文部委員会 第17号
法律案の審議部分(発言 31 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大臣が今おいでになる間に、二三分でようございますが、私緊急の事項について伺いたいと思います。一昨の日本会議におきまして、河野議員から緊急の質問があつた事項に関してでありますが、いわゆる教員の地方議員兼職の問題であります。林副総理並びに文部大臣から地方自治法を緩和して改正したい意向であるという御答弁があつたのであります。ところがこれは期限が最早六月三十日と迫つているのでありまして、それまでに間に合うように改正せられるか、その点をはつきり伺いたいのであります。
それでは次の議題に移ります、教員免許法並びに施行法につきまして審議を御継続願いたいと思います。ところで修正案が前回提出されておりました。これはGHQの方から〇・Kが参りましたそうであります。如何でございますか、これについて審議を進行いたしますか。
今のお話では〇・Kが來たということだそうですが、先程ちよつと耳にしたのですが……
それでは速記を始めて……。審議を継続するや否やについて採決をいたします。
教育職員免許法並びに施行法をこの際継続してやることにつきまして、御賛成の方は御起立を願います。
〔起立者多数〕
多数と認めます。それでは継続して審査をいたすことにいたします。
只今の教育職員免許法並びに教育職員免許法施行法案の審議も段々終りに近ずきまして討論を終結しそうになつたのでありますが、ここに両法案に対しての修正案が出ておるのでありますが、若しもこの修正案が通らずに、原案そのものが通つたものと仮定いたしました場合、教育職員免許法の第五條の一項の第四号及び施行法の九條の一項の二号、「禁こ以上の刑に処せられた者」とありますが、一度禁錮に処せられたらすべていけないというのではなしに、刑法及び民法ですでに時効が参り、そうしたものがなくなつたときには、これに縛られないのであるという点を一つ明らかにしておく必要があると思う。それから同じく教育職員免許法案の第五條の第一項の第六号及び施行法案の第九條の一項の四号、「日本國憲法施行の日以後において、日本國憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壞することを主張する政党その他の團体を結成し、又はこれに加入した者」とあります、いわゆる「暴力で破壞することを主張する政党その他の團体」は、今現在現存しておる政党及び團体には該当しておらないのであるというふうに考えるのでありますが、その点に対しての御当局の御意見をお聞きしたいと思うのであります。
前段の御質問についてでありますが、禁錮以上の刑に処せられましても、先般の刑法の改正規定によりまして、禁錮以上の刑に処せられて執行を終りました後に、罰金以上の刑に処せられずした十年以上を経過いたしました場合には、刑の言渡しはその効力を失うという規定がありますので、その規定の適用によりまして今申しましたような状態に立至れば免許状を得る資格が生ずるものと解釈いたします。
後段の御質問に対しましては、現にこういう結社があるかどうかは実の分らないのであります。先般御質問にお答え申上げましたように、或いは秘密綱領その他秘密的に策動をいたしておりまする場合もございまするし、又憲法違反等の問題につきましては、問題によりますれば、最高裁判所の判定を得なければ決定しないという法律上の性質を有する場合もあります。そういうようなわけで、現にこういうものがあるかないかは分らないのでございます。
店六号の日本國憲法云云の條項でありますが、私のお聽きしましたのは、「政党その他の團体」というのは、これはすでに今現在といたしましてはそれぞれ届出がある筈であります。だから私の聽きますのは、正式の届出をしてある政党及び團体にそうしたものはないのではないか、ないと認めて差支ないのじやないかということをお聽きしましたのであつて、その蔭にまだ何かあるかないかというようなことをお聽きしたのではない。この点に誤解のないようにもう一度お伺いいたしたいと思います。
そういうふうに了解いたしまして、只今のお答えを申上げたのでございます。
どうもはつきりしないのですが、それならば、今現在届出られておる政党の中にもそうしたものがあるかも知れないというお考えの下に、この條項が入れておるということなんですか。
現にはつきりあるという前提の下にこの條項を設けたのではございません。
政府の道徳的、人権的な見解を聽きたいと思うのですが、禁錮以上の刑に処せられた者が、その刑を終つて何故に教職員に就けないかという見解を聽きたいと思います。
