郵政委員会 第2号
法律案の審議部分（発言 33 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
まず第一にただいま議題に供されましたお年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案の提案理由説明いたしたいと存ずるものであります。
お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案については、年頭のあいさつを郵便によつて行うわが国民の美しい風習は、明治初年わが国の新式郵便の創設後、施設の普及と利用の一般化につれて、自然に発生したものでありまして、この年賀郵便の数は明示三十八年には約一億一千万通となり、その後漸次増加しまして、昭和十二年には約八億五千万通に達し、その収入額も郵便の総収入額の一割ないし一割二分を占め、郵便事業の重要な財源をなしていたのであります。ところがその後日華事変の勃発等による国民生活の変動に伴いまして、年賀郵便の物数は毎年激減の一途をたどり、昭和十六年からは年賀特別郵便の取扱いが停止されるに至つたのでありますが、終戰後国民生活も漸次明るさをとりもどし、年賀状の差出しも増加する機運にありましたので、昨年末から年賀特別郵便の取扱いを再開したのであります。ところがその利用数は約七千万通にすぎず、またその収入額は郵便の総収入のわずか２％を占めるにすぎなかつたのであります。
かくのごとき事情にかんがみまして、郵政省におきましては年頭のあいさつを郵便で交換する従来の好ましき風習を助成しますとともに、近来赤字に悩みつつあります郵便事業の収入増をはかりますために、年賀状の差出しを積極的に勧奨いたすべく、くじ引きによりお年玉をつける年賀郵便はがきを発売することとし、このためお年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律の制定を提案することとした次第であります。以下この法律案の要点につきまして、若干ご説明申しあげます。
まずお年玉の額につきましては、お年玉の性質にかんがみ、きわめて軽微なものとする趣旨に基きまして、その單価は最高二万円を越えてはならず、またその金額及び価格の総額は、お年玉つき郵便はがきの発行総額の百分の五を越えてはならないことにしたのであります。
次にお年玉の債権消滅の時効につきましては、お年玉は宝くじなどの当選金品に比べてきわめて軽微なものであり、かつ全国的に広汎多数の金品授受取扱いを行うことを考慮いたしまして、六箇月の短期時効としたのであります。
なおこの法律は、西欧諸国やわが国におけるいわゆる慈善切手等の発行の例に徹しまして、郵便切手や前に申し上げましたお年玉つきの年賀はがき等に、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄付金をつけて発行できるようにするため、必要な事項を規定したのであります。すなわち寄附金を受ける団体に、その選定を公平にいたしますために、郵政大臣はその選定に当りましては必ず郵政審議会に諮つて指定すること、寄附金の交付を受ける団体は、寄附金つきの郵便切手または郵便はがきの発行及び賣りさばきのため、郵政省において特に要した経費を郵政省に納付しなければならないこと等を規定したのであります。何とぞ十分御審議の上、すみやかに御可決あらんことを希望する次第であります。
次にただいま議題になりました郵便物運送委託法案の提案理由を御説明申し上げます。
郵便物の取集め、運送及び配達日、郵便業務の一部をなすのでありまして、事業独占の建前上、国においてみずからこれを行うことが一応期待されるのでありますが、国有鉄道及び地方鉄道によつて郵便物を運送する場合のように、当然これらの運送期間に郵便物の運送を委託する必要がある場合、また自動車等を郵便物の運送に使用する場合、もしくは山間僻地における郵便物の取集め、配達の作業のごとく、事業の経済的経営の観点から、民間運送業者等にこれを委託するのを適当とする場合が少くないのであります。
しかして郵政大臣が郵便物の運送を委託する場合に関する法律といたしましては、鉄道船舶郵便法があります。しかしながら同法はその規定の対象が、地方鉄道法による鉄道運送業者、及び商法による船舶運送業者に限られておりまして、自動車運送業者等その他の運送を行う者に及ばないばかりでなく、運送を委託する場合及び委託する方法等についての規定に欠け、また同法に定められております料金率も、現下の情勢に沿わないのであります。従いまして鉄道、船舶のみならず、自動車等のあらゆる運送機関の利用についても規定するとともに、運送委託の場合、委託の方法及び委託の内容につきましても、早急に規定する必要がありますので、ここに本法律案を提案した次第であります。
本法律案に規定してあります主要な点につきまして申し上げればおよそ次の通りであります。
まず第一に郵政大臣が郵便物の運送を他に委託することができる場合の條件を明らかにしたことであります。いかなる場合に委託することができるかと申しますと、委託により業務を運営することが、郵政省の直営とするよりも経済的であり、郵便物の運送上支障がない場合であります。
