大蔵委員会 第6号

そうじやないです。つまり産設が閉鎖機関になる前に船舶を買つたとか、或いは工場を建てたとかいう場合がございます。それ以後は船舶を買つたら、建物を建てたりしたということは絶対しておりません。その前に非常に高い金をかけて、むしろ実際の値段よりも高いかも知れませんが、金をかけてやつたというものを実際に処分するという観念……。

そうです。

よく分りました。第一は非常におかしいじやないかという意味でございますね。それに立脚したこの法律自体がおかしいじやないか、こういう意味でございますね。この第一條という規定自体は閉鎖機関になりましてから、実体的には全然抹殺されておるという状態でございます。それからもう一つの観点は、この営團法というものに立脚して産業設備営團というのができているわけです。それでこの法律自体が無くなるということになりますというと、営團は法人として存在の價値がなくなる。こういう問題でございます。ところが閉鎖機関になりましてから後も、生産の範囲において尚存続するというわけでございまして、そういつた法的なフィクシヨンという意味におきましても、これはやつぱり工合が惡いと思う、併し目的は完全に抹殺されております。その点において憲法の規定に絶対に牴触しないと考えます。

営團法全体が無効ではないということは……。

それは平和産業に切替えが現実には何ら行われておりません。商工省の意図で平和産業に切替えるように、当然これは営團を解散して、新らしい営團にいたしますか、その営團法を改正するかについて研究中でございました。私共はその準備をやつておりましたが、それは実現しませんでした。

只今の波田野委員の御質問にお答えいたします。閉鎖機関整理委員会と言いますが、これは商法や民法にいう清算人であります。その場合に清算人というのは、産業設備営團という清算過程にある法人の清算人である。こういう意味合いでございます。

只今議題となりました公認会計士法の一部を改正する法律案についてその提案の理由を説明いたします。今回公認会計士法の一部を改正しようとする理由の第一は、同法の施行後の実情に照らし、公認会計士制度の公正円滑な運営を図るため、二、三の点について所要の改正を行う必要があるからでございます。以下その改正点につき簡單に御説明いたします。

改正の第一点は、会計士管理委員会の委員を公認会計士以外の者の中からも任命できることといたした点でございます。現行法によりますと、同委員会の委員は公認会計士の中から大藏大臣が任命することになつておりますが、特に公認会計士だけに資格を限定いたしますことは、不必要であるのみならず適当でないと考えたからでございます。

改正の第二点は、公認会計士試驗の第二次試驗の試驗科目を整理いたした点でございます。現行法によりますと、同試驗の試驗科目は相当多方面に亘りますので、今回その科目を減じ、以て受驗者の負担を軽減しようとするものであります。

改正の第三点は、特別公認会計士試驗の受驗資格者の中、会社の会計課長等の受驗資格につきまして一定の制限を加えた点でございます。現行法によりますと、極めて小さな会社の会計課長等でも特例公認会計士試驗の受驗資格を與えられておるのでございますが、これは他の受驗資格者と比較いたしまして均衡を欠いておりますので、資本金五百万円以上の会社の会計課長等にのみ限定することといたした次第であります。

改正の第四点は、特別公認会計士試驗の合否の決定の際に、筆記試驗の成績の外に、経驗年数を斟酌することができることといたした点でございます。筆記試驗のみによりますときは、会計事務について経驗深く老練な人物も不合格となる虞れがございますので、その救済策といたしまして、原則としては筆記試驗の成績によるのでございますが、一部経驗年数を斟酌することができるようにいたしたのでございます。

改正の第五点は、從前の計理士が監査証明業務を除く計理士の業務を営むことができる期間を公認会計士法施行後十年間に延期した点でございます。現行法によりますれば、その期間は三ヶ年間となつておるのでございますが、公認会計士の補助者としての会計士補が十分経済界の需要に應じ得る数に達するまでには尚相当の時日を必要といたしますので、その間その不便を除く等の必要があると考えたからでございます。以上が今回の改正点の中主要な点でありますが、尚附則におきまして、昨年十二月二十八日公布されました公認会計士法の一部を改正する法律、昭和二十三年法律第二百七十五号を廃止することといたしました。同法は三年以上計理士の業務に從事している者に対して無経驗で会計士補となる資格を付與し、十年以上計理士の業務に從事していた者に対しては研究報告書又はレポートを審査して、特別公認会計士試驗に代えることができることといたしており、本年四月一日から施行されることとなつておりますが、これらの点は高度の國家試驗により世界的水準に達する会計士を誕生せしめ、経済界の信頼に値いする企業の財務書類の監査証明を行わしめ、証券の民主化と外資の導入等に資する目的を以て発足した公認会計士制度の趣旨に副わない点がございますので、この際同改正法を廃止することといたした次第でございます。

