ということに相成つておるのでございます。具体的に例えて申しますと、出炭計画を立てるために切羽の選定をし、切羽を計画して採鉱、採掘計画を立てるに当りましても、その切羽を立てるのには、結局切羽を立てるということは、何トンの石炭を出すということになりますが、又その何トンの石炭を出すというためにはどれだけのガスの発生量があり、そこにどれだけの人間を作業させるかというようなことで、これは全く保安の計画になるわけでございます。それから又坑道掘進その他すべての問題が、以上のような関係で、生産から見たものは又一面全部保安計画であるというようなことで、具体的に保安とは分けられない。

次の大きな理由としましては、鉱山の保安というものが結局生命の危害を防止するという建前だけでなくて、先程申しましたように、第一項第三号の鉱山自体を保全するという大きな目的がありますし、公益を保護し、鉱害を防止するという又大きな目的を持つておりまして、この三者をどうしても一体として取扱わなければ、鉱山の保安の完璧は期せられない。その生命の安全という見地だけから鉱山の保安というものを抽き出すことができない、こういうような点が第二の重要なポイントでございます。

それから又欧米諸外國の実例を見ましても、アメリカにおきましても内務省鉱山局におきまして鉱山の生産関係、保安関係を一元的に所掌しております。それからイギリスにおきましては、燃料省がやはり保安を所管しておりますし、ソ連におきましても石炭省が保安を所管して、それぞれ労働省におきましては所掌しておらないのでございます。そのような事例をも参酌いたしまして、先の理由に基いて鉱山の保安は、どうしても生産を所管する商工省でなければ一元的に円滑なる運営ができないという結論に達しまして、商工省に所管されることに相成つたわけでございます。

結局その鉱山保安法というものを、特に一般の工場から取出して、別に特別な技術法規で規定しなければならないというのは、先程述べましたような鉱業というものが持つ特殊な性格から結論されたことでございます。從いまして第二條の第三項で適用除外をいたしておりますが、そういうような適用除外をした附属施設につきましては、鉱業の特殊性というものがあつても極めて薄い、或いは完全に鉱業の特別な性格よりも、むしろ別の工場的な性格の方が強いというようなものが、適用除外ということに考えたわけでございまして、それらの附属設備につきましては、他の工場一般に対して適用されておる法律で十分に監督できる。又それを別の法律で適用することが、却つて不公平になるというような趣旨から適用除外をいたしたのでございます。それから鉱害の問題につきましては、これはやはり金属、鉱物の精煉の附属設備というものは独特の鉱害がございますので、これはやはり從來から鉱山保安という概念で取扱つておりました関係上、三十一條におきまして引続いて鉱害問題だけにつきましては、やはりこの法律を適用するということが、むしろ鉱山保安の監督をするために必要であるという趣旨で規定するようにいたしたいと思つております。ただ御質問にありました製鉄所関係というようなものは、この法律には含まないように考えております。製鉄事業の関係につきましては、特別な銅その他の精煉所におけるような、特殊な鉱害というものは考えられず、大体一般工場における同種の問題に発生を予想すれば足るのじやないかと考えております。

この鉱業の附属施設の範囲というものにつきましては、やはりその限界の事項につきましては、やはり相当不明確なところが從來ともございましたので、その点はやはり明確にする必要があるのじやないかとは考えておりますが、その問題と、この保安法に規定します附属設備との関係は、やはり先程説明をいたしましたように、飽くまでこの法律は鉱山保安という特種の技術的な法規でございますので、その面の適用ということから考えますと、やはり鉱業の附属設備の中で特別に工場的な色彩の濃厚なもので、而もこれは大体この第三項で規定しました附属施設を具体的に決めます場合には、個々の附属設備を一般的に決めないで、個々の附属設備を極く限定して、特殊なものを決めるという建前を採りたいというのでありますので、御質問のような支障はできるだけ避けるようにいたしたい、そういうふうに考えております。

先ず五條、十二條、十七條、この三つの点と罰則の関係でありますが、そのうち十二條と十七條は、これは調示規定でございまして、直接罰則の適用はございません。直接かかるのは第五條の違反だけでございます。それから五條の事項は三十條で具体的に、具体事項を省令へ讓るという建前を取つておりまして、その省淑ではつきり具体的に決めるという建前を取りたいと思いますが、この五條では、例えば鉱車に乘つてはいけないとか、それから抗内で煙草を、火器を携帶してはいけないとか、或いは係員の現場の点檢、それから火器の檢定というようなものを、それらを固有の義務として規定して励行して貰う、そういう建前を取りたいと思つております。それから十二條、十七條につきましてもこの法律に基く省令に直接違反すれば、罰則の適用はございます。間接的に係りの指示というものが直接罰則には関係しませんが、具体的にやはりその他の各條項を受けて省令で具体的に決めた事項ができましてから、それにこの法律を受けて省令が具体的に決めた事項に違反すれば、その各該当條文について罰則の適用が起るということになつております。十二條、十七條については直接の適用はございません。

