運輸委員会 第6号
法律案の審議部分(発言 49 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま政府委員から御答弁をいただいたのでありますが、私のお尋ねしたことは、一番簡單明瞭な問題でありますけれども、一番政治的に重要な問題でありますから、いずれ私は大蔵大臣並びに運輸大臣から、この三問題について御答弁を得たいと思いますので、保留しておきます。
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それではこれより水先法の一部を改正する法律案を議題として質疑に入ります。
本法案につきましては、質疑も続けられ、すでに論議をいたされておりまして、これ以上の質疑はないと思いますので、質疑、討論を打切つて、ただちに採決せられんことを望みます。
起立総員であります。よつて本案は原案の通り可決いたしました。
次に船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案を議題として、質疑を続行いたします。林君。
この法案は、やはり関係方面の意向があつてなされたのかどうか。この点をお聞きいたします。
関係方面の意向をくみ、関係方面と折衝の結果生れたわけであります。
こういうこまかいことまで関係方面の意向がやはり来るのかどうかということが一つと、それからもう一つは、関係方面の意向だとすれば、関係方面はどういう見地からこういう方法がいいと考えられて、こういう指示をされたか、伺います。
御質問の通り、そういう指示があつたわけでございます。それから趣旨といたしまして、定期用船に切りかえましたときに、船員は失業するのでなしに、ただちに次の船主に引継がれるものである。従つて船員に対する退職金を交付する債務を船主に負わす。その債務に対して国が補償する。こういう建前がとられたのでございまして、これは国際電気通信会社を国に接收したときにとつた例と同じだつたわけです。その方法が示唆されたわけでございます。
本法案に対する質疑もすでに盡されておりまするので、質疑打切りの動議を提出いたします。
本件について二つの点に関連して、私は一昨日御質問を申し上げたのであります。すなわち民法上の解釈並びに海運界の慣例によりますと、雇用主がかわつたときは、当然この債務は次に引継がずに、そのときに退職手当を渡すということに私は解釈しておるのであります。従つて雇用主が運営会から船主にかわつたときには、運営会は当然支拂うべきものであると解釈して御質問を申し上げたのでございまして、船員に対す福利施設の点その他で、私は修正案を出すつもりでおつたのですが、政府当局の御説明によつて、修正案も出さずに原案の通り賛成したいと思うのであります。
もう一点は、三年以上勤続した人に対する退職金の規定が、ここに書いてないのでありますが、これも一昨日岡田海運局長より、政治的に考慮する、あるいは研究するというお言葉がございましたから、このお言葉を信頼して、これも修正しないことに考えております。
これを結論的に申し上げれば、原案に対して賛成したいと思うのであります。しかしながら政府当局においては、この船員の意思のあるところを十分に御考慮の上、船員の意思に沿うように御考慮願いたいと思います。
林百郎君。
私は本法案に対して、四つの点で反対したいと思います。
退職金が四億五千万円を越えることができないということは、船員の退職に対する生活の保障としては、まつたく不十分であると思うのであります。非常に内輪の要求でありますけれども、二年以上三年未満の者には百分の二百、三年以上の者には百分の三百と、何とかして直してもらいたいという希望も船員から出ておりますが、この点も全然考慮されておりません。われわれはこれでもなお不十分だと思いますが、とにかくこの四億五千万円を越えることはできないという額そのものが非常に僅少であつて、何ら船員の退職者の保障をするに足らないと思う。
第二点としては、退職船員が当然自分で受けるべき金を船舶所有者に交付され、その船舶所有者は、雇用の期間中は何年たつても本人に支給されない場合が非常に多いのでございまして、この点からしてわれわれはむしろ直接渡すべきものだと考えるのであります。この点が反対の第二点。
それから第三点としましては、しかもそうした船舶の所有者が、雇用期間中退職船員に支拂いをしない場合は、利子などについても全然本人のものとして支給される規定がないのでありまして、この点はまつたく退職金を船舶所有者の自由にし、その間の犠牲を退職船員が一身に負わなければならないような場合があるのでありまして、われわれはもし船舶所有者が雇用期間中、何年たつても退職船員に支拂わない場合には、十分その間の金利等をせめて拂うような條件を付すべきだと思いますが、この点が考慮されておらない。これが第三点であります。
第四点としましては、もし船舶所有者が本人に支拂いをしない場合には、当然それに対する何らかの罰則によつて、責任を強制させる方法を講じなければならないと思いますが、これらの方法が講じられておらない。
この四つの点から申しまして、本法案に反対するものであります。
これをもつて討論は終局いたしました。
よつて船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。本案を原案通り可決するに賛成の諸君の御起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は原案通り可決いたしました。
なおお諮りいたしますが、ただいま議決いたしました二法案に対する報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100703830X00619500306)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。