運輸委員会 第16号

港湾法案の大臣の説明は一応いたしたことにさして頂いておりますので、やや詳しく内容につきまして御説明申上げたいと存じます。

只今申上げましたのは訂正いたします。

大臣の説明は済んでおりますから、内容をもう少し詳しく御説明申上げたいと存じます。

港湾の関係法令というものは従来甚だ不備でございまして、最も重要な港湾そのものの性質に関する法律、即ち港湾の修築、管理、経営に関する法律というものは、明治初年太政官布告その他二、三の断片的法令が存するのみで、道路法、河川法のごとき統一的な基本法がございませんので、従来こうした法律の不備を行政上の規則又は慣例によつて補いつつ処置して参つたのであります。ところが新憲法の施行によりまして、例えば府県令によつて制定されました土木工事取締規則というものが失効いたしました現在、公共物である港湾なり、公有水面が公益上全く無統制に放任せられておりまして、又地方財政法によりまして、重要な港湾工事の費用に関する国と地方公共団体の負担の割合を法律又は政令で定めることが要求されておるのでありますが、それらに関する立法措置をどうしてもいたさなければならないという問題が生じて参つておるのであります。特に最も重要な問題は、個々の港湾において何人がその港湾の開発発展の中心となるか、即ちいわゆる港湾管理者は誰であるか、又この港湾の管理者はどういうことをするのかという点なのでありますが、こういう重大問題はどうしても国会の協賛を得ました法律によつてその方針を定める必要があるのであります。そこで明治以来多年懸案でありました港湾法を制定いたしまして、港湾の開発、使用及び管理の大方針を確定いたしたく、二ヶ年余りも政府におきましては研究に努めて参りました。

この間たまたま連合軍が接收いたしました重要な港湾施設を日本側へ返還するという問題をその前提といたしまして、昨年十二月十六日に指示が参りまして、立法上の措置によつて港湾管理者という組織を確立せよ、その港湾管理者の内容といたしましては、地方自治体を最大限に尊重し、国家的な利益を確保するために必要な最小限度の国の監督を規定するという管理者ができれば返還する、こういう指令が発せらされておるのであります。そこで、私共立案に当りましては、この点を十分に考慮いたして参つたわけであります。つきましては、以下法案の内容、大体章を単位といたしまして、問題になりました点を併せて御説明申上げたいと存じます。尚この法案の立案中におきまして、横浜市、神戸市、東京都、大阪市、それから名古屋市という関係の大きな港湾の所在地の公共団体からいろいろと意見が出て参つたのであります。私共も虚心坦懐にこの意見を承わりまして、いろい話合をいたしまして、一応意見の合致点を見出しておりますので、それらも、そのうちの特に主な点を併せて申上げまして、御説明にいたしたいと存じます。

第一章は総則でありまして、その第一條はこの法律の目的を書いてあるのでありますが、この法律は港湾管理者の設立による港湾の開発、利用及び管理の方法を決める、これにつきまして、この法案の各所に運営という言葉、管理運営という言葉が出ておりますが、地方からの要望では、この運営という意味を入れたらどうかという要望があつたのでありますが運営という言葉自身をよく考えて見ますと、非常に内容が判然としないので省いておりますので、運営管理という言葉の意味のうちに運営というニユアンスを含んでおると解釈いたしたわけであります。この三條に、「この法律は、もつぱら漁業の用に供する港湾として他の法律によつて指定された港湾には適用しない。」、この他の法律と申しますのは、先般議会を通過いたしました漁業法のことでございます。漁業法につきましては、この法律を適用しないということを規定いたしておるのであります。この漁港法につきましては、運輸省、農林省両大臣の協議によりまして漁港を指定いたします。そうしてその指定いたしました以外の港湾はこの法律を適用いたすことになります。

