厚生委員会 第25号

これより会議を開きます。本日は日程の順序に従いまして精神衞生法案を議題に供します。先ず提案者の説明を求めます。

尚立法の内容につきましては、今少く詳しく中原法制局課長から説明を聴取したいと思います。

（中原武夫君）　お手許にお配りしてあります参考資料の中にございます三十六頁の精神衞生法案に関する論議の諸点、それからその次にございます四十一頁の精神衞生法案と精神病者監護法及び精神病院法との主なる相異点、この二つの資料によりまして法案に関連させながら御説明を申上げます。

先ず四十一頁の資料を御覧願います。四十一頁の資料は、精神衞生法案と精神病者監護法及び微神病院法との主なる相異点を十例挙しております。このうちで第一から第三が精神病者監護法と精神病院法との相異点でございます。四以下は全然新たに設けられた事項でございます。

先ず第一は私宅監置制度を廃止したことでありますが、私宅監置制度は先程の御説明でございましたように、精神病者監護法によりまして特定の者について合法化されたものであります。私宅監置制度を廃止するということは、言い換えますと精神病者襲護法を全面的に廃止するということになるのでございます。監護法によりますと、監護義務者は行政官庁の許可を受けまして、精神病者を私宅において監置する、いわゆる座敷牢にとじこめられることができるようになつておるのであります。この法案におきましては、長期拘束を必要とする精神障害者は、全部精神病院、精神病室、その他法律によつて認められておる收容施設にのみ收容することとし、私宅監置制度はいつさいこれを認めないということにいたしたのであります。

第二は精神病院の設置を都道府県の義務としたことでございますが、この点は精神病院法との相異になります。精神病院法では主務大臣の命令によりまして、その命令を受けた都道府県は設置をする義務を負うということになつております。主務大臣は予算がとれなければ、設置命令は出さないことにしておるのであります。従いまして精神病院設置の義務は国にあるのか、都道府県にあるのかはつきりしなかつたのであります。この法案では、精神病院設置の義務を都道府県に課することを原則として、第一線の精神衞生行政機関は都道府県であるということを明らかにいたしました。これは法案の第四條でございます。第六條にそれに対する国庫の補助の規定がございます。

第三は対象を精神障害者全部に拡げた点でございます。従来は狹義の精神病者だけを対象といたしまして、精神病者監護法及び精神病院法ができておりました。この法案ではその外に精神薄弱者及び精神病質者をも含めて、苟くも正常な社会生活をして行く上において支障があるものは、一応対象にしようということにいたしたのでございます。これによりまして対象が推定数三百三十万乃至四百万になることは先開の説明にありました通りでございます。これは法案の三條でございます。以上三点が現在の法律との相違点でございまして、以下は全く新らしく設けられた事項でございますが、その中の第一は精神衞生相談所を新らしく設置しまして、精神衞生に関する相談機関とし、且又一般への啓蒙機関たらしめることによつて、予防面にもできるだけの力を注いで行こうという態勢を作つたのでございます。この精神衛生相談所は、保健所が行なつております衞生行政と表裏一体をなして仕事を進めて行く予定でございます。これは法案の七條から十一條に亘る規定でございます。

次は精神衞生審議会を設けまして、非常に遅れた精神衞生行政を推進するために、関係官庁と專門家の協力態勢を作ることにいたしたのでございます。法案の十三條から十六條に亘る規定がそれでございます。

次は精神衞生鑑定医の制度を設けまして精神障害者が病気以外の動議によつて、身体の拘束を受けることを防止するということに力を注いだのでございます。この精神衞生鑑定医は、後に出て参ります知事による人院措置が行われるときの判定と、それから一般に自分の申出によつて入院しておる者に対しても、果して精神障害そのものが理由で入院しておつたかどうかということまてでも判定をする仕事をいたします。関係條文は、八條から十九條に亘る精神衞生鑑定医設置に関する條項と、二十七條、二十九條二項、三十七條の精神衞生鑑定医が動く場合の條文でございます。