以上を以て公認会計士法の一部を改正する法律案の主要な内容及びその理由の説明を終ります。何とぞ御審議の上速かに御賛成下さるようお願いいたします。

國有鉄道事業特別会計法の一部を改正する法律案提出の理由を御説明申上げます。

今回の改正は、國有鉄道事業特別会計の運営を円滑にするための措置と、昭和二十四年度中において、日本國有鉄道が設立せられるに伴いまして必要とする措置を講じようとするものでありまして、その主な改正点は次の五点であります。

先ず第一点といたしましては、現在この会計の減價償却引当金の計算整理は、自己資本に含めて経理しているのでありますが、この経理は、減價償却引当金の性質に顧みまして、引当金勘定を新たに設けて経理するのが適当と認められますので、これに必要な改正をいたそうとするものであります。

第二点は、陸運監督費及び観光行政費は、本來その性質上一般会計の所属とすべきものでありますが、一般会計の財政状況から從來便宜この会計の所属としておるのであります。而して近く日本國有鉄道が設立されるのに伴いまして、予算作成上の便宜上昭和二十四年度の予算から、これらの経費を一般会計の所属に移しまして経理することとするため、所要の改正をいたしますと共に、これに必要な措置を附則に規定いたそうとするものであります。

第三点は、この会計において支拂上現金不足を生じた場合におきましては、一時借入金の借入又は融通証券の発行によりまして、一時必要な短期資金を調達し得ることとなつているのでありますが、一時借入金の借入れ又は融道証券の発行を待つことを得ないような火急の場合におきましては、これらに代えて、一時國庫余裕金を繰替え使用せしめ、事業の運営を円滑にする必要がありますので、昭和二十四年度に限つて國庫余裕金の繰替使用の途を聞こうとするものであります。

第四点は、この会計における貯藏品の経理は用品勘定に設けまして、損益勘定、工事勘定及びその他の中間勘定で必要とする用品を予め購入貯藏し、これらの勘定において必要の都度当該勘定に用品割掛費と購入原價との会計額を以て使用せしめておるのでありますが、昨年行われました物品の價格等の統制額の改定に伴いまして、この会計の貯藏品保有のための資金に不足を來し、これを補定する必要があるのでありますが、この会計の財政状況に顧みまして、借入金を以て補足いたしますのは不適当と認められますので、用品勘定で保有する貯藏品の價格を一般の統制額に準じて改定し、これによつて生ずる資金を以て資金の増加に充てようとするものであります。

第五点は、この会計におきましては、現在相当巨額の欠損金を有しておるのでありますが、日本國有鉄道が設立せられまして、この会計の資産負債が、同鉄道に引き継がれます関係上、その際有の欠損金を整理する必要があるのであります。この際の整理方法といたしましては、右の欠損金を一時調整勘定に計上いたしまして、これに関する措置を講じようとするものであります。

以上の理由によりまして、この法律案を提出いたしました次第であります。何とぞ御審議の上速やかに御賛成あらんことをお願い申上げます。

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私会計士管理委員会の事務局長であります。只今の御質問に対しまして御答弁を申上げたいと思います。この委員の予算につきましては、大体一ヶ月といたしまして約十二万円見当計上してありますので、一ヶ年にいたしますれば百二十万円程度に相成ろうと思います。