第二章に港務局ということを規定してありますが、この港務局と第三章の第三十三條にありますところの港湾管理者としての地方公共団体の決定という、これを併せてお話申上げたいと思います。港の管理者に大体において三つの形態があるのであります。一は、この二章に詳しく規定いたしておりますところの委員会制度を持ちました、そうして独立の公法人でありますところの港務局でございます。第二は、地方公共団体を直ちに港湾管理者といたす場合でございます。それから地方自治法によりますところのいわゆる組合によつて設立しましたところの法人を管理者とするという、こういう三つの形態があるわけであります。この法律によりましては、この点特に申上げて置きたいのは、このいずれの形態をとるかということは関係の公共団体の全く自由に存する、国といたしましては何ら関与いたさない、こういうことでございます。併しまあ通念的の点を考えますれば、港務局は大きな港湾又は関係の地方公共団体が数か多くて複雑なる場合に取るべき形態だというように私共は解釈いたしておりますが、地方公共団体が直ちに管理者になります場合は、数多く又中小以下の諸港湾において適当ではなかろかとういうような感じを持つております。併しそのいずれをとるかは、おのおのの場合につきましては、関係公共団体が十分に協議した上で以てそれを決定するということであります。いずれにいたしましても、それでは港湾管理者を設立いたしますについて参加いたします資格のあるものは何かという点が、第四條の第一項に詳しく出ております。で同じことは三十三條の場合にも適用することになります。それは、「現に当該港湾において港湾の施設を管理する地方公共団体、従来当該港湾において港湾の施設の設置若しくは維持管理の費用を負担した地方公共団体又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」、この三者を以下関係地方公共団体として、この三つのいずれかの資格を持ちますものが設立に参加することになりますので、それらは協議いたしまして、単独で又は共同して港務局なり、港湾管理者なり、いずれかの形態をとるということになるのであります。この際申上げて置きたいのは、この第三番目の、「又は予定港湾区域を地先水面とする地域を区域とする地方公共団体」、この解釈につきまして、いろいろと先般申上げました五大都市の関係の方々からの御意見が出ております。これにつきましては、「地先水面とする地域を区域とする」という点を考えますれば、この場合の地方公共団体という意味は市町村を重点的に考える、この中には当然都道府県が入るわけですけれども、そのウエイトを若し考えるとすれば、市町村を重点的に考えるべきであるという解釈を私共はとつております。それから第六項に、問題になります港湾区域というのは水面を言うのでございます。その水面をどういうように決めるかという点につきましては、関係地方公共団体から運輸大臣又は都道府県知事に申請いたしまして、その許可を得るのでありますが、その区域の単位というもの、一つの港としての単位というものはここにありますように、「予定港湾区域が、当該水域を経済的に一体の港湾として管理運営するために必要な最小限度の区域、」と同時に、当該予定港湾区域に隣接する水域を地先水面とする地方公共団体の利益を害してはいけない。こういう点で認可をいたすことになります。特に第一項の必要な最小限度という意味を加えましたのは、この港湾区域の中では各種の公権力を管理者が持つことになり、又私権をも制限することになりますので、必要なる最小限度に止めるべきであるという制限を加えてあります。同時にその港に関係しないすぐ隣接の公共団体の利益を害してはいけない。こういう考えの下にこの区域を運輸大臣又は都道府県知事において認可いたすようになりました。その次に、第七項にいろいろと地方公共団体の関係者が協議をして決めることになつておりますが、この協議が整わぬ場合がある。その際には運輸大臣又は都道府県知事に対しては調停を求める、で運輸大臣に調停を求めますのは重要港湾の場合でありますが、その際は運輸大臣は内閣総理大臣と相談してその調停に応ずることになります。併しこの調停には裁定するという意味の強制はないのであります。どこまでも善意の仲介者の立場に立ちました調停だけでございまして、強制権を規定いたしてはおりません。それから港務局は営利を目的としない公法上の法人であるということを第五條に決めてございます。第六條は極く事務的のことをそこにいたしてございます。

次に、第二節に移ります。港務局の業務をここで規定してございます。港務局の業務は第一号から第十四号までそこに規定してありますと同時に、その十三條には、この港務局は只今申上げました通りに営利を目的としない公法上の法人でありますが故に、「港務局は、港湾運送業、倉庫業その他輸送及び保管に関連する私企業の公正な活動を妨げ、その活動に干渉し、又はこれらの者と競争して事業を営んではならない。」又「施設の利用その他港湾の管理運営に関し不平等な取扱をしてはならない。」、そうしてこれに対して四十七條に、これに違反した場合を規定してございます。この十二條の業務について一応申加えたいと存じますが、これにつきまして、最前申上げました五大都市の方々の要望に、もう少し監督権を賦与すべきではないかという要望があつたのでありますけれども、港湾における諸業の国としての監督権の点につきましては、運輸行政というものが一貫性を持たなければならないという点がございますから、直ちにその主張を入れるわけには参りませんけれども、併し施設を管理するという点から、おのずから実際的の各種の監督的な作用というものは行われることはなかろうとも思います。尚又実際のこの法案によつて運用いたしました結果において、将来適当なるべきものは改正しても差支えないものではなかろうかと思つております。

第三節は、港務局の組織でございますが、これは七名の委員からできております委員会組織でございます。その委員の欠格條件についてでありますが、十七條に規定しておりますが、そのうちの第一号の「国会議員又は地方公共団体の議会の議員」は欠格になおつてりますが、これについて最前申上げました五大都市の方々から要望がありまして、このうち公共団体の議員の一名を入れてはどうかというお話もございましたけれども、この港務局はどこまでも経済行為をするものでありまして、議会はどこまでも立法者でありますから、その間の截然とした区別を付けて置かなければならない。そうして又この港務局というものは、どこまでも地方政治から完全に独立せねばならないという点から、この欠格條項を政府といたしましては主張いたしておるわけでございます。あとのその他につきましては、極く通常のことをここに書いたようなわけでございます。

第四節に港務局財務がございますが、港務局を組織いたします港務局の出資者は、どこまでも港務局を組織する地方公共団体でございます。それから普通経常的に扱いますところの費用はできるだけ独立採算的にその收入によつて賄う、その足りないところはこれを裏付けしておりますところの公共団体が負担する。又第三十條には債券の発行を規定いたしております。

第三章の地方公共団体としての港湾管理者の点は、最前四條の場合と同様に申上げまして、大部分その中の内容は港務局に規定しておりましたことを準用いたすことになります。ただこの場合におきましては、地方公共団体の一つの機関としての港湾管理者ではありますが、委員会を置きまして、港務局に類似した組織をとり得るということを規定いたしてございます。

第四章は、港湾区域と臨港地区におきまするところの各種工事のいろいな港湾管理者の行います規制をいたしてあるわけでございます。

それから第五章、これは港湾工事の費用の点でございますが、工事の費用につきましては、従来と少しも変りのない国の負担なり或いは補助などによりまして助成をいたすことを規定してございます。

第六章につきましては、各種の雑則を並列してございますが、その中で港湾の計画につきましては、運輸大臣といたしましては、国の立場におきましてその計画の当否というものを審査する審査権を規定いたしてございます。

大体極く重要なところで、これまで議論いたされましたるところの主なる点を併せて申上げまして、本法案の説明といたしたいと存じます。