これは長い沿革のあることでありまして、旧小学校令、國民学校令、又中等学校以上につきましては旧免許令が制定いたされました明治十九年以來こういつたような内容の規定があつたのであります。恐らくこういう規定を設けましたのは、教育職員として教育を以て國民全体に奉仕すべき人の資格につきましては、その資格について重要な制限をする必要がある。例えば別に裁判官、或いは判事、或いは檢察官というような官と同様な程度について、こうした欠格條項を設ける必要があるという見解を以て、從來の規定も設けられたんだと考えまするし、今日この規定につきましても、そうした考えを以て制定いたした次第であります。
そうするというと、禁錮以上の刑に処せられた者は十年間の期間を経なければ、刑が終らないということになるのですね、教員だけは……。他の職においては就き得ると思うのですが、特に十年という長い期間を置いてそうして職に就けないということは、これは明治憲法、旧憲法によつて作られたところの法律が、まだそういつた法が生きておる。それを政府は是正しないでここに持つて來たのは、聊か了解に苦しむのですが、そういう意味で先程も御質問申上げておりますように、言いかえれば、道徳上の問題と基本的人権の問題である。言いかえれば、一旦刑を受けた者は十年間刑罰を受けた者と同じような取扱いをやはり受けておる。こういうことに対して、政府は新らしい憲法上の解釈からこれをどう考えるか。それに対しての御見解を文部大臣に今度はお聽きしたいと思います。
只今の御質問の問題は、実はこの法案だけではありませんで、裁判所の場合でも、警察官の場合でも、制限がおかれておるのでありまして、一般的に基本的人権を排除するというわけではありませんで、特に必要のある場合に制限が加えられるという解釈であります。
裁判官或いは警察官は司法官であり或いは行政官である。それでは裁判所の司法官でないところの職員、或いは警察官の中で司法行政官でないその他の職員、そういう者に対してこういう規定があるかどうかをお伺いしたいと思います。
裁判官、檢察官、弁護士、或いは公安委員と申しましたように、普通の國家公務員以上にそうした資格について重要に考うべき性質の職については、こうした例があると考えております。
その点をはつきりしたいと思うのですが、例えば裁判所の單に事務を取扱つておる者、或いは警察官としても警察官でない警察の事務をやつておる者に対しては、こういう法は適用されておらない。然るに教職員は明らかに行政官ではない、司法官でもないのに、司法官、行政官と同じような取扱いを受けるということの法的見解、或いは憲法上の解釈をお聽きしたい。私はこう思うのであります。
教育基本法におきましても、第六條に「学校の教員は、全体の奉仕者であつて、自己の使命を自覚し、その職責の遂行に努めなければならない。このためには、教員の身分は尊重され」云々の規定がございます。それ程教職員という者は他の仕事と比べまして尊重もしなければならないし、又その資格についても嚴重に考えなければならない性質のものだと思つております。
先程藤田委員から質問がありました点でありますが、六号の件ですけれども、これに当てはまる政党や團体は現在ないとお認めになつておるのですが、その点をお伺いいたします。
先程の藤田委員にお答えいたしましたように、あるかないか分らないとお答え申上げた次第であります。
將來に対する心配のためにこういうものが書かれておるのではないかと考えられるのです。現在当てはまるものがあるかないかというようなことは言明されないのでありますが、私の推測するところでは、將來かかる心配があるものを、今ここで規定しておく必要があるのだというふうに思つておられるのじやないかと思うのでありますが、そこまで心配する必要が一体どこにあるのでろうかというふうに私は思うのであります。殊に我が國の本來の新らして行き方から考えましても、そういつたような行き方は実に不明瞭で困る。もつとすつきりした立場を取らなければいけないのじやないかと思うのです。殊に教職員に対してそういつたような不明瞭な氣持を持たせるということは、將來非常に心配の種だと思うのであります。もう少し政府としては、現在これに当てはまるものはないのだけれども、將來を心配するためにこういうものを置くのだとか、或いはその他何人も納得するような有力なここに六号を置く理由を、いま少し明確に挙げられたいと思うのであります。その点をお伺いいたします。
繰返して申上げるまでもないと思いますが、日本國憲法は國民の総意を以て成り立つておりますものであり、政府もその憲法の基礎に合法的に成立いたしておつて國政の運営に当つておる。それを非合法な手段で破壊しようと主張する政党、或いは團体に教職員たらんとする者が加入しておるというような状態は、教職として不適格な條件であると考える次第であります。