只今御質問の点に対しまして御答弁申上げます。この特別公認会計士試驗におきまして、経驗年数を斟酌するということにいたしました点について御答弁申上げたいと思います。元來この特別公認会計士試驗は全部筆記試驗の成績によりまして及落を決定するということで、そういう方針の下に進んで参つたのでありまするが、その方針によりましてどこまでも試驗を執行いたしまするというと、相当老練な方でありまして、実務の経驗等が豊富なお方が却つて筆記試驗をやつたために落第するというふうなことがありますので、それらの老練な実務経驗者を救済するような意味におきまして、経驗年数を斟酌するということにいたしたのであります。只今御質問がございました通りに、経驗年数を非常に重視するということになりますと、却して弊害が生ずるということにつきましては、十分私共におきましても考慮をいたした点なのでございまして、第五十七條の二の條文にもありまする通りに、特別公認会計士試驗の合格者を定める場合には筆記試驗の科目の成績により定める外、必要に應じ、こう書いてありまする通りに、やはり原則といたしましては、筆記試驗の成績によつて定めるものでございます。その試驗をやります当時の経済情勢に應じまして、どのくらいの数の合格予定者を決めたらいいかという大体の合格予定者というものが決りますから、その合格予定者に対しまして筆記試驗の合格者が全部達した場合におきましては、筆記試驗の成績のみによつて及落を決定するのでございまするが、その筆記試驗の合格者が予定者数に充たないという場合に初めてその筆記試驗の合格点に達しない者、つまり筆記試驗では落第しておる者に対しまして、その者の経驗年数を斟酌いたしまして、順次それに点数を與えて合格点以上に引上げまして、その予定者数に充たすようにいたしたいということを考えておるのでございます。要するに大体予定者数というものを決めまして、それに対して筆記試驗の合格者で十分充当し得る場合においては、経驗年数の斟酌はいたさないのでありまして、予定者数に充たない場合においてのみ初めて経驗年数を斟酌するということにいたしたいと考えておるのでございます。でありますからして、只今御憂慮になりましたような点は、万々生じないように当方におきまして注意をいたしたいと考えておる次第でございます。尚これらの運用につきましては、五十七條の二の第二項に書いてありまする通りに、会計士管理委員会規則を以て定めることにいたしまして、只今申上げました方針に從いまして、管理委員会規則の腹案を作成して持つておるのでございます。法律が施行になればその規則を直ちに施行いたしたいという考を持つておりますから、御承知を願います。

只今の御質問に対しまして、お答え申上げたいと思います。老練な者になればなる程、筆記試驗は通過する可能性が大であつて、そうでないものはむずかしかろうというようなお話でございましたが、例を例えば現業の計理士等に取りまするというと、現業の計理士でありまして、相当老練者の方は殆んどその実務のことにつきましては、補助者を使つておりまして、自分ではただ檢査の証明の判だけを捺すというふうなことが実際の実情になつておりますのであります。さような次第でありますからして、そういうふうな方に対しましては、嚴重な筆記試驗をやつた場合におきましては、その筆記試驗に及第する率というものが非常に少ないのじやないかということを考えた次第でございます。それでこのような処置を講じようということになつたわけでございます。

それから第二点につきまして、その腹案はどういう腹案を持つておるかという御質問でございましたが、その腹案は先程くどくど申上げましたが、つまり大体のその当時の経済上の需要ということを考えまして、本年は何人ぐらい及第させたらいいかという大体の予定者を作り、その予定者に対しまして、筆記試驗の合格が、例えば五十点以上の点数を取つた者が、その予定者の半分であるというふうな場合におきましては、あとのその不足の半分だけの者について、その筆記試驗の五十点以下の者について、順次経驗年数の点を加味しまして、そうしてそれを五十点以上に引上げて行きまして、その不足数の五十の数に満つるまでその者をその予定者の数の中に充当させて行つて決める、こういうような方法によりたいと考えておるのでございます。

五百万円と資本金を限定した理由について御説明申上げます。現在の証券取引法におきまして、証券発行のときに、その財務書類の監査証明を受けなければならんという会社は、五百万円以上の会社ということになつております関係上、この公認会計士の大体仕事をいたします者も、主としてそういうふうな監査証明の仕事に從事して行くということが、差当りそういう仕事が主な仕事でございますから、その証券取引法におきまする規定と均衡を取りまして、大体五百万円以上の会社に在勤し、そういうふうなそれくらいな資本程度の会社の会計事務を取扱つた者であれば、相当に会計の実務について経驗を有するものと見てもよろしいというような考えから資本金を五百万円といたしたわけであります。

只今の御質問に対してお答え申上げます。大体この会計士管理委員会というものは、会計士に対するところの監督官聽でございます。そうしていずれ公認会計士ができますれば、この監督官聽の下に公認会計士だけの團体というものが生れて來ることになろうと思います。そうしてこれらの團体の監督も会計士管理委員会でいたすことになろうと思うのであります。そういうふうな意味合のものでありますから、この会計士管理委員会の委員は、公認会計士を以て組織する必要がないのでありまして、むしろ公認会計士以外の者で組織するという方がいいのではないのではないかと考えた次第であります。どういうふうな惡い点があるかというような御質問でありましたが、例えばこの委員会の定員は五名となつておりますが、その五名の定員全部が公認会計士になつた場合におきましては、この法律の改正にしても、規則の制定にしても、その他試驗、取締りすべてのことの決定権というものはこの管理委員会が握つておるのであります。從いまして、その事項の決定につきましては、管理委員会が多数決を以て決定するという法の仕組になつておるのでありますから、五名の委員が公認会計士で以て組織されるということになるというと、やはり公認会計士の利益のように法律規則、その他いろいろな事務の徹底ということが行われ易いということになろうと考えたのであります。で、惡い場合におきましては、運営上一向差支ないのでありますが、自分たちの階級の利益のみと考えて、諸般の決定をするということになるというと、そういう弊害が非常に多かろうと考えましたので、こういうふうな改正をいたしたいと考える次第であります。