第二といたしまして、郵便物の運送を委託する方法を規定いたのであります。運送の委託に契約によることといたしてありまして、しかも契約は競争によることを原則といたしております。しかしながら競争に応ずる者がないなどの理由によりまして、競争契約によることができなかつた場合、あるいは鉄道または軌道を使用する必要がある場合におきましては、当該区間にその数が二以上ないときは、随意契約によることができるように規定いたしてあります。しかして鉄道、軌道その他の一般運送業者が、郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に、公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、その資本金を政府が全額出資する運送業者、及び地方公共団体についてはその事業者の性格上、郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしております。なおこの基準の設定にあたりましては、厚生を期するため、運輸大臣があらかじめ郵政大臣に協力して運輸審議会に諮り決定することといたしたのであります。
第三に、今申し上げたように郵政大臣が契約によろうといたしましても、運送事業を営む者が契約に応じなかつた場合には、郵便物の運送をどうしても確保しなければなりませんから、最後の手段として鉄道、軌道その他特に指定した一般運送業者に対して、郵便物の運送及び運送に関して、最低限度必要な事項を要求できるようにしてあります。しかして郵政大臣の要求に基いて郵便物の運送をし、また施設もしくは役務を提供した運送業者に対しては、前に申し述べました郵便物の運送料金の基準に基いて補償金額を決定する等、正当な補償を行うことといたしてあります。
第四といたしましては、郵便物の安全、正確、かつ迅速な運送を確保するため、郵便物の運送を行う者に対して、たとえば郵便物の運送中において事故の発生した場合、郵便物の保護その他必要な措置をとらなければならない等、郵便物の取扱い上守るべき義務を規定いたしてあります。
以上申し上げましたほか、所要の罰則を規定いたしまするとともに、附則におきましてこの法律の施行期日を定めるとともに、この法律施行に際して必要な経過的措置を規定いたしてあります。
以上、本法律の趣旨及び法案の大要を御説明申し上げた次第でありますが、何とぞ十分御審議の上すみやかに御賛成くださるようお願いたします。
これより質疑に入りますが、郵便物運送委託法案は都合によりまして、次回より審議をお願いすることにいたしまして、本日はお年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案について、御質疑を願いたいと思います。なお郵政大臣は急用がございまして出かけられるそうですから郵政大臣の分からひとつ先にお願いいたします。
これで幾らくらいの利益が上がる予定でございますか。
大体一億八十万枚を売る予定でありますから、その二倍である三億六千万円が総収入であります。その五分に該当する利益を出します。その他共同募金の寄付金を集めたことによつて、多少この方からもお礼がありますので、その完全なる利益をどうこうということになりますと、計算が非常に複雑になりますが、少くともこの措置を講じまして、一億八千万枚という郵便が出られないのが出たということになりますならば、かかつた経費はごくわずかでありますから、郵便はがき印刷代を差引いても、相当の収益になるだろうと思います。
このために何か人員の増加のことをお考えになつていらつしやいますか。どうですか。
これは事務の方なども考慮いたしまして、現在の定員で運用ができないというところは、臨時賃金で雇い上げまして、それを補いたいと考えております。
それの予想額はどれくらいですか。
このために特別の臨時者を雇い入れるわけでありますが、何名雇い上げますか、ただいまのところぶつかつてみないとはつきりわからないのでありますが、おそらく臨時者の経費、その他必要な宣伝費、あるいははがきの調整費、こういうのを加えまして、大体八千万円程度見込んでおります。
臨時雇いの人数はわからぬですか。
できるだけ常在員をもちまして、仕事がはけるようにいたしたいと思いますが、各局の年賀状を出します状況が、どれだけ出るか今から補足できません。従つて各局におきまして郵便物の従来出ました状況をにらみ合せて、必要な臨時者を雇い上げる、こういう建前をとつております。
あるいは聞き漏らしたかもしれませんが年賀郵便以外の、従来の二円のはがきを取扱わないかどうかということについて……
従来のはがきは従来通り取扱いますし、また年賀郵便としても扱うことになつております。
ほかに質疑はありませんか。
この寄付を受ける福祉団体ですが、どういう団体を予定しておられますか。何か案はありませんか。
