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大蔵委員会 第17号

第7回国会 衆議院 昭和25年2月20日

法律案の審議部分(発言 72 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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湯地謹爾郎政府委員(大蔵事務官(証券取引委員会事務局長))発言 72

証券取引法の一部を改正する法律案につきまして提案理由を御説明いたします。

現在施行されている証券取引法は、昭和二十三年四月公布以来すでに二箇年近くを経過しておりまして、その間証券行政の執行上いろいろ不備の点も発見され、また経済情勢の進展に照らし、取引の公正の確保及び投資者保護のために、さらに積極的な施策を織り込む必要も生じて参つたのでありまして、ここに同法律の一部を改正するため、本法律案を提出することとなつた次第であります。

今回の改正案の主眼とするところは、証券業の健全化をはかることと、シヤウプ勧告の線に沿つて証券取引法の規定により提出される財務諸表の基準を定める権限を、証券取引委員会に與えること等でありまして、以下改正の主要なる事項につきまして、逐次その大要を御説明いたします。

その第一点は、証券業者及び証券取引所の健全化に関するいろいろな規定を設けたことであります。この点をさらに詳しく説明いたしますと、その一つは、証券業者は、営業用純資本として最低額五十万円を常に維持しなければならないこととし、この額に満たない登録申請者は登録を拒否され、また証券業者であつてその営業用純資本額が五十万円を下つた場合には営業の停止と命ぜられ、さらには登録の取消しを受けるということにいたしまして、証券業者の資産内容の堅実化をはかり、もつて投資者の保護を全からしめんとしたのであります。

現行法におきましては、証券業者の資本金額には別段の制限はないのでありまして、従つて弱体証券業者の濫立を来し、投資者の保護にも欠けるおそれがありますので、銀行、信託、保険、無盡等に関する法律と歩調を合せ、証券業者になるためには常に五十万円以上の営業用純資本額を保有するを要することとしたのであります。しかし現在の証券業者に対しては、すぐにこの制限規定を適用することは困難でありますので、三年後より適用することに相なつております。

その二は、証券業者が営業または財産経理の状況に照らしまして、過当な数量の売買取引、不健全な方法による売買もしくは借入れをなし、または不良と認められる資産を有する場合においては、証券取引委員会は当該行為を制限し、不良資産を償却する等の命令をなすことができることとして、証券業者の健全化をはかることとしたのであります。

その三は、営業の盛衰 はげしい証券業者の特殊性にかんがみまして、その損益の平準化をはかるために、証券業者の営業年度を、現在六箇月であるのを一年に改正することにしたことであります。

その四は、登録取消しの処分を受けた証券会社の役員は、五年間証券会社の役員に就任することができないこととする等、現在の登録拒否または登録取消しの條文の不備を整備したことであります。

その他、証券取引所に関することでありますが、証券取引委員会は、証券取引所が上場しようとする証券が、公益または投資者保護のために不適当と認めるときは、その上場を拒否すべき旨を命ずることができることとし、また証券取引所自体の登録拒否の條項を整理するなど、証券取引所の健全化をはかる規定を設けることといたしました。

第二点といたしましては、シヤウプ勧告にうたわれている線に従いまして、証券取引法の規定により提出される貸借対照表、損益計算書等の財務書類の用語、様式及び作成方法を、証券取引委員会規則をもつて定める権限を証券取引委員会に與え、企業経理の内容を明確にし、投資者の理解を容易ならしめ、証券投資の普及に役立たしめんとするとともに、ひいては不統一をきわめておりますわがわが国企業会計制度の整備に資せんとしたことであります。またこれらの財務書類は、それを提出する会社と特別の利害関係のない公認会計士の監査証明を受けなければならないこととし、財務書類の信頼性または利用性を高める措置を講じ、さらにこの監督証明は、証券取引委員会規則で定める基準及び手続によつて行わなければならないこととして、わが国で初めての経験である外部監査制度を実効的ならしめることとしたのであります。ただその実施にあたりましては、公認会計士の現状に照らしまして、監査証明を受けなければならない会社等は、証券取引委員会規則で逐次漸進的に指定して行くこととして、これに必要な法的措置を講じた次第であります。

第三点は、有価証券の募集または売出しに際して、証券取引委員会規則で届出を免除することができる範囲を、現在の募集または売出し券面総額五百万円よりこれを千万円に引上げて、経済の実情の変化に即応し得ることといたしたのであります。

第四点は、投資についての判断を提供すべき新聞、雑誌等の記事に関する取締り規定を設けたことであります。これはアメリカの証券法の規定にのつとりまして、このような記事を公表することについて、有価証券の発行会社または証券業者等から対価の提供を受けているときは、その旨をあわせて表示しなければならないこととして、投資者の判断に誤りなきを期せしめることとしたことであります。

第五点は、証券取引法の規定に基いて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えるため、事業者団体法の適用をしないこととしたことであります。

第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性にかんがみまして、内閣総理大臣が再議院の同意を得て任命するものとし、特別職とすることであります。

以上が大体改正案の要点であります。この改正整備によりまして、証券取引法の目的でありまする有価証券の取引の公正と、その流通の円滑化をはかり、また投資者の保護に一段と厚きを加えることとなる次第でありまして、政府としてはこの法律案が一日もすみやかに成立することを希望している次第であります。どうぞ十分御審議の上、御賛成あらんことを切望いたす次第であります。

小山長規委員長代理発言 73

午前中はこの程度にいたしまして、午後二時から再開いたします。

午後零時三十八分休憩

————◇—————

午後二時二十四分開議

川野芳滿委員長発言 74

午前に引続き会議を開きます。

アルコール專売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案を議題として、質疑を続行いたします。三宅則義君。

三宅則義委員発言 75

アルコール專売事業特別会計から、一般会計への納付の特例に関する法律案でありますが、これに関しましてこの前に伺つておきましたが、それに引続いて二、三の点をお伺いいたしたいと思うのであります。

国内工業といたしまして、かんしよもしくはばれいしよ等よりアルコールを精出することになつておりますが、この分布状況がおわかりでしたら、ひとつお知らせ願いたいのであります。それからこの資料についてお伺いしたいと思つておりますが、このアルコールを売りさばいておりまする売りさばき人は、この資料によりますると普通売りさばき人が二社、小売人が二千八百十二人となつておりますが、これにつきまして政府は嚴重な監督をされておると思いますが、その大要を御説明願いたいと思うのです。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 76

ただいまの御質問に対してお答え申し上げます。第一の御質問でございますが、かんしよ、ばれいしよ等の分布と申しますか、主要地域ということにつきましては、本日お手元に差上げました資料のうしろから二枚目に、国営アルコール工場一覽表というのがございますが、この中で北海道に所在いたしまする北見、帯広の二工場は、主としてばれいしよによつて作業をいたしております。そのほかの工場におきましては、主としてかんしよによつて作業をいたしております。

