水産委員会 第39号
法律案の審議部分(発言 14 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
昨今日本のあらゆる漁業を見てみますのに、どの漁業も非常に危機に瀕しております。これは金融関係もありますけれども、一つは、ただいまのお話のように販売機構、これがはなはだ不合理にできておる。統制時代そのままのことを消費地において商人がやつておる。最近一つの例といたしまして、下関で以西底びきでとりますいかが、一箱二百円でどうしても地元の商人が引受けません。やむを得ず生産者はトラツクに魚を積みまして、下関から山口まで、トラツクの上からずつと販売をいたしますと、二百円で引受けなかつたいかが、平均四百円程度で、山口まで行く間に各自動車のものがすつかり売れてしまつた、こういうような事実がございます。これは私がいつも申し上げますように、統制時代に、価格の関係で鉄道沿線だけにしか売れなかつた。これを価格が撤廃なりまして鉄道から奥にまで運賃をかけて売らるべき今日、なお商人はその点の努力をいたしませんで、従来通りの範囲内で売つておる。こういうような実情でございますから、どうしてもわれわれは、従来の沿線だけに売れておつた品物を、奥地にまで売るような方法を講じなければならぬ。このためには、ただいまのお話のような仲買制度を設けまして、仲買人に努力させるよりほかに方法はないと思いますが、その点について、水産庁としても格段の努力を要望したいのであります。
それから第二の問題は、生産費の問題でございます。大勢として魚価が上らない。これは大勢上やむを得ないわけでございますが、この実情に生産者として合せるためには、どうしても生産費を低下させる、この問題が最も重要であると考えるのであります。各種の漁業ともに魚油あるいは氷、あるいは魚貝、こういうものが生産費のおもなる構成になつておりますが、かりに油を一つ取上げましても、おそらくあの油は、一千何百円程度で輸入をされておると思うのでありますが、われわれがこれを使用する場合は、一トン九千幾らということになる、氷にいたしましても、一トン千三百円で現在売られておりますけれども、この千三百円は、最近建設をいたしました最も高い建設費を要した氷工場で、生産がまかなえるような価格をとつておるのでございます。これもうんと切り下げてしかるべきだと考えるのであります。資材の問題につきましては、業者自体がいろいろなくふうをいたしまして、できるだけ経費を省くことにしておりますが、とにかくあらゆる方面から生産費を低下させるということについて政府も民間も努力しなければならぬと思うのでございますが、この販売価格をできるだけ高く求める。そうして生産費をできるだけ安くする。このことが実際においてできなければ、日本の漁業というものは、各漁業とも成立たないような状態にあるのでございます。こういう点から申しまして、漁業を破滅させてしまうということが、国家的にも大いに考えなければならぬ問題であるといたしますれば、われわれはこの販売と、そうして生産費を低下させるという問題について、ほんとうに真劍に研究をし、思い切つた政策を実施するということでなければ、取返しのつかないようなことに、まさにならんとしておるのでございます。業者としても、おそらく生産費の低下という点につきましては、あらゆることを研究すると思いますけれども、油の価格その他について、一トン三千何百円で行つておるものが、九千何百円で業者が使つておる。こういうような実情でありますから、政府としても、何らかの方法が打てるだろうと思うのであります。従来は漁業用の油というものは免税で使わせておつた。漁業が以前の形になりますれば、別に免税だとか何とかいう、そういうことは考えないでいいと思いますけれども、今のような実情でございますと、何らかそういう方法もお考えになつてしかるべきだ、こういうことを考えるのであります。先ほどのお話のように、生産者の息のかかつた消費地の市場、そうして漁業生産費を低下させること、この問題について、役所としても真劍に考えていただくことを要望する次第でございます。