委員には会計学、経営学、そういう方面における相当のつまり学門上の学識経驗者を委員にいたしたいと思います。

先ず我々の頭の中に考えております点は、会計簿記等に関するプロフェッサー等の方を先ず第一に委員に入れたいと考えております。その外にその学問ばかりではなく、会計の実務について非常に経驗を持つておる方、例えば民間の会社等におきましても、経理部長等の現職にあつて、相当会計の実務について経驗を持つておられる方、そういう方も委員にしたいと考えております。又この公認会計士の試驗にパスして公認会計士になられた方でも、その中にそういう実務の経驗の非常に豊富な方であれば、そういう方も合せて委員にいたしたいという構想を持つております。

御質問にお答え申上げます。只今の御質問は今回御審議願います。この法案によりまして、一般会計から金資金特別会計に繰入れますところの二十六億三千三百万円によりまして、如何程産金量が殖えるか、こういう御質問でございますが、今回の御審議願います二十六億三千三百万円の繰入金はその性質が少し違つております。実は金資金特別会計というこの会計は、その使命としまして、國内で生産せられますところの金属を政府において一手に買上げまして、それを民間に又一定の統制の下に配給する。こういう使命を持つたものでありまして、この会計の新産の金を買上げけして、拂下げますについて、買上げ量に対しまして、拂下げ量が少い関係から会計に金属の手持ができまして、年々その手持が溜つて行くわけですけれども、こういう関係で資金の收支から参りまして、二十四年度におきまして二十六億三千三百万円の不足ができますものでありますから、これを補填して頂く、こういう性質でありまして、直接この二十六億三千三百万円の繰入れによりまして、産金事業が振興されるという関係になつております。

お答え申上げます。只今の御質問は金資金特別会計の立場からお答えしたものでありますから、多少小川さんの誤解があるかと思いますが、実は産金につきましては終戰以來……。終戰直後は非常に生産が落ちましたが、逐次恢復して参りまして、その計数を累年申上げますと、昭和二十一年は極めて微量でありまして、僅かに八百六十六キロ。それから二十二年がやや上りまして二トン五十五、二十三年の一ヶ年間に三十五トン、こういう状態でありまして、これを戰前の最も盛んな時代に比べますと、小川さんのおつしやる通り極めて低い率でありますが、政府におきましては、只今御審議願つております、金資金の繰入れの関係以外におきまして、これは予算的措置ではございませんが、商工省と連絡いたしまして、産金事業を大いに振興したいという考えを以ちまして、目下國家資金計画などの枠におきましても、産金事業に対する相当の資金を割当てるというようなことにつきまして、研究を重ねておりまして、現在三トン三十五というような生産でありますが、今後は年々生産を上げまして、近い將來において十トン、十何トンという程度にまで持つて行きたい、こう考えておりまして、産金の奬励につきましては、又別途の措置を考えているわけであります。

只今非常に有難いお言葉を頂きましたが、金資金特別会計として、一應二十四年度におきましての買上げ見込みというものを考えまして、予算を要求したのでありまして、現在の生産力から見ますと、大体二十四年度においては、特に價格改訂などがない限りにおきましては、一年度間を大体賄なえるのではないかという金額で要求したのでありまして、非常に余裕を取つて置くということは予算当局の主計局の方におきまして、なかなか許しませんのですから、私共の方として必要の限度に止めたわけであります。

お答え申上げますが、この法律によりまして、金資金特別会計へ一般会計から繰入れまする金額は、二十四年の予算に計上いたす予定であります。それで年年度の補正予算第三号として今回本國会に提案いたしました分は、これは別途の関係によるのでありまして、それとは関係がないのであります。

今回の補正予算として提出いたしました分は、金資金特別会計におきまして、金資金の運用上生ずる歳入歳出の不足になつた分を追加いたそう、こういう分でありまして、金資金そのものの不足を補う運用の意味において資金を補填しようという分は入つてないわけであります。