次に御質問の第二点、普通売りさばき人に対する監督の点でございますが、これにつきましては売りさばきの数量、また売りさばきの代金、こういつた全般につきまして嚴重に監督をいたします。

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三宅則義委員発言 77

嚴重に監督されておるのでありまするが、その受渡しに関しまして、政府といたしましては相当の人件費もかかつておることと思います。それは普通に各府県別にやつておりましようか。それとも二社でありますから、東京とか大阪というところだけでございましようか、承りたいと思います。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 78

売りさばき人の監督につきましては、売りさばきの会社は二社でございますけれども、十一の営業所を持つております。地域的に申しますと、この二社の本社は東京にございますが、さらに大都市におきましては大阪、福岡、広島、丸亀、新潟、仙台、札幌、こういつた主要の都市に営業所を持つております。従いましてこの監督も、その営業所を所轄いたしております通産局が監督をいたしておる次第でございます。

三宅則義委員発言 79

アルコールにつきまして度数の高いのは監督し、度数の低いのは監督していないというように、この前承つたのでありますが、その限界点につきまして、その需要供給度を勘案いたしまして、その生産高の比較はどのようなものでございましようか。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 80

アルコール專売法におきましては、アルコール分が九〇度以上のものを專売品として扱つております。またアルコール分の八九度以下の製品につきましては、酒税法の適用を受けることになつております。従いまして私どもの督監の対象にいたしておりますのは、アルコール分九〇度以上の製品に限つておる次第でございます。

三宅則義委員発言 81

アルコールにつきましては、政府といたしましては年々増石いたしまする考えでありましようか。それともある程度民間に委讓いたしまして、相当数量は民間にやらせる方法でありましようか。承りたいと思います。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 82

アルコールの今後の生産の見通しにつきましては、主としてアルコールの需給の見通しに根基を置いて立てております。現在におきましては、大体アルコールの需要量を三万五千キロ程度ににらでおりますので、官営の工場並びに民間の一部の工場に製造を委託いたしまして、この両方の生産によつて供給をいたしておる次第でございます。

三宅則義委員発言 83

このアルコール工場を指定する場合におきまして、監督も相当嚴重にいたしておると思いますが、たとえば一府県一工場というように限定する御用意がございますか。それとも民間から相当の経費もしくは設備をもつて申請した場合におきましては、これを許可する方針でございますか、承りたいと思います。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 84

民間の会社にアルコールの委託製造をお願いいたしますことにつきましては——なお委託製造という言葉を御説明申し上げますが、アルコールは專売法によりまして、その製造が政府に專属することに相なつております。従いまして製造を委託するというような言葉で現わしておるのであります。この委託工場は現在九工場あるわけでございます。その九工場におきましても、相当実有の能力よりも、実際の委託製造量が下まわつておるような状況でございますので、個々の工場の生産能力であるとか、使用いたします原料であるとか、製造技術であるとかいつたような点を考慮いたしまして、委託製造をお願いいたしておる次第でございます。

川野芳滿委員長発言 85

宮幡政務次官もおいでになりましたので、政務次官に対する質疑も許します。

三宅則義委員発言 86

独占してはいかぬと思いますので、あと一、二点だけ伺つておきます。アルコールはもちろんいろいろな方面に使われておるわけでございまするが、工業用にもあるいは酒類用にも、今後相当数量増石する必要があると思つております。これについて、かんしよ、ばれいしよ等がだんだん統制が解けて参りまするから、その原料の供給方に対しましてどういうふうな構想を持つておられますか、ひとつ承りたいと思います。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 87

アルコールの需要の今後の見通しということにつきましては、化学工業用につきましては、化学工業用のアルコールを購入いたしまする化学工業品の今後の発展の見通しというものにベースを置きまして立てております。これにつきましては、二十五年度におきましては、大体一万四千キロというものを考えておりますが、これが今後飛躍的にふえるというほどの増加にはならないと思います。逐年多少ふえるとは思いますが、そう急にふえるという見通しは目下ございません。

それからもう一つアルコールの需要で大きいものとして、酒類用の原料に供給せられておりますが、これが二十五年度の計画におきましては、一応九千キロというものを予定いたしております。この九千キロの面につきましては、酒類用と申しましても主として清酒の中に加えまして、いわゆるもろみ添加の主成分として使うものでございます。従いましてこれがふえるかふえないかということは、かかつて酒類用の米の割当がふえるかふえないかということに非常に関係があるわけでございます。従つて米の数量は、国税庁の方で大体おきめくださつたものを私の方に通告になり、国税庁の御要請によつて酒類用アルコールは販売している次第でございます。

三宅則義委員発言 88

今のお話によりますと、国税庁とも御関係が深いというお話でありますが、国税庁におきましても、相当の予算を組んでおるわけでございますが、本年も酒類につきましては相当の金額を見込んでおるわけでございます。つきましては、私の構想の一端でございますが、このアルコール成分を持つ工業薬品でございますとか、あるいは医薬品でありますとか、その他におきましても、相当数量を増すべきものであるということを感じておるのでありまして、そのアルコールの原料であるところのばれいしよであるとか、かんしよの統制が解けまするので、いも類については自由に購入し得られるわけでございまするが、これについて政府の今後の見通しを承りたいと思います。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 89

お答えいたします。原料の獲得の面につきましては、仰せのごとく今後いも類の統制がとれましたので、市場に楽に出て来ると思うのでありますが、これを獲得するにあたりましては、現在いも類の工業用面の大きなお得意と申しますか、消費者では、酒の方面と私の方面とこの二方面でございますが、酒の方は主として民間の会社が経営されておりまするので、官庁の仕事と違いまして比較的楽にと言いますか、自由に購入をいたしておる次第であります。私の方におきましては、会計法規その他の関係もあるわけでございまするから、これの許せる範囲におきましてできるだけ安い価格が購入いたしたいと思います。しかし安い価格と申しましても、極度に農村の経済を圧迫するというようなことはなるべく避けたい、こういう方針でやつております。

三宅則義委員発言 90

農村の経済を圧迫しないようにやりたいということでありまして、まことにけつこうな話でありますが、実は農村地帶におきましては相当供出面ということを考えて、いもの作付をいたしたわけでありまするが、二十五年度においてはある程度まで責任をもつてこれを買い取ると申しますか、ある程度の保障をしていただきたいということを農村地域では言つていると思いますが、これについてひとつ親心ある同情ある御答弁を賜われれば仕合せであると思います。

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本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 91

二十五年産のアルコール用のかんしよの購入につきましては、統制がとれた最初の年でありますので、非常に愼重に考えておる次第でございます。ただいまの御質問で親心あるというお言葉も頂戴いたしたのでありまするが、できれば事前に一定数量をきめるというようなことも考えております。しかし実際問題になりますると、会計法その他の関係からこれができるかどうかという点も、実は頭をひねつて今研究をしている最中でございます。