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ただいま議題となりました水産資源枯渇防止法案の、小委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この水産資源枯渇防止法案は、限られた魚区内におきまして、将来にわたつて最高度の漁獲率を維持するために、水産資源の枯渇を防止しようという趣旨の法律でありまして、わが国がマツカーサー・ラインの範囲内におきまして、将来にわたつて最も計画的な恒常的な漁獲をあげて参ります建前からいたしまして、適切なる法案であると私ども考えるのであります。この法案の各條項につきまして、数回にわたり小委員会を開催いたしまして、慎重審査を加えて参つたのでありますが、その審査の際におきまして各委員から強く論議されました点は、第四條の補償金の額並びに補償金の交付方法についての問題であります。この水産資源枯渇防止法案は、その内容をつつ込んで検討いたしますと、予定されますところの以西底びき網、あるいは将来考えられておりますところの以東の底びき網等の整理にあたつての補償法案とも称すべき内容を持つものであります。漁業整理の補償法案とも称すべきこの法律案の、最も重点でありますところの補償金の額が、いまだ決定を見ていない。予算的措置もいまだ見通しがついていない。また交付方法等につきましても、十分なる腹案が当局にできていないようであります。これは本国会の劈頭以来、政府も非常に努力され、また当委員会におきましても、自由党の政務調査会あるいは国会対策委員会等を通じまして、大蔵省その他に強く折衝して参つた経過を持つものでありますが、漁業法の実施に振り当てられておるところの予算の不用額二千万円程度の財源しか、今のところ目安がついていないというような状況にあるわけであります。二千万円程度では、一隻当り予定されますところの三百万円程度の補償を基礎にいたしますと、七、八隻分にしか当らない。こういうような少額のものでありまして、どうしても急速に、この法案実施に対する予算上措置を講じなければならぬ事情にあるわけであります。しかも政府当局の意見を徴しまするに、以西底びき網は六月末日をもつて第一次の整理をやらなければならない至上の要請に迫られておるような逼迫した事態にありながら大蔵当局等の認識が足らないために、いまだに補償の問題が固まつていないということは、法案審議の上からいたしまして、私ども小委員会において、一番問題として検討を加えたのであります。また補償の方法につきましても漁業権証券を交付いたしまして、これを三箇年間に分割払いをいたすといたしますならば、漁業の転換等に対する業者の転換資金にもならないわけであります。三百万円程度のものが一時にまとまつて交付されてこそ、初めて他の漁業への転換その他の措置ができるのであります。しかしこれがなしくずしに少額ずつ交付されるようでは、補償の効果が十分期せられない。こういう問題もありまして、補償の額及び交付の方法を、急速に御決定を願わなければならぬ事情にあるわけであります。しかしながら、今ここへ農林大臣が御出席になりまして、この問題について御即答が得られないにいたしましても、この法案を成立させまして、そうして以西底びきの整理を六月末日までに断行するというような措置を講じませんならば、国際間にいまだにわだかまつておりますところの、わが国の漁業のあり方に対する考え方を改善いたすことが、困難であろうと思うのであります。私どもはこの法律の実施によりまして、日本の漁民は国際信義を守り、限られた漁区内において誠実に国際協約を遵守して、秩序ある漁業をやるということを、中外に宣明することができるわけであります。それによりまして、将来わが国の漁業は国際間の信用を高め、全漁民の要望でありますところの漁区の拡張等も、さらに明るい見通しに達し得るものと考えるのであります。これらの国際情勢国際的な輿論等から考えまして、この際この補償の問題等が、今日ただいま農林大臣の御言明がかりに得られなくても、切迫いたしました今会期中には、ぜひとも成立せしめなければならぬ、こう私ども考えるのであります。そういう意味合いにおきまして、小委員会としては、本委員会においてすみやかにこれを議決せしむべきものと認めておるものであります。
ここに小委員会の審査の経過並びに結果を御報告いたします。
本法案に関し、農林大臣に対する御質疑を願います。
