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参議院本会議27発言

本会議 第7号

第6回国会 参議院 昭和24年11月10日

法律案の審議部分(発言 21 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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松平恒雄議長発言 21

過半数と認めます。よつて本件は承認を與えることに決定いたしました。

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松平恒雄議長発言 22

日程第四、お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案(内閣提出、衆議院送付)を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。郵政委員長山田佐一君。

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〔山田佐一君登壇、拍手〕

山田佐一委員発言 23

只今議題となりましたお年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案につきまして、郵政委員会の審議の経過及び結果についてその大要を御報告申上げます。

先ず提案の理由でありまするが、我が国の年賀郵便の特別取扱は昭和十六年に停止されるに至つたのでありまするが、終戰後、年賀状の差出も漸次増加する機運にありましたので、昨年から年賀郵便の特別取扱を再開したのであります。ところが、その利用数は約七千万通で、戰前の一割内外に過ぎなかつたのであります。郵政省はこの事態に鑑み、年頭の挨拶を郵便で交換する從來の好ましい風習を助成しますと共に、郵政事業の收入増を図るために、年賀状の差出を積極的に勧奬いたすべく、くじ引によりお年玉を付けた年賀郵便葉書を発売するため、本案の提出となつたのであります。

以下この法律案の骨子を申上げますと、お年玉の額につきましては、お年玉の性質に鑑みまして、その單価は最高二万円を超えてはならず、又その金額及び価格の総額は、お年玉つき郵便図書の発行総額の百分の五を超えてはならないこととしたのであります。又この法律には、西欧諸国や我が国における、いわゆる慈善切手等の発行の例に徹しまして、郵便切手やお年玉つきの年賀葉書等に、社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対する寄附金を付けて発行できるようにするため必要な事項を規定しておるのであります。即ち寄附金を受ける団体は、その選定を公平にいたしますために、郵政大臣はその選定に当りましては必ず郵政審議会に諮つて指定することとしたのであります。

以上は本案の大要でありまするが、本委員会におきましては、寄附金の関係から厚生委員会との連合委員会をも開きまして、愼重審議いたしましたが、その主なるものを申上げますると、本法律案の趣旨は誠に結構であるが、郵政省においては一体どのくらいの発行枚数と寄附金額とを予想しているかとの質問に多しましては、本年度は、大体総数が一億八千万枚であり、そのうち一円の寄附金つきの郵便葉書は一億五千万枚、從つて寄附金額は一億五千万円の予定であるとの答弁がありました。次に、最も問題とされましたのは、この寄附金を受ける団体についての規定に関してでありまして、この寄附金は社会福祉の増進を目的とする事業を行う団体に対して行われることになつており、その団体は郵政大臣が郵政審議会に諮つて指定することとなつているが、郵政省は如何なる団体を予定しておるか、又これらの団体に対する所管大臣たる厚生大臣に協議を行わないで指定するのであるかとの質問に対しましては、郵政省としては差向き中央共同募金委員会以外は考えていないし、郵政大臣が郵政審議会に諮つて団体を指定する場合には予め厚生大臣に協議することとするとの言明があり、又若し來年度において再びこれを実施するような場合には、予め厚生大臣に協議して後、郵政審議会に諮つて指定するよう、所要の修正の手続をとりたいとの答弁がありました。尚、寄附金募集が憲法第八十九條に牴触するものではないかとの質問に対しましては、当局は、寄附金は直ちに振替貯金によりその団体に交付されるものであつて、從つて憲法第八十九條に牴触しないとの答弁がありました。以上の外、各委員より詳細に亘り熱心なる質疑応答が重ねられましたが、それは速記録によつて御承知願いたいと思います。

かくて質疑応答を打ち切り、討論に入つたのでございまするが、格別の御発言もなく、引続いて採決に移りましたところ、全員一致原案通り可決すべきものと決定いたしました。

以上簡單でございまするが御報告申上げます。(拍手)

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松平恒雄議長発言 24

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を請います。

〔起立者多数〕

松平恒雄議長発言 25

過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。

本日は議事の都合により、これにて延会いたしたいと存じますが御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

松平恒雄議長発言 26

御異議ないと認めます。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後零時十二分散会

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○本日の会議に付した事件

一、日程第一 国務大臣の演説に関する件(第二日)

一、日程第二 日本銀行政策委員会委員任命につき事後承認の件

一、日程第三 外国為替管理委員会委員任命につき事後承認の件

一、日程第四 お年玉つき郵便葉書等の発売に関する法律案

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100615254X00719491110)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。