説明員からお答えいたします。只今政府委員の方から御説明申上げましたように、第五條には罰則がございますが、第十二條、十七條には罰則はございません。それから十二條と十七條と五條との関係は移動中の、動いておる炭車に乘つてはならないということを省令で書くわけでございまして、これは第五條による義務だと存じますが、たまたま係員が移動中の炭車に乘つておる人を見つけて乘つちやいかんという指示をした場合、これは係員の指示としての罰則の適用ではございませんので、第五條の規定による守るべき事項を守らなかつた者ということで、罰則の適用があるということを申上げたことだと思います。それから保安規定の方は、鉱山労働者が守るべき事項というのは、むしろ書いて貰うべきではなかろうかと私共考えております。これは例えば支柱は合理的にしなければならないという工合にしか省令の方では書けませんので、地盤の柔らかい抗内でございましたらば、或いは一メートル置きの支柱を設置しなければならないところもありましようし、若し堅いところでございましたならば、掘りつぱなしでいいというところもございましようが、それをできれば一々各鉱山ごとに省令で書いて行けばよいのでございましようがそういうわけにも参りませんので、從いましてどつちかと申しますと、殆んど鉱業権者を守るべき事項の方が多くなつて参つております。かように考えております。

仮に保安規定に、例えば若しも鉱山労働者の関係が出て参りますならば、ガスが二％以上のところでは火器を扱つてはいけませんということを省令に書いてあります場合に、保安規定では、うちの山はどことどこにガスが二％以上あるから、火器を禁止するということになると思いますが、その意味で労働者も守つて行くということになるのであります。

これは併し法律でこういうふうに労働大臣が特に勧告ということを規定いたしますならば、それの勧告というものは商工省としては、十分に尊重しなければならないものであるし、それから又從來の所管の変りました経緯に鑑みましても、これは我々事務当局は勿論、商工省主腦部といたしましては、飽くまで正しい内容の勧告を受くべき内容のものにつきましては、全面的にこれを尊重しまして、できるだけ保安行政の円満な運営に資したいと、そういうふうに考えております。

で尚具体的な方法といたしましては、両省間の関係官で連絡会議のようなものを設けて、常時定期的に特別な連絡を図るようにしたい、そういうふうに考えております。

勧告の内容は、結局実体的に重要なものであつて尊重すべきものならば、拘束されるということになるじやないかと思います。内容によりまして……。

できるだけその内容によりまして、直ぐにやれるものは直ぐにやりますし、又こちらのいろいろな見解を述べ、説明して納得して貰うような問題もあると思います。

その点保安委員会の性格といたしましては、これは飽くまで保安問題を、労資間の対立を協議する問題として運営して貰うという趣旨ではございませんで、飽くまで保安という問題につきましては、経営者側も、労働者側も一体となつて山の保安確保に協力して当る、その中心になつて動いて貰うのが保安委員会である、そういうふうに考えております。從つてこれは性格といたしましては、技術的の專門委員会で編成して貰うのが好ましいのでありまして、委員の半数の中の労働者の推薦という委員は、実際に鉱山の坑内で第一線の保安の仕事を働いて生産保安をやつておる人になつて貰うのであります。それから後の半数は技術職員、保安の関係の技術職員になつて貰いたい。又そういうふうにしなければ、この保安問題はすべて技術事項でございますので、そういう委員でない人が若し委員に選任されました場合には、実際的にその問題を議し、いい保安対策を生み出して行くということができないのでございます。かような意味におきまして御質問のような懸念はなく、この保安委員会というものは、円滿に保安確保のための中心機関として活用されるようになるものと考えております。

その点につきましては、私も一年前までは現地の監督官廳におりまして、事実山に非常に惡いボスがおつて、そのために炭鉱の再建が妨げられておる、又非常に山の連中も迷惑しておるということもあつたことはよく存じておりますし、御懸念の点が全然ないとは申上げられないと思いますが、この委員会の運営につきましては、やはり先程申しましたような趣旨で以て行けば、又山の中堅の、本当に山を大切に考える人達が中心になつてうまく動いて行くことができるのじやないかというふうの期待も十分持つております。