本法案は、申すまでもなく、わが国の漁業の将来にとつて非常に重要な問題であつて、国際関係において、特にこの問題は取上げられつつあるのであります。今小委員長より報告のありました通り、どうしても本国会においてこれを通さなければならぬ、こういうことになつておることは御承知の通りであります。ただこの内容を見ますと、以西底びきその他の整理はどうしても断行しなければならぬが、これに対して何ら具体的なものを織り込んでおらぬということであります。この法律案は予算と並行して進んで行かなければならぬものであつた、これが予算と切り離されて、この案だけを通すということは、非常に困つた問題である、これはその通りだろうと思います。しかし、こうした段階において切り離されて、そのまま切り離されぱなしということになりますと、今後の以東底びきあるいはその他この法案によつて実施せられるいろいろの漁業は、一体どうなるか。政府が一旦許可したものに対してただ無條件にこれを取消すということは、おそらくできないでしようけれども、どうしても整理しなければならぬという場合に、お前の船はやめろ、お前の船は残れと言つたところで、これになかなか割切れる問題じやないのです。やはりこの法案の精神は、どこまでも資源枯渇の防止であり、資源の愛護である限り、政府がこれに対して予算面に織り込んで特段な処置をしなければならぬということは、当然であろうと思います。これまで大蔵省との折衝はかなりおやりになつたではありましようけれども、全然予算が盛られていないということになると、今申し上げた通り、今後に残される大きな問題でありまするので、きようの委員会で、農林大臣に、この問題に対して将来約束すべき何らかの具体的方法の言明をしてもらはなければ、私ども委員としても、この法案の取扱いをした、いわゆる責任の立場において、漁民にまみえる顔がないのであります。どうぞ本委員会において、農林大臣として、こういう措置をとろうというような、金額に対してはつきり申して下さればなおけつこうでありまするけれども、もしどうしてもそこまでの段階に行つておらないということになれば、ある程度の御趣旨を述べていただきたいと思うのであります。どうぞ農林大臣に御答弁をお願いいたします。
ただいま夏堀委員が大体申されたようでありますし、先ほど鈴木小委員長がいろいろ詳細に報告をせられ、また農林大臣の御意向もただされたのであります。もちろん私どもは委員の一人といたしまして鈴木小委員長が非常に含蓄のある報告をせられ意見を述べられたのに対して、必ずしも不満を持つ者ではありませんが、ただ一点、やはり今夏堀委員から述べられました点でありますが、先ほどの報告の中の、きよう必ずしも農林大臣から即答がなくてもという事態に置かれていることは、了承できないとは申し上げません。しかしながら二院制度である限りにおいては、必ずしも本院が院議をもつて決定いたしたからというて、これが国会の議決になるとも限らぬという点をも考え合せました場合にどうしてもこの場合、私どもが本法案を今期国会で可決しようとする強い熱意を持つ以上、この機会に、今夏堀委員から述べられました、いわゆる予算的措置の内容等につきましては、ぜひとも農林大臣の確信ある御所見を承ることによつて、私どもはこの法案を全面的に賛成いたしたいと考えておるのであります。これは必ずしも小委員長の考え方に不賛成だというのではありませんが、小委員長がこの問題を特に熱心に取扱つておりまする関係から、政府の立場、また党の立場というようなものを、非常に思い過されたのではないかというふうにも、考えられないこともないとい思ますので、私どもは、この点をやはり夏堀委員の考え方の通りに、農林大臣におかれましては、そういう点を御考慮せられて御答弁をお願いいたしたいと思うのであります。