川野芳滿委員長発言 92

ほかに御質疑ございませんか。

木村榮委員発言 93

アルコールは今年度外国からどのくらい入つて来る予定なんですか。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 94

アルコールは全然輸入をいたしておりません。

木村榮委員発言 95

そうしますと、大体今の日本の生産量で国内の需要をまかなつておるわけですね。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 96

ただいまの生産量で国内の需要を十分にまかなつております。

木村榮委員発言 97

従つてこの上生産がふえては困るというわけなんですか。

本田紀元説明員(通商産業事務官)発言 98

今後アルコールの需要がふえるということについては、困るのではなくて、むしろ私の方はふえることを希望いたしております。

前尾繁三郎委員発言 99

この議題となつておりますアルコール專売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案は、きわめて事務的のものであり当然のことであります。先般来質疑も相当行われましたので、この際質疑を打切りまして、討論を省略して、ただちに採決に入られんことを望む次第であります。

川野芳滿委員長発言 100

前尾君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

川野芳滿委員長発言 101

御異議がないようですから、討論を省略してただちに採決いたします。本案に賛成の諸君の起立を願います。

〔総員起立〕

川野芳滿委員長発言 102

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

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川野芳滿委員長発言 103

次は、連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案を議題として質疑に入ります。

竹村奈良一委員発言 104

現在連合国の需要に応じて必要とする労働者数、現在働いている労働者数と職種別の数をお知らせ願いたいと思います。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 105

連合軍労務者を大別いたしまして、事務系統、技術工系統、船員、宿舎要員、水先人、以上五つにわけられますが、それぞれにつきまして一応現在の数字を申し上げます。事務系統要員が七万六百十三、技能工系統要員が十一万三千二百三十五、宿舎系統要員、主として家族指宿舍に従事するもの二万六千五百一人、船員二千百九十八人、水先人七人、合計二十一万二千五百五十四人、以上が連合軍関係常用労務者の数でございます。そのほかに日雇い労務者が若干ございます。その数字は一月一日現在七百三十三人おります。

〔委員長退席、前尾委員長代理着席〕

竹村奈良一委員発言 106

大体事務系統あるいは技術系統、それから宿舍系統、船員等々の各種別にわかれて、おのおのの職業におけるところの平均賃金あるいは給與、これは幾らになつておりますか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 107

お答えいたします。最近三箇月と申しましても、七月から九月までの実積について申し上げます。全体の平均が通常の給與、これは本給、勤務地手当、家族手当、役付手当というようなものであります。これが七千七百七十五円、それから諸手当を含めまして九千四百二十三円、これが過去七、八、九月の平均であります。その内訳について申し上げますと、事務系統は、同じ月の統計によりまして、通常の給與が七千三百四十八円、諸手当を含めまして八千七百八十五円、家族宿舍系統は、通常の給與が五千百八十九円、諸手当を含めまして六千四百九十八円、次に技能工系統の通常の給與、これが八千五百五十二円、諸手当を含めますと一万三百七十三円、船員系統におきましては通常の給與が八千八百十三円、諸手当を含めまして一万二千四百六十一円であります。

木村榮委員発言 108

これだけの常用労務者がおるわけですが、一体連合国関係の関係者はどのくらいおるのですか。向うさんの方です。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 109

全然存じておりません。また知らされてもおりません。

木村榮委員発言 110

そうすると何ぼかわからないけれども、これだけの人間を出せと言つて来るから、これに対してそれだけ調達庁の方では人数をそろえて出す、こういうわけですね。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 111

さようでございます。

木村榮委員発言 112

そうするとたとえば超過勤務手当とかそういつたふうなものは、やはり向うの方から監督官か何かおつて、これだけの超過勤務をしたから出せというのか。それとも日本政府の監督でそういうことを処理するのか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 113

給與の計算につきましては、概略を御説明申し上げますと、日本政府は労働者を提供いたしますと、使用隊におきましてそれぞれタイム・シートを個別的につくります。一日の各労働時間及び超過勤務の時間、その他特殊の手当をつけなければならぬ時間というようなものを、個々に別々に向うさんがタイム・シートをつくるわけであります。その提示を受けまして、私の方でそれらの時間に対する給與基準がきまつておりますから、それに基いてペイ・ロール、支拂簿をつくりまして、支拂いを実施するという段階になつております。

木村榮委員発言 114

最近は連合国関係常用労務者は労働組合はつくつていないのでしようか。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 115

連合軍関係労務者の法律的な身分を申し上げますと、国家公務員法の特別職になつております。従つて国家公務員法の附則によりまして、一般国内法規である労働組合法あるいは労働基準法、これは他の一般企業の労務者と同様に適用がある、かような形になつておりまして、労働組合をつくることは自由であります。従つて連合軍関係労務者をもつて組織した労働組合も相当ございます。

木村榮委員発言 116

実際問題として簡單に首切つたり何かするそうじやないですか。労働者の報告を聞きますと、簡単に首を切つてやみからやみに葬つておるという、そういうことはないのですか。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 117

多少人情風俗が違いますような関係上、人情の映りが悪いといいますか、人が入り用がなくなるという場合におきましては、予告もなくずばり首を切つて来る。これは比較の問題でございます。そういうことには民間企業あるいは日本政府部内の各庁の要員の取扱いとは、かなり違つた点が間々見受けられるのであります。

木村榮委員発言 118

しかしそういう場合といえども、雇用関係は、連合軍じやなくて、やはり日本政府の調達庁なら調達庁、それが雇用関係になつておると思うのですが、その跡始末の処理は調達庁なら調達庁で責任をもつてやるのか。連合国側が首切つたからお前はもうそのまま首だといつて、退職手当もやらぬ。労働基準法の問題とか何とかいう問題はなしに処理できますか。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 119

その解雇自体が労働基準法に違反しているという場合におきましては、第一次におきましては地方の知事が、最終的には特別調達庁が連合軍との間に立ちまして、違反のないように解決するよう努力いたしております。私の先ほど申しましたのは、人情の映りが悪い関係上、ずばりやつて来るということを申し上げましたので、そのやつて来ることが、違法であるか、不当であるかということはお答え申し上げなかつたのであります。違法になる、不当になるという場合においては、今申し上げたような手段によつて解決するように努めております。

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木村榮委員発言 120

従つて連合国側から首を切るというのは、本人に直接言うのではなくて、たとい本人に言つたとしても、日本側がこれを受けて処理する場合においては、雇用者である日本政府がこれを本人に通達して処理しなければならぬ、こういう建前になると思う。特別職である以上は、その点の処理はどうなつておりますか。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 121

日本政府がこれを雇用している関係上、さようになるのが当然でございます。実際の扱いといたしましては、まず使つております部隊から、その者に予告なりあるいは即時解雇なりを言渡すとともに、あわせて日本側の機関である知事なり、その出先機関に同様なことを連絡して参りますから、そこからまた本人に伝える、かような取扱いをなしております。