金資金関係におきまして、補正予算として追加歳出が必要というのは、大体におきまして資金運用といたしまして、貴金属の地金の買入れをいたしておりますが、これに伴いまして取扱機関たる日本銀行に運用手数料を登記いたしております。これが日本銀行の買入價格が上りましたので、それに伴い手数料が上つて参りましたので、それによる不足分を追加いたそう、その分が四十万一千円、それから金資金運用によつて興業債券を持つておりました分があるが、この興業債券が金融機関の整備によりまして、一部切り捨てになりましたので、運用上一億二千二百十三万一千円の損失を生じたわけになるのでありますが、これが損失金として追加して出て來たものでありまして、それから最後に國内の貴金属を連合軍が最初に接收されましたわけですが、その中一部解除を受けまして、それぞれ民間の所有者に返還されましたものがあります。それにつきましてこの返還の行われたものは前年度、前々年度と相当前になつておりまして、その当時の價格で返還されておるといつた形になつておるのであります、今回法律によりましてその代りの貴金属を司令部の方に金資金から引渡すということになりまして、両方の價格の差の九千九百三十二万円という損失を金資金において生じましたので、これらを合せまして二億二千百四十五万円の追加を金資金の歳出において必要とするわけに相成つたわけであります。

金資金特別会計と申しますのは、金資金というものが資金になつておりまして、それを運用して、その運用上出て來る損益或いは事務費が特別会計においては歳入歳出になつておるわけで、今申上げております二十三年度の補正予算の分として資金が要るのではなく、運用による損益の関係の歳入歳出の追加でございます。こういうふうになつております。

最近における金の保有量を申上げますと、最近においては大体二トン半程度を保有しております。又最近における拂下げの状況を申上げますと、金については二十三年度においては一トン半程ございます。それから尚第二点としまして、御質問のございました手持貴金属の利用問題でございますが、これにつきましては現在一部のものが國内の消費として拂下げられ、一部のものは輸出用の原材料として拂下げられております。尚申上げましたように、この提案理由の説明の中にございますように、買上げに対して消費を非常に規正しておる、こういう関係から年々ストツクが殖えて参つておりますので、これにつきましては目下利用方法について種々考究しておりまして、まだ成案を得ておりませんが、この輸出用により以上振り向ける方法はないか、又國内として有効な利用方法はないか、こういうことにつきまして研究をしております。近い將來このように一般会計から多額の繰入れを頂かなくても、何とか金資金の手持のものを利用しまして、この代り資金の回收を図つて、金資金としてももつと余裕のある運用をして行きたいと、こう考えております。

それから二十四年度におきましては、先ず拂下げの方から申しますと、金につきましては一トン九百を拂下げ、銀につきましては五十八トン二百キロ程拂下げる考えであります。それから買上げの方につきましては、新産金に加えまして潰し金の買上げ等考えておりますんで、大体五トンを見込んでおります。それから銀につきましては二百三トン程を見込んでおります。

二十四年度の貴金属の拂下げ見込みでありますが、先ず拂下げから申しますすと、金塊、地金が一トン九百、銀地金が五十八トン二百キロでございますが、大体五十八トン。それから買上げの方を申上げますと、金地金につきましては、申上げた通り新しく生産されまするもの以外に、すでに過去において放出されましたものは回收されますから、その回收を見込みまして五トン、銀の地金が二百三トンという見込みでございます。

新産金が三トン八百となつております。それに対しましてギリギリ一杯にも行きませんものでございますから、一割の余裕を見込みまして三トン八百、合計しますと四トン百八十、こういう数字を見込んでおります。それに対しまして潰しの回收七百を見込みまして四トン八百八十、こういう数字を考えております。

小川さんのお話になりました金一トンの買上げ價格は如何程かという御質問は、グラム三百二十六円でありまして、一トンは百万グラムでありますから、三億二千六百万円であります。

先程來申上げましたように、現在は金資金としまして、金属價格が最近非常に騰貴しております関係から、手持量はそんなに多くありませんのでありますが、量的に見まして金が二トンばかり、こういうことになりますと、日本の金にしますと一トンが三億二千六百万円、これを一オンス三十五ドルという買上價格に比べまして、ドルに換算して見ますと、一トンが百十二万ドルという程度でございまして、非常に大きな金額でもないかと考えますし、何分会計の方が詰つておりますものでありますから、微量なものでありましてもできるだけ利用の方法を考えておるのでありますが、大体現在の拂下げの状況を申しますと、四半期ごとに一應民間の希望を集計しまして、関係方面の了解を得て拂下げておる、こういう関係でありまして、國内の純枠の消費、こういうものにつきましては自由な消費はできません関係で、相当窮屈でありますけれども、輸出用そのＣＰＯというふうなところへ納めますものにつきましては、外貨の獲得等も伴います関係から、大体希望量が拂い下げられておる状態であります。