今回の資源枯渇防止法は、われわれから考えますと、今の日本の漁業情勢からいたしまして、あらゆる漁業について、あらゆる方法をもつてこの資源を保護するという立場の法律でなければいけないと考えるのでありますけれども、時間の関係からいたしまして、広範囲の法案としてはどうしても成立できませんから、ただいまお話のような、結局以西、以東の底びき整理案、こういう意味において成立することもやむを得ないと思うのでございますが、この以西底びきの漁区の問題につきましては、従来農林大臣が非常に御努力をしておられましたにもかかわらず、今日までこの問題が解決せないということは、結局日本の漁業の計画性の問題であり、そうして日本の漁業の国際的信用の問題が主としてそこに至つておる、こういうことが考えられるのであります。この点から申しまして今回の資源枯渇防止法は、非常に重大な意義がありますので、できるだけ早く実施をしなければならぬ立場にあると考えられるのであります。ただしかし、この法案の内容は、ただいま夏堀委員及び冨永委員からお話がありましたように、結局補償なしには、なかなか実施しにくい法律でございますから、この予算的措置その他を並行的に審議すべきものと考えるのでございます。いろいろな事情もありますが、国としては、資源の枯渇を防止しなければならない。水面の生産と漁獲とを一致させなければならぬ。こういうような立場にありますが、現在実際に従業しておる業者の立場から申しますと、ただいま夏堀委員が申されましたように、あるものをやめさしてあるものを継続させる。こういうような立場になるのでございますから、ただちに何らかの国家的補償がなければ、非常にむずかしい問題が起ると思うのであります。ただいま業者の金融の問題は、建設資金というものは、ほとんど全部を銀行から融資を受けております。そうして運転資金は地元の銀行から融資を受ける。こういうことで事業を継続しておるのでございます。そういう状態において事業をただちにやめるということになりますと、結局仕事があるために金融がついておるのが、金融がとまつてしまう。のみならず、建設資金というものがあとにそのままに残る。かかる場合におきましては、少くともこの借入れをした金額だけは、仕事をやめると同時にある程度整理をしてしまわなければならない。このことが、業者の立場から申しますと非常に重要でございます。仕事はやめる、借金は一年か二年の後に、しかも分割的に払う、こういうような状態では、なかなかれ仕事をやめてしまうということが、実際においてむずかしいことでなかろうかと考えるのであります。この点から申しまして今ただちに農林大臣がここで、その問題についてはかくのごとき方法を取る。そうして必ず実現する。こういうようなことはむずかしいと思いますけれども、業者の立場といたしましては、仕事をやめる以上は、どうしても借入金の整理問題をある程度つけなければ、実施できないような実情にありますから、できるだけその点を、業者の立場を一度お考え願いまして、そうして整理は必要であるから、整理はする。そうして業者の方もその点の問題を解決する。こういうような点について、できるだけつつ込んだ御答弁を煩わしたいのであります。
いろいろ御質問がありましたので、まとめてお答えいたします。
この金融の問題につきまして、この法案の成立当時の事情は、先日内容を申し上げたいと存じておりますが、今回の漁船の整理、いわゆる水産資源枯渇防止と名前はきれいに書いておりますが、結論は減船せよという至上命令であります。この命令に対しまして、政府がこういう法案を考えなくても、減船は実行せなければならぬのであります。しかしそれでは業者の立場が非常に苦境に陥るのでありますので、至上命令として承わらなければならないが、それに対して、何とか政府は業者に対しての方法を考えたい。こういう立場からこの法案の成案を考えたのであります。しかし先日申しました通り財務当局としましては、至上命令に対して、そういう補償を政府があくまでもやるということについては、相当議論もあつたのであります。従つてこの法案の提出が遅れたというのはそこにあるのであります。もしこの法案が予算措置の裏づけがないからというので、提出をすることができ得ないといたしましても、やはり減船は実行せなければならぬ立場にあるのであります。そこでこの法案の提出の間ぎわにあたりまして、とりあえず現在編成されておる予算の範囲内においてやりくりのできる、合法的な措置のできる範囲内において処置をするという、財務当局との了解のもとに、実は閣議の決定を見るに至つたのであります。従つてここにこの法案が成立しますと、政府はこの補償に対して約束をいたした責任を持つことになるのであります。先ほど申しました通り、この法案がなくても、減船は六月にせなければならぬことになつておるのでありますが、それでは業者に対して気の毒であるというので、この法案を出しだのであります。