木村榮委員発言 122

大体連合国側が本人に直接言うのはおかしい。彼らが雇つたものじやないから、だからお前を首切るというのじやなしに、監督官庁の方に対して、こういう人間は自分の方においてはどうも不向きだ、やめさせてもらいたいということを言つて来て処理するのがほんとうだと思う。そういうことになつていないんですね。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 123

これは連合軍関係労務者、すなわち向うのレーバー・レクイジシヨンによつて雇われる労務者これを略してL・R労務者と言います。これが雇用関係は日本政府にありますが、終戰直後出たところの一般指令の第二項によりまして、日本政府としては向うさんの要求するところの労務を、その定められたように提供する義務があるわけです。そこで私先ほど答えればよかつたのですが、そういう関係上、向うの言つて来たままをわれわれは提供いたしますので、向うの軍がどれくらいおるかということはわからないということを申し上げたいのであります。それをお断り申し上げるとともに、使つているのは向うさんでございます。そこで日常の監督等も向うがやつているわけであります。従いましているかいらぬかということは、まず第一に向うさんが判定するわけであります。そこで今申し上げしまたが、向うさんだけが言うのではなくて、わが方も向うさんが本人に解雇の言い渡しをするとともに並行的にやつている、かようなことを申し上げたのであります。

三宅則義委員発言 124

政府にお伺いしたいと思いますが、本法案に「連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者及び公共事業費又は米国対日援助見返資金による公共事業に使用される労務者に支拂うべき給料その他の給與」とありますが、これは主として先方の連合国の方に使われているものと解釈してよろしゆうございますか。

第二の問題は、これに対する労働賃金の支拂いというものは、直接現場でお拂いくださるものでしようか。それとも場合によつては特別調達庁の出張所とかその他の機関を通じて、現在支拂つているものでしようか。伺いたいと思います。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 125

連合国関係労務者は、全部向うの部隊内あるいは向うで管理している施設内でもつて、もつぱら向うの指揮監督のもとに占領業務に従事しているものであります。

それから賃金の支拂いの場所でございますが、これはそれらの労務者が働いておりますところで、都道府県の渉外労務係の職員がおりますが、それが給料を袋詰めにして持つて行つて渡すというような方法をとつております。

三宅則義委員発言 126

そうすると各府県における渉外部の労働関係の官吏が持参して拂うことになるのでしようか。それとも今度の改正案によつて、日本銀行付属の各地の地方銀行を通じて、地方銀行の小切手で拂うようにいたすのですか。その辺はどういうふうになりますか。伺いたいと思います。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 127

現在の支拂いの実情について私からお答え申し上げます。

今山田企画課長からお話がありましたように、連合軍使用人の毎月の給料は、翌月の十日までにそれぞれの労務管理事務所、あるいはその出張所等の職員がそれぞれ労務者に渡すという方法で、月一回拂いということになつております。

三宅則義委員発言 128

そうしますと、労務者は、やはり月給取りというように解釈してよろしゆうございますか。それとも日雇いというふうに解釈してよろしゆうございますか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 129

原則といたしまして常用の月給取りとしての賃金が支拂われております。但しそのうち日雇いについては毎日々々労務の提供を要求されますので、それは毎日支拂うという形になつております。非常に数が少いのでありまして、大部分のものは毎月一回ずつの支拂いという実情になつております。

三宅則義委員発言 130

その支拂いというものは、大体において月末あるいは月の十日に拂うということが原則だと思います。それはけつこうでありますが、日雇者に対しましては、一定の金額を保存しておいて、毎日支拂うということになつておると思いますが、それに対する御感想を承りたいと思います。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 131

お答えいたします。日雇いは、何人本日出せというよなレーバー・レクイジシヨンが出る関係上、その日または前日において初めて安定所等に連絡して集めますので、提供する人が原則として毎日かわるというのが実情であります。従いまして日雇いについては毎日拂うという方法をとる以外に、ちよつと適当な方法はないのではないかと考えております。

三宅則義委員発言 132

そういたしますと、給料の支拂いの事務の一部を銀行に委託する場合、こういうことになつております。銀行は大蔵大臣が指定すると言つておりますが、大体一府県に一銀行委託されるものでありましようか、その辺を承りたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 133

どういう銀行にいたしますかは、実はこれから具体的にきめようと思つておりますが、結局今回の改正は、賃金の支拂いについて、すでにここに説明がございますような趣旨で労働基準法の趣旨を尊重し、かつまた代理事業その他による事故の発生を防ぎ、しかししてその支拂いの便宜を與えるという観点でございますので、それぞれの現場に最も近いところの市中銀行を利用し得るようにしたいと考えております。

三宅則義委員発言 134

私は政府に少しく御注文を申し上げたい点がある。というのは、いつも法律をつくるときにはわれわれは議案を審議するのでありますが、つくつたあとは政令であるとか大臣がきめるということになつておる。もちろん政府を信用しないのではありませんが、往々にして法をつくるところの立法精神をやや曲解されるようなおそれがある。こういうような観点からいたしまして、法案を出される場合には、大体こういうような構想をもつてやるのだという構想を、なるべくお示しくださつて出していただくと、まことにけつこうであると思うのであります。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 135

ごもつともでございます。最近の立法の傾向といたしましても、政令に移すことにつきましては、非常に嚴格になつて参つております。最近小さな法律が非常に多いのもそのためでございまして、特別の理由のない限りできるだけそういう方針で参りたいと思います。

三宅則義委員発言 136

同じようなことでありましてはなはだ恐縮でありまするが、私はもう一点申し上げたい点がある。

政府は立法の精神にのつとつてやられるとのことでありますが、一旦法律が通つてしまいますと、ややもすれば立法の精神を忘れがちである。たとえて申しますと、官僚諸君はなかなか頭がよいから、いつも都合のよろしいようにおつくりになるというような点がある。でありますから、私はこの際佐藤法規課長にひとつ御注文を申し上げたいと思います。すべての法案は立法機関を通じて案を立て、その立法機関を通じて実施するのでありますから、本国会に出す諸問題について、こういう案に対してはこういう構想でやるのだということがもしわかるならば、近い将来においてわれわれに示されんことを特にお願い申し上げたいと思います。

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川島金次委員発言 137

先ほどの当事者の説明によりますと、進駐軍需要の労務関係は連合軍の要求に基いてのみ行われるというのであつて、雇用契約の当事者は、政府とその当該労務者との間にはないような印象を受けたのであります。しかしそのあとでの説明によると、国家公務員法による特別職ということに了解をいたしたのであります。そうするとこの労務者に対する給與は、給與法に基いて行われているのかどうか、まずそれをお伺いしておきたい。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 138

お答え申し上げます。

連合軍の使用人たる特別職に関する給與は、昨年国会を通過しました特別職の給與に関する法律、あの中の第十一條にうたつてあります。その法律に基いて支給するということになつております。