先程から聽いて、非常におかしいと思つて聽いておるのでありますが、現在あるところの政党及び團体でこれに該当するものがあるかないかは分らん、がその反面言いますというと、ないということは言い得ない、あるかも知れない、ということのように聞えるのです。多分そうだと思う。若しそうだといたしますと、これは重大問題でありますが、一体政府として、この新憲法下、暴力で破壊するような疑いのあるものがあるものを、なぜはつきりさせないで、あるかも知れないというような言葉で濁しておくのであるか。若しそういう疑いがあるならば、早速それを糺明して、一日も早くそうしたものは取り除かなければならんと思う。それを現在そうした動きも何もないこのときにおいて、あるかも知れないというような発言があつたのでは、ちよつと聞き捨てにならん問題だと思うのでありますが、何か影にそうした疑いをさしはさむだけの材料なり、或いは資料なりがあつてのことなんであるかどうか。その点もう一遍伺います。
或る政党において、明白に綱領として掲げる場合もあるかも知れません。この場合においては、恐らくそういう政党があるかないかは明白であろうと思います。祕密調綱領を掲げる場合においては、現にありましても、それが了知し難いという状態はあり得ると思います。或いは又一連の或る政党の行動が、結局帰するところ一つの基本方針に基くという推定の原因となる、そうした場合には、その政党はこの法規の関係につけられて來る政党であろうと思います。こうした状態は、発達もし変化もする性質のものでありますので、そういう意味において、あるかも知れない、ないかも知れないということを先程申上げたわけであります。
この條項は、今ここで免許状を與えるか與えないかという資格を決定するものであります。そのときに、今現在の政党が祕密綱領を持つておるかも知れないというような建前で政党を見たならば、これはどの政党も否認しなければならない、政党と名の付いたところへ入つた者は皆いけない、民主自由党であつても、社会党であつても、共産党であつても政党と名の付いたもので祕密綱領を持つておるかも知れんという予想を持つならばどの政党もこれに該当して來て、いわゆるこの欠格條項に一應ひつかかつて來るということになる。そうすると教員の資格を得ようとする者は、すべてそうして政党なり、團体の中へ入つておつたのでは、ちよつと資格を得るに困難であるということに帰著するかと思うのであります。その点如何でございましよう。
只今の御質問は先程の御質問と性質が違つて來たように拜聽いたします。只今の御質問でありますれば、これを適用いたしまするにつきましては、客観的に明らかな場合に限ります。先程の御質問はこの法を制定する趣旨は、現にはつきり具体的に或る政党があるのかという御質問でしたから先程のように御説明申上げました。これを適用する問題とは別だと思います。
私は第二國会だと考えておりますが、無所属懇談会の羽仁五郎君が質問演説をやつたのですが、そのときには多分この問題のような日本に地下政府的な、第二政府的なものがあると考えるが、政府はそういうものを知つておるか、或いはそういうものがあるかという質問に対して、完全にそういうものは現在の調査ではないと答えておる。然るにこの免許状の問題に対しては明らかにそういうものを予定しておる、予測しておる。そうするとあの第二國会のときから現在まで非常な情勢の変化がある、そういうふうに政府は考えておるのかどうか。第二國会のときよりも、今度の第五國会に至るまでのこの期間において、そうした地下政府的な、言い換えれば祕密結社のようなものが予想される、こういうようにお考えか、お考えでないか、その時間的な問題を取上げて御回答を願いたいと思います。
大分微妙な問題になつて來たので私からお答えしたいと思いますが、現在の合法政党と申しますか、正規の手続をしております政党につきましては、私共は第二國会以來変化はない、さようなものはないと信じておるのでありますが、ただ政党の変化と申しますか、如何なる祕密綱領を掲げるるようことが起り得るかも知れませんので、さようなことを申上げたのでありまして、現在の合法政党につきましては、私共はこの條項に当嵌まるものはないと信じております。
今の左藤政務次官のお話で明らかになつたようでありますけれども、先程私の質問に少し違いが出て來た。要するにあとの質問は、それは今この法案を適用するについてのものは又別であるというお話があつた。そういたしますというと、現在それを適用するといたしますと、現在届出られておる政党及び團体に入つておつた者、或いは結成したものであつても、現在のものは今これを適用するには何ら欠格に該当しないと解釈してよろしいですか、もう一遍お伺いします。
現在の段階におきましては、只今藤田委員が御解釈の通りと存じます。