お答え申上げます。御質問のように終戰後、戰前から民間並びに政府において保有しておりました金属が、連合國占領軍によりまして接收されまして、日本銀行の本店並びに大阪造幣局に接收保管されておりますことは皆様御承知の通りであります。併しこの間新聞に出ましたように、これをどこかに現送するというふうなことにつきましては、我々今日まで何ら関係方面からの話も聞いておりませんし、又我々としましても何らそういう準備等につきましてはまだ話を伺つておりません。

御質問の点でありますが、別段これ以外に理由はないわけでありまして、二十條の二の規定によりまして、新らたにこういうものが貿易資金に繰入れられるということになりましたので、それに併せまして三條の方の貿易資金がどういうものからできているかという規定を改正いたそうという機械的な整理でございます。

その通りでございます。

これは本年度差当つての点でありまして、來年度は別に考慮いたしまして又御審議を願うつもりでございます。これは当座の要求なのでありまして、來年度は別個に考えている次第であります。

仰せの通りであります。

大体お尋ねのようなことでありまして、明年度は貿易資金特別会計の形も大分変りまして、名称等も貿易特別会計に只今のところ直すつもりでおりますが、形としては只今の資金会計の形は廃止いたしまして、從來やつておりますところの何と申しますか、貿易資金でやる事業の面の勘定、それから損益といいますか、收支計算の勘定、この二つの勘定から貿易資金の事業の方の勘定におきまして、從來貿易資金で歳入歳出を通さないで資金の運用としてやつておりましたような計算を歳入歳出にはつきり立てていたそうというような予定になつております。それで大体そういうようなことで両方に立つわけでありますが、歳入歳出一本の貿易資金の從來やつておりますような事項が立つわけでありますが、そのうちから輸入物資の賣拂代金として拂いますものの中から対日援助に基く分を計算いたしまして、そういう分を又他の特別会計に繰入れましてそこで運用する、こういうような形が又新らしく出て來るわけであります。詳細は二十四年度本予算にはつきりした計数も出て参るわけでありますから、一應その程度の御説明を申上げて置きます。

仰せの通りでございます。

お答え申上げます。貿易資金のこの二十條の二に当りまする過剰金としましては、昭和二十二年度の決算の結果六百七十万円というものが出ております、それで昭和二十二年度の決算上出ましたものは翌昭和二十三年度、今年度中に繰入れなければならないわけでありますが、今回この法律を出しまして、一般会計には繰入れないで貿易資金の方に繰入れることになつておつたということで、まだ一般会計に繰入れないでそのまま取つてあるというわけでございます。それから昭和二十三年度は、これはまだはつきり調ベていないので的確な結果は分りませんが、見込みといたしましては、六億二千七百九十三万円、二十二年度よりは相当大きい過剰金が出るような見込みを立てております。

先程も申上げましたように、貿易資金の金額は貿易会計におきまして、貿易關係の輸入物資の賣拂或いは輸出物資の買入、こういうような関係で資金の操作をいたしました結果のフアンドとして使われておるという関係のものであります。從いまして貿易の動きの大きくなるに伴ないまして、どうしても大勢としましてこの資金の額は不足して来る。外にいろいろ原因もありますが、そういうふうな傾向に相成るわけでございまして、そういつた関係からこの資金を増加いたしまして、充実いたして行こうというのが勿論この改正の趣旨に相成つております。

融通証券のことについてお尋ねがありましたので、ちよつと誤解いたしまして答弁が喰違いましたが、貿易資金といたしましては、融通証券の発行はいたしておりませんので、すベて借入金によりまして処理いたしております。この二百五十億円を三百億円に増加することにつきましても、これは借入金によつて五十億円だけ借入れる、こういう形にいたすつもりであります。

又答弁が間違いまして恐縮でありますが、法律におきましては、借入金又は融通証券どれでもよろしいようなことに相成つております。從いましてこの改正をいたしますれば、融通証券を発行して資金を増加することもできるわけであります。この融通証券は御承知の大藏省証券、ああいつたようなものと同じで、極く短期の金で間に合わすための証券でありますから、そういう場合には借入金で今までやつて参つた。こういう趣旨でありますから、御了承願います。