川島金次委員発言 139

その当時の法律の内容をちよつと今うつかりしてみるのですが、その特別職の給與に関する法律に基くベースというものは、どういう標準になつておりますか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 140

ベースは大体大まかなところで、事務系統につきましては、一般官公吏の約一〇%増し程度ということで支給いたしております。技能工系統におきましては、労働省告示の範囲内においてこれを実施しております。但し労働省告示の範囲内におきまして、公共事業労働者は、この告示よりもマキシマムの方が一〇%引きぐらいのところで、実際のところ支給しておる。従いまして公共事業労働者と進駐軍労務者とは、大体一〇%ぐらい違うところで給與を支給しているという実情になつております。

川島金次委員発言 141

それはわかりました。ついでにお尋ねしておきますが、そうすると勤務地手当、あるいは寒冷地手当、あるいは超過勤務手当というようなものは、給與法に準じてこれをそのままやつておるのか。それともやはり今のように、何パーセントか引上げての給與の方法をとつておるのか。いずれでありますか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 142

ベースにつきましては、今のような約一〇%増しということになつておりまして、その給與の種類及びその支給率というものにつきましては、事務系統及び家族宿舍要員におきましては、官吏の給與の種類及び支給率に大体準じております。技能工系統におきましては、労働省告示の一般職別賃金に、給與の種別及びその支給率がきめられております。従いましてこの範囲内において支給をいたしておるという実情であります。

なお船員におきましては、運営会船員の給與の種類及び支給率を大体準用して支給しおるわけであります。

川島金次委員発言 143

退職手当などはどうなつておりますか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 144

退職手当につきましては、一般官公吏よりも相当によく支給することになつております。大体の標準を申しますと、勤務一年につきましては俸給月額の一箇月分に、勤務一年ごとについて一箇月割増しをつけるということになつております。それが勤務年数が長くなるに従つて、一箇月が一・二箇月及び一・五箇月というふうに累進をいたしております。

木村榮委員発言 145

前にちよつと落したのですが、公共事業費として使用する場合も、さつきのお話だと連合国の側から大体わくが来るらしい印象を受けましたが、そのように解釈してさしつかえないでしようか。公共事業費の中で使う場合も、この公共事業費に何人人数をまわせというようないろいろな連合国側の指示があつて、そうしてその公共事業の方に人数をまわすということになるのですか。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 146

さようなことはございません。私が先ほど申しましたのは、連合軍それ自体がみずから使う場合においてのみ、何人いかような労務者を提供せよ、かような命令が来るわけでございます。一般公共事業費につきまして、何人人をよこせというようなさしずがあるように聞いておりません。これは私の方の所管ではございませんが、一応聞いておる点だけをお答え申し上げます。

木村榮委員発言 147

その場合に公共事業というものは非常に広範囲になつて来ますが、日本政府のやつております公共事業と同じような性格のものが、連合軍の要求いたしますものの中にあるのですか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 148

先ほど御説明申し上げました進駐軍のベースの基準について、誤解がおありになつたのではないかと思いますが、公共事業費のために使われる労務者の賃金に対して、進駐軍の技能工系統の職員の給與は約一〇%増しぐらいになつておるというところに、疑点があつたのではなかろうかと思うのであります。進駐軍の方からは、公共事業に労務者を提供せよという命令は一つもございません。従いまして公共事業は日本政府独自においてやる事業でありまして、それに使われるところの労務者に対して、約一〇%増しほどの賃金が技能工系統に支拂われるということであります。

木村榮委員発言 149

そういたしますと、技能工というのはどんなものを言いますか。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 150

技能工と申しますと、たとえば建築大工あるいは自動車の修理工、機械工、その他こういう方面の腕前を持つて労務を提供している者であります。

木村榮委員発言 151

腕前を持つていることはわかりますが、その腕前の内容、たとえば自動車関係が何人、建築関係が何人、その他特殊な技能者が何人というようなことをお聞きしているのです。

木下芳美説明員(総理府事務官)発言 152

各技能者の内訳別の数字はただいま持つておりませんので、また後ほど御答弁申し上げたいと思います。

小山長規委員発言 153

ただいまの法案を見ますと、ほとんど全部は省令に讓つておるようですが、この省令に関する御構想を若干お尋ねいたします。それは銀行に委託するわけでありますが、この場合の委託の内容といいますか、委託はどういう方法でなされるのであるか。手数料はお拂いになるのであるか。手数料の予算はどこに計上してあるか。これをお聞きしたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 154

ここにございますように、給與金の支拂いに関する手続のみを大蔵大臣が定めるわけでございますが、もちろんこれにつきましては、一般の委託契約に基きまして、政府と具体的に適当と思われるところの市中銀行と契約を結ぶわけでございます。その際に問題になりますのは、これはすべての、どんな少額な場合においても、すなわち一管理事務所、あるいは一工事事務所の取扱い金額が非常に少額な場合にまで、一切これを広げて行くことが適当かどうかということになりますと、多少問題がございます。それでただいまのところでは、その事務所において一度に非常に多い賃金を支拂うというような工事事務所にしたい、こう考えておるのでありますが、その事務所が月額どのくらいの金額、たとえば五十万円以上とか、あるいは百万円以上とかいうことに限定するかどうかという点は、具体的に事情を聞きましてきめたい、こういうふうに考えております。もちろんその際は一般の基準に従いまして、ある程度の手数料を拂わざるを得ない、こういうふうに考えております。

なお、この関係の予算につきましては、これは特に予算の面の上では特定しておりません。終戰処理費は、御承知のように相当包括的な計上がなされておりまして、事務費あるいは諸雑費というものがございますので、それらの中から支拂つて行く。もちろん元来が終戰処理費ならば終戰処理費自体において、当然この程度の経費は、労働基準法の規定を嚴格に適用する場合には、どうしても必要なる一種の法律的な義務費でございます。従つて政府としては、どうしてもそういう必要な経費は予算から出す建前になつておりますので、それを直接政府の支出にするか、あるいは手数料の形で銀行に支拂うかという違いになるのではないかと思います。

18頁
小山長規委員発言 155

その次にもう一つ伺つておきたいのは、契約の担当者はどこの官庁になりましようか。連合軍に対する場合は調達庁ということでわかりますが、公共事業費及び見返り資金による公共事業、この場合の契約担当官はどちらですか。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 156

これはもちろん建設省系統、農林省系統でございますが、その場合に多く現場の工事事務所長というものは、会計法にいわゆる資金前渡官吏ということになつております。従いまして多くの場合には、それらの工事事務所長があらかじめ一定の範囲で資金の前渡しを受けておりますので、それらの工事事務所長が契約をするということになつております。

北澤直吉委員発言 157

二点ばかり伺いたいのです。一点は連合軍の需要に応じて、連合軍の管理に服する労務者ですが、こういう労務者については何が思想上の検査みたいなものがありますか。たとえばこういうふうなものは向うで雇わないとか、そういううふうな思想的なテストがあるかどうか。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 158