若しそうだといたしまするならば、現在の政党に加入しておつたというようなことで、こうした免許法に該当するような者にはやらないというような事態が若しありとすれば、それに対して政府はどんな手を打ちますか。
現在の段階におきましては、さような事実はないと存じますが、併しその政党が將來秘密綱領その他一連の暴力で破壞するようなものと最高裁判所等において認知されました場合にはこれは適用されると思います。
今現在ある政党ですね。その中に入つておつたために貰われなかつたという事実が若しありました場合に、政府はどう処理なさるのかその点を……
さような事実によつて免許状を、この免許状を施行いたしまして、免許状を與えないということは政府はないつもりであります。
昭和二十二年の三月三十一日にできました学校教員法の第九條に、校長及び教員になれない者が規定してありますが、その欠格條項に比べまして今度の免許法案における欠格條項が、僅か一年ぐらいの間に非常に苛酷になつておる、その理由はどういうところにあるのでしようか。今第六号に該当するような者があるかないか分らんというふうなことが論じられておつたのでありますが、そういうふうな者があるかないか分らんというようなことを言つておられるけれども、大分その方面を予想してこういうふうに苛酷な欠格條項を決めたのじやないか、こういうふうなことも考えられるのであります。その間の事情について……
そうした公務員の資格等を定めまするその後の各種の立法令を参照いたしまして、それと比較考量の上こうした原案を決定いたしたのであります。
大体話は分りましたが、この第六号の問題ですが、この法案で免許状は結局保障される。併しながら某政党に属する者が教育委員会の横槍で公職に就けなかつた、赴任できなかつたという例がありまするので、この法案とその教員委員会との関連において、こういうことを抑えられるかどうか、その見解をお聽きしたい。文部省にそうした教員委員会に対しての制圧権がないとするならば、これを楯に取つて將來某政党に属する者は採用しないという例が発生する虞れがあるかないかを私はここでお聽きしたいと思います。
本法案第十九條におきまして、授與権者のなした処分に対しまする文部大臣の監督の方法はあるのでございます。
私の先程の質問に対する答弁に対して非常に私は不満があります。と申しますのは、今度のこの法案において、欠格條項を決める場合に、いろいろなその他の方面との振合に上これを決定した、こういうふうなお答えであつたのでありますが、教育を文部省においてはそのように常に考えておられるのかどうか。
教職員と他の一般國家公務員、或いはその他資格を有する者というような点につきまして、こうした資格要件について比較考量をいたしますることは、私共として必要なことだと考えております。
それでは質疑はこれで以て終了いたします。それで討論に入りますが、御意見のおありの方は賛否を明らかにしてお述べを願います。尚修正の御意見もございましたらこの際お述べを願います。
それでは修正の御意見のお述べを願います。
お手許にあるところの教育免許法に対する修正案を提出いたします。提案者は私以下の六名でございます。
教育職員免許法の一部を次のように修正する。
第五條第一項第四号から第六号までを次のように改める。
四 長期六年の禁こ以上の刑の処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
五 長期六年未満の懲役又は禁この刑に処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのないことに至らない者
六 免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
尚教育職員免許法施行法案に対する修正案も、同樣提案者は六人であります。
教育職員免許法施行法案の一部を次のように修正する。
第十條中第九條の改正規定第二号から第四号までを次のように改める。
二、長期六年の禁こ以上の刑に処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのなくなつた後、二年を経過していない者
三、長期六年未満の懲役又は禁この刑に処せられ、刑の執行を終り、又は刑の執行を受けることのないことに至らない者
四、免許状取上げの処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