この法案を出した以上は、いわゆる政府として責任を背負うわけでありますが、今申し上げましたような徑路で、予算措置ができ得なかつたのであります。しかし今申しましたような事情のもとに、現在漁業法の施行の過程等より考えまして不合理な予算の措置でなしに二、三千万円程度のものはできるのであります。しかし今政府におきましては、一隻に対してどれだけの補償をせなければならぬかということも、まだはつきり決定しておらないのであります。今回の整理に対して、総額がどれだけいるかということを目当てをつけまして、それに対しまして補正予算等の時期が必ず来ることと考えますので、そのときに適当な処置をとりたい、かように考えておるのであります。打明け話としては、今申しましたように、この法案を出さなくても、減船は事実として行わなければならない。それでは業者に対して気の毒であるから、ここに法律といたしまして、そうして政府が責任を背負う、こういう立場におきまして、法案を提出いたしたのであります。法案を提出いたしました以上は、この責任を遂行するために、必ずこの補償に対しての政府の責任を果したい、かように考えておるわけであります。
なお一面におきましては、今田口委員からも御質問がありましたように、その間における借入金に対する金融の道であります。これも漁業手形等の関係もありますけれども、これは年度等の関係がありまして、ただちにこの手形を流用するというわけには参りませんが、その他の方法によりまして、金融の道を考慮いたしまして、業者の損害をできるだけ軽くいたしたいと考えておるわけであります。
政府の責任ということに対しての御答弁はよくわかりましたけれども、責任といつたところで程度の問題であるのであつて、たとえば今おつしやつたように、二千万円云々ということも、あるいはその責任内において処置したいといえばそれまでであります。私どもが、水産庁からいつかの機会に承つたことは、一そう三百万円程度ということであります。私どもはそれはあながち妥当とは思つておりません。あれだけの事業計画を立てて、今三百万円程度の補償金をもらつたところで、それで一そうの船に当るということは、おそらくないだろうと存じております。そうした関係で、三百万円程度でもやれないとは、今のところでは考えておりません。三百万円を目標として一応借入金の形において、次の予算の編成の際に、これを考慮するという程度の御答弁を承りたいと、率直に私は申し上げたいのであります。この点に対していかがでありましようか、ひとつ御答弁を願います。
一隻に対して三百万円の程度にすべきか、二百万円程度にすべきか、あるいはさらに増額すべきかということについては、関係方面との関係もありますし、また業者等の意向もあるのでありまするけれども、どの程度にこれを決定すべきかという、この整理の内容につきましては、まだはつきりつかむことはできません。かりに三百万円ときめましても、約六億円ほどの金がいるわけであります。それの何割を政府が盛り得るかという問題も、研究せなければならぬと存じます。しかし一応政府として責任を背負うという立場に立つた以上は、その金融の処置につきましては、今夏堀委員のお話のごとく、政府として当然それを補償すべき責任があるということに考慮いたした場合においては、金融の道もおのずからつきやすくなると考えておるわけであります。いずれにしましても、どの程度を補償するかということの検討を加えまして、その金額に対しましては政府が当然責任を果すべき金額でありますから、それに対しての金融の道も、おのずから考慮し得られると考えるのであります。
この補償の問題につきまして、先ほど農林大臣から、政府が補償しなくても、至上命令によつて減船は断固としてこれを行わなければならないのであるが、それでは業者が非常に困るのであろうから、政府として、親心からこういう措置をとつたという趣旨のお話があつたのであります。政府の気持はまことにその通りであろうかと思うのであります。しかし漁業法によりまして、指定漁業等の減船整理を行う場合には漁業法の明定するというところにより、補償しなければならないということに相なつておるのでありまして、これは漁業法に基いて、政府は当然補償すべきものになつておるのであります。この点まず明確にいたしたいと思うのであります。
