本会議 第16号
法律案の審議部分(発言 47 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題と相なりました裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案及び検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案について、便宜一括してその法案の要旨及び委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
裁判官の報酬等に関する法律及び検察官の俸給等に関する法律は、昨年六月、第二国会において成立し、その後第四国会においてそれぞれその一部が改正せられまして今日に及んでおることは御承知の通りであります。これは、いわゆる月収五千二百三十円をぺースとする一般政府職員の給與に関する法律案の例に準じまして改正立案をせられたものであります。しかるに、その後政府職員の給與ベースは六千三百七円と改められ、本年の一月一日から実施せられておるのであります。そこで、裁判官及び検察官につきましても、一般政府職員の例にならい、その給與基準を引上げる必要があるというのが、この両法案の提案の要旨でございます。さて当委員会におきましては、これら提案を審議するにあたりまして、第一に、何ゆえ判事補及び簡易裁判所判事のみが昇給をいたして判事は昇給しないのか、すなわち同法第十條の規定に従えば、一般政府職員の増給があつた場合には、裁判官に対してはスライド式に報酬の増額があるべきで、政府は裁判官の上級下級を問わず一様に増給すべきではないかという質疑がありました。これに対し政府より、昭和二十五年度の予算において、でき得るだけ早く善処したいという答弁があつたのであります。
第二に、裁判官に準じて取扱わるべき検察官の俸給についても、今回の措置は五号俸検事以下のみを増給し、上級検事の俸給は何らの変更もなき点につき同趣旨の質疑がありました。これに対し政府当局より、二十五年度予算において善処する旨の答弁がありましたので、十一月二十五日採決の結果、全会一致をもつて政府原案通り可決いたした次第でございます。
右御報告申し上げます。
自由討議は延期し、本日はこれにて散会せられんことを望みます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100605254X01619491125)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。