地方行政委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 83 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
先程本多国務大臣は、非常に多い委員会や審議会があるというお話でありましたが、現内閣はどういうわけか知りませんが、非常に多数の審議会をお作りになつているようでありますが、その何々審議会というものを非常に沢山お作りになつて、それは予算をどのくらい伴つているか存じませんが、そういうような随分沢山の審議会をお持ちのようでありますが、そういうようなものを一つ本多国務大臣の快腕を揮つて頂いて、そういうものを整理したら、この設置法の足らん予算ぐらいは出るのじやないかと思いますが、どうですか。
この設置法に基いている審議会或いは審査会、調査会、協議会というようなものもありますが、それに基かないものもあります。只今お話のは、閣議で決定いたしました内閣に置いている各種の十幾つかの審議会のことだろうと思うのでありますが、法律に根拠のあるものも、閣議、省議等で決定いたしました法律に根拠のないものも、全部整理の対象といたしまして、いわば今日まで作つて参りましたことを反省するというような意味において整理に著手している次第でございまして、相当思切つて私も原案を示しておりますので、閣議決定も最前申上げました半分ぐらいのところまでは進め得るのだというところまで見通しを持つているような次第であります。
三木さんから御質問になりました点で、ちよつと私、言い足りない点がありますので、補足をさして頂きたいと思いますが、先程地方税審議会については、シャウプの勧告書によれば解消してはどうか、こういうことに相成つているということを申上げたのでありますが、これは今直ちに解消をすべきであるというのではなくして、将来一般平衡交付金の運用等に関して中央において機関が設置されました暁においては、地方税審議会は解消してもいいのではないか、こういう意味でございますので、只今のところは、地方自治委員会議も地方税審議会も、いずれも必要であるというふうに考えておりますことを附加えて申上げておきたいと思います。
速記を止めて頂きます。
速記を始めて下さい。
地方行政調査委員会議設置法案の末項に、定員法の改正が規定されておる。これは全体の定員からは殖えないのだけれども、定員法の中において五人だけ、六人ですか、だけを融通するということになつておるわけです。こういうような方式によつてそれぞれの設置法の中にばらばらに定員法が規定をされて、そうして知らないうちに相当定員が殖えて行つておるというようなことが、全体の法案を私見ませんから分りませんが、少くとも今度の国会に提案されておるところの法律の中で、こういうような形において定員法が修正された結果、総括的に何人増員によつておるかお聽きしたいのです。
これは実は定員法のその後の状況の変化に伴う増減と申しましようか、改正を通常国会で出したいと思つて今調査中でありますが、この地方行政調査委員会議だけは、そのときまで定員を設置することを持つておられない事情にありますので、これがこの国会における唯一の例でございますが、外にはございません。
新聞によりますと、こういう形において相当沢山の政府職員が実は増員になるような記事があつたように思つておるわけです。どういう方面にそれが増員になるのか。それとこの法案と比較した場合に、この法案によつては増員になつておらないが、他の方向においては相当増員になる。例えば税の関係なんかでしようが、その方面が非常に増員しても止むを得ないものであるが、この方面はこの会議については増員は許されないものである。規定の定員内においてやり繰りする外に方法はないものであるという、まあそういうふうな段階をつけて、そうしてこれについては増員をやらなかつた。併しこの次の国会においては相当数の増員が、他の方面においては大臣としては認めざるを得ないのである、こういう見解でありますか。
今度の国会には、これ以外には定員を新たに増加したところ、設置したところは一つもないのでございます。自治庁においても来年度からは新らしく忙しくなる仕事もありまするし、来年度においては、又この委員会自体としても相当準備ができて拡充される段階に入ると思いますから、自治庁の手伝いも困難になるという事情も考え合せまして、特にこの委員会議の定員については考慮いたしたいと思つております。只今お話のように国税庁その他いずれからも定員を増加しろというようなことが出ておりますが、それらは一つも今日まだ提案するまでには至つておりません。
それではこの程度で散会いたします。
午後四時五分散会
出席者は左の通り。
委員長 岡本 愛祐君
理事
岡田喜久治君
鈴木 順一君
委員
三木 治朗君
林屋亀次郎君
柏木 庫治君
西郷吉之助君
島村 軍次君
鈴木 直人君
国務大臣
国 務 大 臣 本多 市郎君
政府委員
地方自治政務次
官 小野 哲君
地方自治庁次長 遠山信一郎君
総理府事務官
（地方自治庁連
絡行政部長） 鈴木 俊一君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100614720X00919491126）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。