その次に「通常生すべき損失を補償しなければならない。」と第四條にうたつておるのでありますから、政府の一方的な予算の範囲内でとかいうようなことは許されないわけでありまして、農林大臣は中央漁業審議会の意見をお聞きになりまして、そうして合理的な、通常生すべき損失を補償しなければならないわけであります。でありますから、逆にこれを申し上げますならば、正当なる補償の額を決定され、それによつてそれをまかなうに足るだけの予算措置を、政府は当然この法律によつて講じなければならぬと、私ども考えておるのでありまして、ただいま農林大臣の御答弁にありましたように、次の臨時国会等において、補正予算等の措置によつてぜひともこの通常生ずべき損失は補償されるよう、政府の責任において御措置を願いたいという、希望を申し上げるものであります。
また先ほどの私の報告につけ加えたいと思うのでありますが、第四條の第二項及び第三項の補償の額及び交付の方法ということは、報告で申し上げましたように、種々の事情から、政府でもいまだ最後的な結論を出しておられぬわけでありまして、その面において十分なる審査ができたとは申されないわけであります。でありますから、この法案は、成立さすべきものと考えるのでありますが、補償金額及び交付方法を御決定になります場合には、当局はそういう事情を勘案されまして、本委員会に御相談いただくことを、大臣の御了解を得たいと思うのでありますが、大臣の御所見はいかがでありますか。
これは慣例もありますし、適当な措置をとりたいと思います。
大臣に二、三御質問を申し上げます。
この水産資源枯渇防止法というものはなかなかいろいろな複雑な内容を持つておると思います。ただいま大臣も言われました通り、表面は水産資源の枯渇防止だけれども、実際は補償法であるというようなことをおつしやられたのでありますが、まつたくその通りであると思います。しかしやはり一面、これが水産資源の枯渇防止にも関係して来ると思うのですが、そういう方面から特に考えてみますると、第一以西底びきが、非常に船が多くなつて、そうして資源が枯渇を来しておるということでありますが、戦前から漁区等の関係をよく見てみますと、従来黄海方面、朝鮮の近海、並びに沿海州、あるいは北日本というふうにできておつたところの漁業権が、かなり狭められて来ておる。そこで最込はいろいろ拿捕事件のような不祥事さえも起つておるわけでありますが、やはりこれは将来の講和の問題が、非常に大きな影響を持つと思うのであります。もし将来の講和が、単独講和かあるいは全面講和かという、講和状態のいかんによつて、本問題が非常に影響されて来ると思うのですが、講和会議と漁区の関係について、大臣の将来のお見通しを、ひとつ聞かしてもらいたいと思います。
講和会議の内容がどういうようになりますか、日本といたしましては、こちらからかれこれ考えられないのであります。従来黄海方面は中国の方であまり漁業をいたしませんために、渤海湾までも日本の船は行つておつたのであります。ことに朝鮮の北方におきましては、現在のマッカーサー・ライン以上に進出しておつたのでありますが、御承知の通り、ああいうラインを引かれまして、この範囲内において許すということで、現在認められておるわけであります。将来中国とともに漁業を営むような場合になりますれば、合弁によりまして、さらに北方に拡張し得られるかもしれませんし、いずれの場合におきましても、自由な漁獲ができるようになるかもわかりません。しかし講和條約にどういうふうに、ひとり以西底びきだけではありませんが、南方のあるいは北方の漁区を容認されるかということは、向うさんの考え方でありまして、こちらとしましては、申すまでもなく、従来許されておつたような、公海として、いずれへ行つても漁業のできるような状態に置いてもらいたいということを、熱望してやまない次第であります。しかし講和條約において、日本は漁区に対してこういうことを主張するとか、ああいうことを主張するとかいうことは、日本として言い出すことは許されないのであります。ただ世界の平和の上から、また世界人類の食糧の生産の上から、公正な立場で連合国が裁断を下されることと考えておるわけであります。