別段聞いておりません。

北澤直吉委員発言 159

去年でしたか横須賀の地区で、あそこのアメリカの海軍に使われておる労務者について、何かそういうふうな問題が起きたように聞いておりますが、もし御調査でわかりましたら、あとでもけつこうですから……。

もう一点は、進駐軍に勤めております労務者につきましては、健康保險とがあるいはそういう問題は、ほかの労務者と同じように一律に適用があるかどうか、この点をお伺いいたしたい。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 160

進駐軍労務者につきましても、健康保險法はそのまま民間の労務者と同様に適用に相なつております。ただ進駐軍労務者につきましてはその数の多い等の関係もあり、経済的基礎が相当強固であるという理由から、特に連合軍関係要員の健康保險組合を設立したりいたしまして、昨年の四月から運営に当つております。

宮腰喜助委員発言 161

私わからない点がありますが、この財源は終戰処理費の中から出されるのかどうかということと、それからこの收支でありますが、公共事業と軍需事業との関連した問題があるようです。たとえば京浜国道の改修の場合は、連合軍の方とそれから道路管理当局と共同で工事をやつておるようですが、そういう場合の費用の分配などは、公共事業費から何パーセントとか、あるいはもし終戰処理費の中から出すとすれば何パーセント、こういつたような問題があると思いますが、その点を伺いたいと思います。

それからもう一つは、労務者を募集する経費です。こういうものは、大分中間搾取があつて以前にも問題があつたようですが、今でもそういうような事情があるかどうかという問題であります。それから労務者に対して、衣服だとかあるいはその他のものを支給しておるということも聞いておりますが、そういう点があるかどうか。それから銀行の指定の問題ですが、これはどうしてやるものですか。この点を伺いたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 162

この関係の予算は、もちろん終戰処理費から出すことになつております。

それからただいまお話の道路の点でございますが、向うから改修等の命令を受けました場合におきましては、終戰処理費から支弁をいたしております。かりにそこを進駐軍が相当使いましても、一般の公共専業として行われておりますものは、公共事業費の方から出すことになつております。

それから労務者募集の経費は、これもただいま申し上げましたように、おのおのの所管に属する場合にそれぞれ配分してやつております。すなわち進駐軍関係の労務者の募集でありますれば、もちろん終戰処理費から拂う。それから公共事業の場合には公共事業費から拂うということになつております。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 163

お答えいたします。進駐軍労務者につきまして、若干の厚生物資の配給はいたしております。種類を申し上げますと、大体作業衣のようなもの、せつけん、ゴム長靴、タバコ、酒というようなもの、そのほかに主食を若干増配いたしております。衣服につきましては、大体進駐軍労務者のうち警備の仕事に従事する者がおりますが、さような者につきまして重点的に配給しております。但しこれは有償配給でございます。

宮腰喜助委員発言 164

支拂い銀行の指定をどういうふうにしておりますか。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 165

これは別に特別にかわつたことを考えておりませんので、現場の事務所長の意見というものを聞きまして、監督官庁の方で必要と認めた場合にはそれを認めまして、そうして契約を結ばせる、こういうふうに考えております。

竹村奈良一委員発言 166

委員長にお願いしたいのですが、終戰処理費から出す分と、それから公共事業費から負担しておる分、それは一体どういう道路、どこの場所というような点をお聞きしたいので、そういう関係におる政府委員をひとつ呼んでいただきたい。

前尾繁三郎委員長代理発言 167

後ほど建設省の人と打合せをいたします。

河田賢治委員発言 168

先ほど進駐軍の労務者二十一万と日雇いというようなお話がありましたが、大体進駐軍の労務者の数などにつきましては、終戰以来進駐軍将校の住宅の建築とかその他飛行場とか、いろいろな設備に対する仕事もかなり済んだと思うのでありますが、これについて進駐軍の労務者関係が、現在、終戰以来どのように減つて来つつあるか、あるいはふえておるのか、その点をお答え願いたい。

〔前尾委員長代理退席、委員長着席〕

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 169

お答えいたします。傾向といたしましては、昨年の夏ちようど八、九月ごろでございますが、二十七、八万まで参りました。それをピークといたしまして漸次減つて参つております。その結果が、先ほど申し上げましたような数字に相なつておるわけでございます。それ以前におきましても、大体二十三万前後というように記憶しております。

河田賢治委員発言 170

最近外電の伝えるところによりますと、日本で兵営を二箇年間につくつて、そうして長期占領をするというようなことであります。ついてはこういう問題に対して、特別調達庁はこの兵営をつくるとか何とかいう建設方面について、何らか指示なりあるいは覚え書なりを受取つておられるかどうか。この点を承りたい。

山田二郎説明員(総理府事務官)発言 171

お答えいたします。われわれはLRの労務者を管理しておるものであります。従つて工事の方は同じ調達庁でありますけれども、関係いたしておりません。別の機会に関係の者を差向けて御答弁いたさせることにいたします。

河田賢治委員発言 172

この問題は本来予算委員会で質問すべきだと思いますが、これに関係しておりますのでお尋ねします。今度の会計年度から進駐軍の費用はいわゆる師団とか、副官とか、技術部とか、向うの組織別になつております。従来は労務費であるとか、あるいは工事の内容についての費目であつたのでありますが、今年度からはそういうようになつておる。費目の改善が款項目について行われておりますが、これは日本政府自体がこういうことを直接やつたものか、それとも連合国の指示によつてああいう予算の組みかえがあつたものか、この点ひとつお伺いしておきたい。

宇井秀夫説明員(大蔵事務官)発言 173

これは連合軍の内部でもわが方の要請に協力いたしてくださいまして、内部で向うの部隊で使う予算を嚴重に統制しようという意図のもとに、向うの内部の構成にマツチして予算を組むようにという指示に基いて、明年度の予算をああいう形式で組んだわけであります。

19頁
宮腰喜助委員発言 174

新聞の外電によりますと、今後四箇師団だけ日本に常駐させるということを言つておりますが、そういう場合に終戰処理費がもう少し増額する傾向はないかどうかということを伺いたい。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 175

非常にむずかしい御質問でございますが、もし御希望でありましたならば……。

宮腰喜助委員発言 176

大分心配をしておる向きもあるようですから、あとで大臣に伺いたい。

河田賢治委員発言 177

先ほど民自党の方からお尋ねがありましたのですが、事務の一部を普通銀行に委託する、このときの手数の問題でありましたが、大体どのくらいの手数料をお見込みになつておられますか。それをお伺いしたい。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 178

これは場合によりますが、ただいま各方面に委任をいたしておりますときには、向うと相談をいたしまして、五分であるとか六分であるとかいうものを出しておるのでありますが、この場合の手数というのは、これは相当少額の支拂いでございます。従つて一般の基準よりも多少高くなるかと思つておりますが、それらは今後現場の事情を聞きまして基準を一定したいと考えております。