この法律の建前といたしましては、「社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体」ということになつておりして、限定はされておりませんが、将来いかなる団体を選ぶかは、この法律によりまして郵政審議会に諮つて決定するということになつております。今年におきましてはかような寄付金の募集は、共同委員会で一括して統制せられておりますので、共同委員会で募金はこれを行いたい、このように考えております。
その審議会に労働団体の代表も入れられる意思でございましようか。あるいは農民団体そういう民主団体の代表も入れられる予定でございますか。それともう一つ、労働者でいろいろな救援組織を持つております。たとえば労働者救援会のようなものでございますが、そういう団体もこの中に入るのでございましようか。
この審議会は、郵政省設置法に基きまして設置しております郵便審議会でありまして、この団体をきめるための特別な審議会ではないのであります。従いまして現在の郵政審議会の委員は、関係官庁の次官並びに学識経験者等を委員として委嘱してございますので、特定の労働団体その他の団体の方は、現在においては委員にはなつておられません。
今の御説明に、現在できている郵政審議会のことですか。
そうでございます。
そうすると、お伺いしたいのですが、六月一日に政令が出ておりますが、不幸にしてまだそのメンバーを承知しておりませんので、おわかりであればお知らせ願いたいと思います。
この次の機会に、郵政審議会その他郵政省関係の諮問機関、あるいは相談会と称するものの委員のメンバーを全部知らせていただきたい。そうすれば今の質問にも答えられることになると思います。
それではあとで委員の顔ぶれを印刷物にして差し上げることにいたします。
私が伺いたいのは、これはミシンをくれるとか、洋服生地をくれるとか、たいへん興味深いことでありますが、年末ともなりますと、各商店街ともちんどん鳴りもの入りで、いろいろ福引き売り出しというようなこともあるので、比較的こういう興味もふだんと違つて薄らぐのじやないかと思います。それで郵便局の窓口にそういうのを備えておいて、はたしてこれだけ売り上げる自信があるかどうかということが少し心配になるのですが、それともいろいろな団体等の顔を利用して、ちよつと外交して売り出すというようなことなのか。そういう点を聞かしてらいたい。
このお年玉つき郵便の賞品でございますが、できるだけ家庭に喜ばれるもの、それから郵政省の関係の宣伝にもなるような品物、こういう建前からいたしまして、特賞がミシン、一等が洋服生地、二等が学童用洋傘、三等がズボン、その他最低十円の記念切手シート、こういうようなものを賞品として目下のところ考えておるわけでありますが、この賞品を郵便局の窓口に並べまして、それによつてはがきが特に売れるということは別に考えてないのでありまして、これらのことはポスターとか、その他いろいろな宣伝におきましてかようなお年玉が出るということでいたしたいと思うのであります。なお特別に寄付金がつきますために、その発行につきまして、私ども相当努力をいたさなければならぬわけでありますが、これにつきましてポスター、その他各局におきまして抽選を行いますとともに、また共同委員会のほうにおきましても、積極的に御協力いただくということに話が進んでおりますから、大体消化できると私どもは思つております。
これに追加予算で出て来るのですか。それとも前の予算に組んであるのですか。
前の本予算におきましては、年賀状としましては一億、収入としましては二億の収入が見積つてあつたのでありますが、これはあくまで収入のふえることは事業としてはさしつかえないわけでありますが、特別の支出がありませんので追加予算には組んでありません。
この法案に反対いたします。第一、今世間でいろいろ競馬だとか、宝くじだとか、実に国民の射倖心をあおるようなことが行われております。これ自体がすでに苦々しいことで、国民道徳上こうしたものが盛んになるということに、亡国のしるしである。いわんや今度のこのお年玉つきでもつて、青少年の小さな心にまでこうしたばくち根性をあおるということは、将来の国民の教育の上からも非常に悪影響を及ぼすものだと思うのであります。少しでも今日の世相をまじめに考えられたならば、ただ單に苦しいから、金もうけだからというような單純な考えからして、こうした一つの試みを、しかも国家の事業としての郵便事業をもつてするということは、最も注意しなければならぬものだと思うのであります。御承知の通りこれでもつて約数億の金がもうかる。そうしてそれの売込みも、あるいは有志の方々を通じて、強制的なふうで売り込まれて行く。またもう一つ方の厚生団体に対する寄付の募集も、今の赤い羽の運動と同じように、国家がほんとうに予算を組んで、厚生施設に対する十分なる支出を計画してやるというのが、建前なのであります。そういう方法をとらないで、こうした射倖心をあおるような方法でやつて行くということに対しては、われわれは断固として反対せざるを得ないのであります。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100605256X00219491102）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。