井之口君、委員室の関係がありますから、どうかなるべく簡単に……
中ソ條約によりますと日本との講和を一日も早く締結したいというようなことを、向うでも希望されております。しかるに、もしこれが単独講和というようなことになりますと、たといこれで一時枯渇防止のために減船したにいたしましたところで、やはり船を武装するとか、あるいは拿捕されるとかいう、さまざまの不祥事が起つて来ると思うのであります。決して枯渇防止法の目的を達することはできないと思うのであります。それで、どうしてもこれはやはり全面講和をして、新中国並びにソ同盟との平和的な協定のもとに、日本の漁業を合理的に営むというふうでなければいかぬと思いますが、その点につきまては、単独講和なんかしておつては非常な妨害になる、全面講和にあくまでも持つて行つた方が、水産上においてもよろしい、こういうふうに大臣はお考えになりますか、どうですか。
御意見として拜聽いたすわけでありますが、講和問題につきましては、総理大臣とし、外務大臣として、たびたび声明いたしておるわけでありますから、その線によつて政府は善処すべきである、かように考えておりまして、講和問題が単独か全面かということに対しては、私からは意見は差控えたいと思います。ただ水産漁業におきましては、過去における通り自由な漁獲の許されることを、私として望んでやまない次第であります。
それでは、その点はいいといたしまして、この漁船の整理の問題でありますが、漁船の整理をするための調査費用として二千万円組んでいらつしやることは事実であります。これは調査費用でありますか、これが一つ。
それから先ほど、三百万円ぐらいずつやれば、約六億ぐらい必要となつてこれは補正予算か何かでできるだけ努力しようというお考えのようでありますが、それの分配の内容いかん。
また、こういうふうな減船のためのいろいろな協定というふうなものは、今日本遠洋底曳協会が、被整理者の側から、事業団体法違反として今告発されているのではありますまいか。これはやはり昔の紡績会社の操業短縮の形を持つものではなかろうかと思いますが、もしそうといたしますれば、この場合に補償を与えるというふうなことをするのは、その他の中小企業がみな自分の計算によつてやつているのにそれが操業短縮する場合に、これに対して一々補償しなければならぬというふうなことは、矛盾して来はしないか自由党の自由経済の建前からいたしましても、利益を得る場合には利益は得て、そうしてこういうふうに減船しなければならぬような場合には、国家補償によつて減船して行くということになれば、これはあなたの方の政策に反するのではないか、こう考えるのでありますが、その点ひとつお聞きしてみたいと思います。
この補償の予算でありまするが、先ほど大臣から申されましたように、調査費用としての二千万円はあるわけであります。しかし大蔵省との了解は、単に二千万円程度で割当をするのは非常に困るのでありまして、ひとつ少くとも一億円近いものを、ぜひ何とか出してもらいたいということを強く要望しておるのでありますが、これはひとり水産庁の予算だけではありませんで、農林省全体の予算を通じて、余るものをできるだけしわ寄せして出してやろうというふうに大蔵省の係官も言つてくれておるのであります。現在年度の初めでありますので、幾らということは、先ほど大臣から言われましたように、ちよつとここでは金額は申せないのでありますが、われわれとしては、でるだけ多額のものを、ぜひ何とかいたしたいと考えて、大蔵省にもそういうふうに話をしておるわけであります。
それから日本遠洋底曳協会の関係について、お話がちよつとありましたのですが、これは今ちよつとそういう話も聞いております。ただこの整理は、初めはやはり国が補償金を出すということではなくて、民間の方で相互扶助の関係で整理をしまして、そうして残つたものが、そのやめる方に補償金を出すという建前でやろうではないか、それに対して政府が、事情の許す範囲で予算的に若干カバーしよう、こういうふうな建前で出発したのであります。このときのいろいろなきもいりをその協会が当つたのであります。それらについての疑義がありまして、今のようなお話が出ておるのでありますが、これは現在出ております法律のように、そういう方法はよくないというので、今度は正々堂々と、政府の責任でやるということにかわつたわけであります。