河田賢治委員発言 179

進駐軍の労務者についても相当な数でありますし、また公共事業費、対日援助見返資金による公共事業費、これらを合せますと相当な額に上ると思いますが、これはどのくらいの部分を普通銀行に委託される考えか。各三つの項目についてこれがおわかりにならないものでしようか。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 180

先ほど申しましたように、ただいまのところは年にいたしまして千万円以上ぐらいにしようか、あるいは五百万円ぐらいにしようかということで、これは実は現場の実情を聞いてから手続としてきめたい、こういうふうに考えております。従いまして全体の計算をはじいておりませんので、どの程度になるか今のところちよつとお答えいたしかねます。

河田賢治委員発言 181

そうしますといずれにいたしましても、こういう仕事を普通銀行に委託されれば、それだけ官庁事務が省けるわけであります。官庁事務の方がそれだけ仕事が減りますれば、人員の整理ないし行政整理の意味において縮小される腹がありますかどうですか。それはそのままにしておいてやはり普通銀行に仕事を委託して、何か手数料を與えて金もうけをさせて行くというお腹であるか。この点をはつきりさせておいていただきたい。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 182

これは全然そういう気持を持つておりません。実を申し上げますと、説明にもありますように、一時に非常に支拂いが必要でありますので、従来どうしてもいわゆる代理受領というものをやつておるのであります。常用者の連中の代表者格の者を選びまして、そうしてその代表者に手渡しをしてその代表者から渡させるということが——これは正当ではございませんが、事実上手が足りませんためにどうしても起るのでございます。ところがその代表者がたまたま不正を働く場合がある、あるいは実際問題といたしまして数多い中でありますと、受取りに来ないものがあるわけであります。または非常に遅れて受取りに来るような場合もございます。いずれにいたしましてもこれらは労働基準法の趣旨に反するわけでありますから、やむを得ずこういう法律をつくつたわけであります。従いまして従来の仕事が全然減るのではなく、従来当然措置すべかりしところの手続を新たにしよう、こういうことでありますから、御心配のような点は考えておりません。

川野芳滿委員長発言 183

それでは他に質問もありませんので、本案に対する質疑はあとまわしにいたします。

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川野芳滿委員長発言 184

次に昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案を議題として質問に入ります。川島君。

川島金次委員発言 185

簡單にお尋ねいたしますが、この両特別会計の現在における借入金の総額はおよそどのくらいありますか。それをまずお尋ねしたい。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 186

お答えいたしますが、これは予算書をごらんいただきますと、二十五年度の特別会計予算の郵政事業と通信事業関係のおのおのの昭和二十四年度の予定貸借対照表、すなわち二十五年三月三十一日現在の予定貸借対照表というものをごらん願いますとわかるのでありますが、郵政事業で申しますと、借入れ資本が二百五十億円ございます。それから同じく通信事業特別会計でございますが、これがちよつと二十四年三月のところで見当りませんが、これが長期と短期と合せて五百七十四億円ございます。それから鉄道の分は、鉄道公社の予算をごらん願いまして——ただいま数字を持つておりませんので、あとでお答えいたします。

川島金次委員発言 187

そうするとこの法律は二十一年度の経費、支弁のための借入金だけの償還を延期するということになるのでありますか。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 188

これは実は、昭和二十二年の四月に法律第十号というので、昭和二十一年度一般会計終戰処理費の財源に充てるための借入金に関する法律というのがございます。それから昭和二十一年の十一月に帝国鉄道会計または通信事業特別会計における昭和二十一年度の経費支弁のための借入金等に関する法律、こういうのがございまして、この二本をもちまして当時の必要に応じて借入れたものでございますが、その償還の期限を二十四年度末ということに法律でうたつてございます。ただいまそれぞれの会計の経理上の都合で、ただちに償還が困難でございますので、その償還期限を延期さしていただきたい、こういう趣旨であります。

小山長規委員発言 189

これはちよつとわかりにくいのでありますが、この終戰処理費の財源に充てるため同会計の負担で百億円、こう書いてあります。これは返済も同会計の負担で返済するということに読めるのです。ところが終戰処理費は御承知のように一般会計でありますので、終戰処理費の負担で百億円借りてそれを返すのだというのは、どういうふうな意味でありますか。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 190

これはちよつと御説明申し上げます。実は説明が不十分なのでありまして、もちろん終戰処理費につきまして借りましたものは、一般会計全体から出す予定であります。従いましてただいま処理いたしておりまするように、償還いたします場合は一般会計から国債整理基金特別会計に繰入れまして、その国債整理基金特別会計から返すという、一般の公債の手続と同じようにやることになつております。

三宅則義委員発言 191

私は簡單に一、二点だけお伺いいたしたいと思います。この法律は昭和二十一年にできまして二十四年度末に償還する、こういう規定になつておりまするが、三年間延ばすという理由はどこにありましようか。ただ漠然と三年間待という意味でありましようか。この辺をひとつ承りたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 192

これはおのおのの会計によつてもちろん事情が違うのでありまして、一般会計につきましてはできるだけすみやかに、事情の許す限り、二十五年度におきましてでももし返せるものなら返したい、こういう気持でおります。鉄道並びに郵政通信等におきましては、何分にもただいま御承知のようなわけでありますので、明二十五年度にただちに返せるという見きわめがついておりません。それで一応三年間というふうに予定しております。

三宅則義委員発言 193

次に帝国鉄道会計というのは昔の名前ですが、ただいまのところ昔の名前で通すという意味でありましようか。何か方法があるか承りたい。

20頁
佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 194

これは公社になりましたのですが、法律上から申しますと、従来の帝国鉄道特別会計というものはすでに廃止せられまして、ただいまの日本国有鉄道というものとは法人格が別になつておるわけでございます。従いまして帝国鉄道特別会計当時に背負いましたものは、従来の通りの名前を使つて行き、この負債というものは、日本国有鉄道の施行法によりまして、別に一般会計に引継ぐことになつております。

三宅則義委員発言 195

大体了承いたしたわけでございますが、この通信事業特別会計の方もやはりそういうような意味ですか。それともまた現在は電気通信となつておりますが、そういうような意味合いで昔の名前でしようか、承りたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 196

さようでございます。

前尾繁三郎委員発言 197

ただいま議題となつておりまする昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案につきましては、きわめて明白な事実であり、なお質疑もすでに盡きたようでありますから、質疑を打切つて討論を省略し、ただちに採決に入られんことを望みます。

川野芳滿委員長発言 198

前尾君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

川野芳滿委員長発言 199

御異議がないようでございますので、討論を省略して採決に入ります。原案に賛成の諸君の起立を願います。

〔総員起立〕

川野芳滿委員長発言 200

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

川野芳滿委員長発言 201

次は、一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案を議題として質疑に入ります。

三宅則義委員発言 202

それでは、一般会計と国立病院特別会計との問における国有財産の所属替又は所等換の無償整理に関する法律案でありますが、これを審議するにあたりましては、国立病院の現今の状況の大様を知る必要があると思います。前の陸軍病院、海軍病院その他のものがこういう名前にかわつたものと考えておりますが、その現在の状況を御説明願いたいと思います。