半数を労働者の中から「労働者の過半数の推せんにより選任」するということは、この法案の非常に重要な問題でありますので、これは各山で十分にその山の保安のために考えて貰う立派な労働者の代表者を各山とも推薦をして來るんじやないか、それが鉱業権者としても、それをもうそのまま受けて、手続的に大体委員に選任するというような形になつておりますから、一応の建前としましてはそこに大した問題は起らない、御心配の点はないんじやないかと思います。それで若し但書の点はどうしても推薦がないような場合、と申しますのは特別に極く小さな炭鉱でございまして、労働者も非常に数が少ないというような場合に、そういうような從業員の中から意思表示がありません場合には、適宜鉱業権者が決める、これは極く例外の場合だけを考えて最後の但書は付けておるわけであります。

先程説明いたしましたように、この保安委員会というものは、飽くまで労働者側、経営者側という二つの立場から保安問題を討議して行く委員会であるという意味において、保安という問題につきましては、それぞれ実地経驗、それから技術というものをそれぞれの立場から持寄つて、協力して対策を決めて行くという專門技術委員会というふうな性格に我々考えたいと思つております。そうすればこの保安の最高の責任はどういうふうになるかという究極の問題にかかると思いますが、これはやはり飽くまで鉱山の保安というものは、鉱業権者に全面的に責任は一本に元を固めると、こういう建前をこの法案としてとつておりまするので、勿論その責任につきましては、やはり鉱業権者が最後の責任は持つのだから、そこに帰一させると、こういう建前になつております。

結局半数にするか三分の二にすべきかという問題のように思いますが、これは実際上保安の対策を決めるのには、やはり技術事項が非常に重要なフアクターになりますので、実際の現場の第一線の労働者の委員も半分のウエイト、それから技術対策の面から見た技術者も半分のウエイト、こういう意味で、半数づつというのを、労働者から半数づつ、あとは保安係員から選んで貰うという建前をとつたのであります。

その鉱害補償の問題は、鉱業法の方に詳細に規定してございまして、今度この保安法案の立案におきましても、本法案の方に取入れないで、鉱業法の方に全部残してありますから、そちらの方の條文が適用になることになります。

只今議題となりました「大阪工業試驗所四國支所並びに電氣試驗所新潟支所及び金沢支所設置に関し國会の承認を求める件。」の提案理由を御説明申上げます。

本件は地方自治法第百五十六條第四項の規定によりまして國会の承認を必要とするのであります。

大阪工業試驗所四國支所の設置につきましては、四國に於ける工業は全國生産量に対しまして、塩化バリウムは第一位、硫化曹達は六割、苦汁工業は五割、石灰工業は三割、製紙は三割を占め其の他化学工業及び窯業等夫々全國屈指の地位にあり乍ら、四國は政治経済、産業、交通及び文化等の点からみまして從來稍々もすれば近畿、中國の從属的地位に置かれ、資源は相当豊富であり産業振興の余地多大であるにも拘はらず、未だ開発されないものが多いのであります。特に四國として將來特異牲を発揮せしめ重点を置くべきは、海水化学、耐火物、紙及びパルプ工業等でありまして、これらの工業の消長は只に四國の産業振興を左右するばかりでなく、我が國全体に取りましても重要な影響を與えます関係上今後技術の高度化を図るため強力なる試驗研究機関を必要とするのであります。四國四縣には現在縣立の工業試驗場がありましてそれぞれ地方的の研究に從事して居りますが、これを総合し指導していきます上にも四國に國立の総合試驗所を必要とする状態であります。尚以上申し述べました理由によりまして終戰以來四國の各縣知事及び四國民間工業諸団体等官民の輿論として一致した熱心なる国立試驗所説置の要望がありまして、四國四縣知事会議の決定として香川縣工業試驗所の施設を國に寄贈するから國立の試驗所を設置して慾しいとの要望を香川縣知事より総司令部に出頭懇請している次第であります。そこで政府としましては昭和二十三年度予算に計上しまして、大阪工業試驗所四國支所設置の準備をとりすすめ、二十四年度予算におきましては四百二十六万五千円が計上され、今回開設の準備を完了した次第であります。

次に電氣試驗所新潟支所及び金沢支所の設置につきまして申し上げます。

電氣試驗所の行う電氣計器の檢定件数は昭和二十三年度百三十万個、二十四年度百八十万個、二十五年度二百三十万個、二十六年度二百五十万個と年々増加の傾向にありまして、現在能力では消化しきれない状態でありますが、新潟及び金沢地方のみでも二十四年度に於きましては、各々六万個を処理する必要があるのであります。現在はそれぞれ名古屋支所、福島支所に於いて取扱つているのでありますが、これには本当輸送上の不便と破損の危險とが伴いますので、此の際業界の利便を図ると共に併せて檢定能力の不足を補うために新潟及び金沢に支所を設置する必要がありますので、二十四年度予算に於きまして両支所設置に要する費用としまして三千七十五万円を充てることと致しました。以上申し上げました点が本件提出の理由であります。何とぞ愼重御審議の上御承認あらんことを希望いたします。