郵政委員会 第2号

只今議題となりました郵便物運送委託法案の提案理由を御説明申し上げます。郵便物の取集、運送及び配達は、郵便業務の一部をなすものでありまして、事業独占の建前上国において自らこれを行うことが、一応期待されるのでありますが、国有鉄道及び地方鉄道によつて郵便物を運送する場合のように当然これらの運送機関に郵便物の運送を委託する必要がある場合、又自動車等を郵便物の運送に使用する場合、若しくは山間へき地における郵便物の取集、配達の作業の如く事業の経済的経営の観点から民間運送業者等にこれを委託するのを適当とする場合が少なくないのであります。

しかして、郵政大臣が郵便物の運送を委託する場合に関する法律としましては鉄道船舶郵便法（明治三十三年法律第五十六号）があります。しかしながら、同法はその規定の対象が、地方鉄道法による鉄道運送業者及び商法による船舶運送業者に限られておりまして、自動者運送業者等その他の運送を行う者に及ばないばかりでなく、運送を委託する場合、及び委託する方法等についての規定に欠け、又同法に定められております料金率も現下の状勢にそわないのであります。

従いまして、鉄道、船舶のみならず、自動車等のあらゆる運送機関の利用についても規定するとともに、運送委託の場合、委託の方法及び委託の内容につきましても早急に規定する必要がありますので、ここに本法律案を提案した次第であります。

本法律案に規定してあります、主要な点につきまして、申し上げれば次の通りであります。

先づ第一に、郵政大臣が郵便物の運送を他に委託することができる場合の條件を明らかにしたことであります。如何なる場合に委託することができるかと申しますと、委託により業務を運営することが、郵政省の直営とするよりも経済的であり郵便物の運送上支障がない場合であります。

第二といたしまして郵便物の運送を委託する方法を規定いたしたのであります。運送の委託は契約によることにいたしてありまして、しかも契約は競争によることを原則といたしております。しかしながら、競争に応ずる者がないなどの理由によりまして、競争契約によることができなかつた場合、或は、鉄道又は軌道を使用する必要がある場合等におきまして当該区間にその数が二以上ないときは随意契約によることができるように規定いたしてあります。

しかして、鉄道軌道その他の一般運送事業者が、郵便物を運送する場合における運送料金は、一般には郵便物の運送原価に公正妥当な利潤を加えた金額を基準とし、その資本金を政府が全額出資する運送事業者及び地方公共団体については、その事業者の性格上郵便物の運送原価のみを基準とすることといたしてあります。なおこの基準の設定にあたりましては、公正を期するため運輸大臣があらかじめ郵政大臣に協議して運輸審議会にはかり決定することといたしてあります。

第三に、今申し上げたように郵政大臣が契約によろうといたしましても運送事業を営む者が契約に応じなかつた場合には、郵便物の運送をどうしても確保しなければなりませんから最後の手段として鉄道軌道その他特に指定した一般運送業者に対して、郵便物の運送及び運送に関して最低限度必要な事項を要求できるようにいたしてあります。しかして郵政大臣の要求に基いて郵便物の運送をし、又施設若しくは役務を提供した運送業者に対しては、さきに申述べました郵便物の運送料金の基準に基いて補償金額を決定する等正当な補償を行うことといたしてあります。

第四といたしましては、郵便物の安全、正確且つ迅速な運送を確保するため、郵便物の運送を行う者に対して例えば郵便物の運送途中において事故の発生した場合郵便物の保護、その他必要な措置をとらなければならない等郵便物の取扱上守るべき義務を規定いたしてあります。

以上申し上げましたが外、所要の罰則を規定いたしまするとともに、附則におきましてこの法律の施行期日を定めるとともにこの法律施行に際して必要な経過的措置を規定いたしてあります。

以上本法提案の趣旨及び法案の大要を御説明申し上げた次第でありますが、何とぞ充分御審議の上速かに御賛成下さるようお願いいたします。