佐藤一郎政府委員(大蔵事務官(主計局法規課長))発言 203

国立病院の全体の経営につきましては、厚生省の方から御説明をお願いいたしますが、御承知のように国立病院は終戰後、従来の軍関係等の病院をまとめましてつくつたものでございます。それで前回の国会におきまして国立病院特別会計が独立いたしましたわけでございますが、この国立病院特別会計の御審議を願いますときにも、いろいろ問題があつたのであります。元来が地域的に非常に偏在しておる傾向がございまして、すなわち当初から国立病院というものを計画的に地域的に配分してつくつたものではなくして、終戰以前におきます軍関係の病院をいわば寄せ集めたという実情でございます。従つて理想的な意味の国立病院というものの体系の見地から申しますと、相当修正を要する部分があるわけでございます。一方におきまして国立療養所というものは一般会計の所属としてございます。これらの両方の関係を調整いたしますために、場合によりましては現在国立療養所になつておりますものを国立病院に、また現在国立病院に属しておりますものを国立療養所に渡すというようなことをやりたい。御承知のように国有財産法によりまして、特別会計同士の間におきまして譲り渡しをいたします場合には、原則としてそれぞれ有償でなされなければならないという原則がございますが、もともと国立病院特別会計はきわめてきゆうくつでございまして、あらためて一般会計から買うだけの資金がございません。また国同士の間のことでございますので、わざわざ有償行為をもつてする必要がないというので、この法律をもちまして特に無償でやつていただきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。現在国立療養所の方から国立病院の方へ所属がえを予定いたしておるものとしましては、塩原温泉療養所、伊東温泉療養所、白浜温泉療養所、別府温泉療養所、こういうようないわば国立病院の経営上比較的便宜であるところを選んでおります。それから逆に国立病院の方から国立療養所に所属がえを予定いたしておりますものに、国立宗谷病院、それから国立佐倉病院、別府病院石垣原分院、津病院の明星分院というのがございます。それから東京第一病院の小諸分院、それと国立神野病院等々でございます。

国立療養所は御承知のように結核でありますとか、癩でありますとか、特殊なものがございますので、それらの場所を考えて両方の交換をはかりたい、こういう趣旨でございます。

三宅則義委員発言 204

今度は失礼でございますけれども、厚生省の担当の方にお伺いしたい。私がここで申し上げるまでもなく、日本の国民保健、衛生、こういう面から考えまして、御承知の通り肺結核が実に日本には多いのでありまして、この完全な治療というものがまだ行われていないと私は考えておるのでありますが、日本国民の栄養の状況もしくはこれからの青年子弟の成長等につきまして、非常に重大な関係があると思います。これは厚生委員会で聞くことであるかもしれませんが、ついででありますから関連質問として現状を承りたい。なおこれにつきましては国家の重要な政策としてこの肺病国家を直したい、こういう考えを持つておりますが、政府のお考えを承りたい。

尾崎重毅説明員(厚生事務官)発言 205

私きようはそういう病院、療養所関係の詳細な御説明の資料を持ち合せておりませんが、大体厚生省といたしましては、今お話になりました結核対策につきましては、大臣以下万全の策を立てられるごとく努力せられておりまして、二十五年年度におきましても正確な数字は忘れましたが、概略五千床ないし六千床くらいの増床計画を立てております。それに関連するのでありますが、今度の療養所を病院にし、病院を療養所にする件にいたしましても、結局結核療養所として適当な施設を選びまして、それを病院から療養所に転換いたし、また病院として運営した方がいいという療養所がございます。これは温泉療養所でございますが、これを病院の方に移す、こういうふうに計画しております。今度の法律はそれに関連しているのであります。

三宅則義委員発言 206

これもまた関連質問ではなはだ恐縮でございますが、国民の衛生、保健あるいは結核予防もしくはこれの退治、これは大蔵委員でも厚生委員でも同じことでありまして、日本全体の、人類の発達に貢献する上におきましては、ことに必要なことであると思いますから、これに対する政府の心構え、たとえていえば肺病のようなものは国家がなおしてやる、こういうような点も考えられることでありますし、また農村あるいは山村に行きますと無医村というのがありますが、この無医村につきましても相当顯著な援助をしなければならぬと考えております。これに関通いたしまして、この国立病院もしくは国立療養所等の関係におきまして、その構想を承りたいと思います。

尾崎重毅説明員(厚生事務官)発言 207

実はその大きな医療政策と申しますか、国民の保健を確保するという政策につきましては、これは一医務局ないしは私どもの管理課だけの問題ではございませんで、厚生省全体の問題として今これに取組んでいるわけでございます。それで、御承知と思いますが、昨年の十二月に社会保障制度審議会というものが設けられまして、現在清々と社会保險、それから国民の医療の確保、医療保障というものを主たるテーマとして取上げて研究しておられるわけでございます。そこで医務局としましても、この社会保障制度審議会のいろいろな研究に対応します事務的な調査、準備を進めておりまして、たとえば公的の医療機関をどういうふうに全国的に配置するか、あるいは無医村に対する医療機関の整備はどうするかということをやつているようでありますが、私はちようどその所掌でございませんので、詳細はお答えができないのであります。

21頁
三宅則義委員発言 208

それでは、所属がえ、または所管がえをしようとするその金額等について、もし計算ができておつたら聞きたい。ただやみ取引でこれとこれとをやるのだというわけではないだろうと思います。政府の方にその内容がありましようから、それを承りたい。

尾崎重毅説明員(厚生事務官)発言 209

今度所管がえをいたす所存でございます施設につきましては、ここにございますように国有財産関係でございまして、つまり土地及び立木、建物、それからこれに付属する工作物、そういう点でございます。大体私の方の国有財産台帳で計算いたしましたところによりますと、病院から療養所に転換する分につきましては二百五十万、それから療養所から病院に転換する予定のものが百四十万でございます。これは国有財産の台帳価格によるものでございます。

川野芳滿委員長発言 210

ほかに御質問はございませんか。——前尾繁三郎君。

前尾繁三郎委員発言 211

ただいま議題となつております一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案につきましては、質問もあまりないようでありますし、なおまた内容につきましても、しごくけつこうなことでありますので、質疑を打切りまして、討論を省略、ただちに採決に入られんことを望む次第であります。

川野芳滿委員長発言 212

前尾君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

川野芳滿委員長発言 213

御異議がないようですから、一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案は、討論を省略して採決に入ります。

原案に賛成の諸君の起立を願います。

〔総員起立〕

川野芳滿委員長発言 214

起立総員。よつて本案は原案の通り可決いたしました。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時五十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100704629X01719500220)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。