以上の修正案でございますが、先程來の政府に対する質問によつて御了解が行くと思うのでありますが、以上の問題は、私は受刑者が教育職員にふさわしくないという考え方は、持ちたくないと思う。非常にこの人道主義的な考えかも知れませんが、既に刑を受けたことによつて、その人はもうそれだけの贖罪をしておるのであつて、罪の上に罪を塗る、その罪を負つた者に対して又鞭打つというような考え方は、新らしい憲法の建前から考えたくない、私はこう考える。何故ここに二ケ年という時を置いたかと申しますならば、囹圄の身を六年もやつておれば、大体世の中の状態が暗い、だから直ぐに複職させるということは無理である。だからこの二年間の勉強によつて世の中の変化、並びに忘れておつたこと、或いはその他の教育、教授上必要な素養をそこで作り上げる、この素地を作るということのために、二年をここに置いたのであつて、決して刑罰的の意味で二年と考えたのではない、この二年間の勉強によつて再び教壇に立てる、教育教授ができるに必要な期間であると考えて、二年間を置いたのでありまして、決して懲罰的な意味でこの二年を考えておるのではないのであります。尚第五條の第六項の問題でございますが、こうしたことを、ちようど見ない化け物に驚いているというような日本人の不見識をここから取りたい。こう考える。新憲法によつて大きく飛躍し、民主主義の理解が廣く深まつて行くところの日本國民、特に教育職員の資格を持つ者に対して私は絶対信頼したい。若しこういう考えがあるならば、日本はそのときに破壞されておるのだ、私は破壞ということを考えたくない、建設のみを考えて、そうした消極的な面を考えたくないというので、強い自信と強い信仰とを以て教職に当つて貰いたいために、第六項は削除して貰いたい。こういう意味でこの修正動議を提出しておるのでありますが、御了解頂きまして、教育職員にこうした暗い影、少くもこうした暗いものの考え方をさせたくない。正々堂々と民主主義の大道を歩むということにおいて、何らの影はない。こういうような強い自信と信仰を持つために、こうした消極的な面を全面的に取つて頂きたい。これが私の意思であり、私の教育職員に対する信仰であります。そういう意味で諸賢のこの動議に御賛意を頂くことを強く希望申上げまして、私の提案理由といたします。
別に御発言はございませんか。御発言がございませんければ、只今梅津君が教育職員免許法に対する修理案のみならず、教員職員免許法施行法案に対する修正案もお述べになりました。これは便宜上両法案を同時に一括して議題といたしまして、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次にこれは衆議院で修正された原案でございますが、教育職員免許法案並びに教育職員免許法施行法案を議題に供します。衆議院で修正された原案につきまして採決をいたします。衆議院で修正されて参つたところの両法案に賛成の方の起立を願います。
〔起立者多数〕
多数と認めます。それでは両法案は多数を以つて議決せられました。尚本会議における手続きその他につきましては、從前の例によりまして、処理することを御了解願います。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
速記を始めて。
動議を提出いたします。只今堀越委員から速記の件がありましたが、次の委員会でも速記は取れるものと思いますので、本日はこの辺で閉会いたされたら如何かと思います。動議を提出いたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
この問題については早く文部当局の意見も院外に知らしたいという切なる希望があつた筈でありますから、私はできるだけ早い機会においてこれをやられることを希望いたします。
その件については最前こちらの方でも非常に希望があつたのにも拘わらず、その言を採り上げられないで今の免許法に移られたのでありますから、この際私の動議に御賛成をお願いいたします。
〔「賛成」と呼ぶ者あり〕
これはこちらの問題だけでありまして、先程海津君の希望で院外に早く知らしたいというふうな切なる御希望もあつた筈でありますから、そのことはお変りにならんだろうと思いますので私は継続を希望いたします。
堀越委員の意見に賛成いたします。
速記を始めて。それでは今日はこれで散会いたします。
午後四時二十五分散会
出席者は左の通り。
委員長 田中耕太郎君
理事 若木 勝藏君
松野 喜内君
木内キヤウ君
委員 梅津 錦一君
深水 六郎君
大隈 信幸君
梅原 眞隆君
高良 とみ君
堀越 儀郎君
西田 天香君
山本 勇造君
鈴木 憲一君
藤田 芳雄君
國務大臣
文 部 大 臣 高瀬荘太郎君
政府委員
文部政務次官 左藤 義詮君
文部事務官
(学校教育局
長) 日高第四郎君
文部事務官
(教科書局長) 稻田 清助君
法制局側
法 制 局 長 奧野 健一君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100515115X01719490521)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。