また減船の指定の問題でありますけれども、これはあるいはその協会が選んだ、協会が指定したのだというふうにお考えがあるかと思いますが、これも政府の責任で、政府が指定しておるのでありまして、ただいろいろ意見を聞く必要があるという意味で、そういう協会の意見もいろいろ聞いたわけであります。そういう事情でありますから、今問題にはなつておりますが、多分解決をするだろうと思います。
提訴されている事実がありますか。
提訴ですか何ですか、最近ちよつとそういう事実は聞いております。
その判決はまだないのですか。
まだありません。
先般の委員会におきまして、かつお、まぐろ漁船保険組合設立の件につきまして、当局にこの取扱いをお尋ねしてみたのでありまして、その際松任谷漁政部長より、この問題は非常に関係するところが大きいので、慎重に当局としても取扱いをしたいという御答弁があつたのでありますが、その後かつお、まぐろに業者の協会におきまして、四月七日の会議で全国を地区とするかつお、まぐろ漁船組合設立の件が付議せられまして、近い機会にこれが設立認可の申請をいたそうという、具体的な動きがあるように仄聞いたしておるのであります。もしこの保険組合が当局によつて認可されるといたしますならば、
〔委員長退席、松田委員長代理着席〕
岩手県におきましては、岩手県保険組合に加入しておりますものの三九%がかつお、まぐろ漁船でありまた宮城県におきましては、宮城県保険組合の取扱つておりますものの五一%がかつお、まぐろであり、秋田県におきましても四四%、また茨城県におきましても五五%、東京都におきましても五一%、静岡県に至りましては八三%、和歌山県におきましては四五%、徳島県では六四%、また九州の大分県におきましては四七%、宮城県では五六%、鹿児島県が四〇%、こういうぐあいに、保険組合の取扱いの約半分程度のものがかつお、まぐろ漁船の保険契約によつて、各県の保険組合が成立たつておるようなわけであります。そこでこれらのかつお、まぐろ業者が全国を地域とするところの保険組合を結成いたしましたならば、各県の保険組合はほとんど壞滅的な打撃をこうむるでありましようし、それに伴いまして、かつお、まぐろ漁業以外の中小漁船の保険事業というものは、おそらく成立たなくなることは、火を見るよりも明らかであります。このような状況にあるわけでありますが、かつお、まぐろ漁業者協会の最近における具体的な設立促進の動きに対しまして、御当局はいかなる御方針でもつて臨んでおられるか、またいかなる御指導をなさつておられるか、この点につきまして当局の所見を伺いたいと思うのであります。
この問題は、一月ほど前から私たちの方にも入つておりまして、ただいま鈴木委員の申し述べられたように、全国の保険組合との関係も非常にデリケートなものもあるわけであります。と申しますのは、この保険組合の今までの業績と申しまするか、そういう点につきましても、若干これまた批判をする点もあろうかと思うのであります。それらが十分に完全に発達し得ますれば、必ずしもしいてかつお、まぐろの独得の組合をこの際つくる必要もないのでなかろうかというふうな考えのもとに、関係の人とも一、二度いろいろ懇談をしたこともあるのであります。しかし、かつお、まぐろの方でいろいろ検討して、ぜひという希望がある場合に、それをむげに押えるわけにも参らないので、ただいま申されましたような、協会自体としては、そういうことにもなつて参つたのかと思うのでありますが、しかし認可申請が出ましても、われわれといたしましては、十分よく検討した上でないと、これをそのままうのみに認可するという考えは、毛頭持つていないのであります。何とか両方の話合いをうまくつけまして、協調して、そういう新しい組合を認めずして行ける方法もあるのでなかろうか、なおこの点につきましては、検討を要すると思うのでありますが、さような考えをもちまして、慎重にこの点は処置して参りたいと考えておるわけであります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704562X03919500427)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。