次は医療保護の必要が緊迫しておる精神障害者を保護するための、国民全体の協力態勢を作つたことでございますが、法案の二十三條から二十六條に亘りまして規定がありまするように、先ず国民は誰でも医療及び保護の必要が緊迫しておる精神障害者を発見したときは、知事に対して医療保護の申請を求めることができるということを大きな網にいたしまして、その中で警察官、検察官刑務所等の矯正保護施設の長のように職務上精神障害者を扱うことが多いものに対しましては、通報表務を課したのでございます。このことによつて、医療保護の必要があるにも拘わらず、受け得ない精神障害者のないように措置することを考えたのでございます。

次は精神障害の特殊性に鑑みまして、仮入院、仮退院の制度を設けたことでありますが、これは法案の三十四條と四十條の二項でございます。精神障害者を入院させるにつきましては、精神障害者自身の廃断というものが非常に不正確でございますので、ともすれば人権蹂躪の措置が伴うことを虞れまして、相当に嚴重な條件を附してございます。ところが他方において精神障害の治療には非常に長期間を要する上に、社会生活に復帰して適応性があるかどうかという判定をするには、社会生活の中に出して見て治療の状態を見る必要がございます。その場合に、出したり入れたりするのについて、一々嚴重な手続を経ることは煩雜になりますから、仮に退院させる、それから仮に入院させる必要があるかどうかの判定をする制度を設けました。

次は、医療保護に関しては、知事による病院への收容措置の外、自宅にある精神障害者の指導措置を取つたことでありまして、法案の二十九條と四十二條であります。精神障害者のうち、放つて置きますと、自分自身を傷つけたり、他人に害を及ぼす虞れのある強度の者につきましては、知事が都道府県の負担において、或る程度病制措置によつて入院をさせることにいたしてあります。これが二十九條の規定でございます。精神障害の程度がそれ程ひどくはないけれども、何らかの指導をしなければ、自宅療養だけでは危険であるという精神障害者に対しましては、都道府県の吏員或いは医師が巡回指導をすることにいたしました。これは法案の四十二條でございます。

次は、遠隔の地にあつて直ちに病院へ收容することができない場合の臨時的措置として、知事の許可を條件とした保護拘束を認めたことでございまして、法案の四十三條から四十七條に亘る規定でございます。最初に自宅監置の制度を一切廃止するということを、この法案が建前にしておるということを御説明申上げましたが、精神病院が非常に離れた所にあるような場所、例えば八丈島のような所では直ちに病院へ收容する措置が取れません。そういう特殊なものに限つては、知事の許可を條件とした保護拘束という制度を認めます。これは自宅監置と違いまして、二ケ月の期間を限つてございます。その二ケ月の期間内に知事は必ず病院へ收容する措置をとるということを條件とした自宅における保護でございます。

以上申上げました十項目が、現在ございます法律との相異点であり、又新たに設けられた條項に関する説明でございますが、これ法案を作ります際に、いろいろ論議になつた諸点がございます。その点を三十六ページに資料に掲げて置きました。これにつきまして一応御説明を申上げます。

第一に、一般的な事項といたしまして、精神衞生法が関連する他法律との関係でございます。その第一は、兒童福祉法、十八才未満の精神障害者につきましては、兒童福祉法が優先をいたします。

第二は、医療法との関係でございますが、精神衞生法案の中には、精神病院、精神病室という医療施設に関する條項がございます。この医療施設につきましては、当然医療法の適用を受けまして、開設許可、最低基準、その他監督に関する條項は、すべて医療法の規定によつて賄われますので、この法律には規定が設けてございません。それから精神病者の中に、中毒性の精神病者を含むということが第三條に注意書がしてございます。この中毒性精神病者のうち、麻薬の中毒者につきましては、麻薬取締法との関係があります。その場合には、麻薬取締法の罰則が優先するように、五十條に規定を設けてあります。

次に、人身保護法との関係でございますが、自由の拘束が不当な手続で行われた場合には、人身保護法によりグ済が行われることは当然なことでございますので、特に法案には関連を規定してございません。次は、刑法の中にございます不法監禁罪との関係でございます。この派神衞生法案の罰則には、不法に自由を拘束した場合の罰則規定が拔けております。これはすべて刑法の二百二十條の不法監禁罪として、三ム月以上五年以下の懲役に処せられるという規定が当然働くものとして罰則規定を省いてあるのであります。

第二に、施設に関する事項といたしまして、二つのことが書いてあります。一つは、精神障害者に対しては、その治療のみでなく、更に進んで社会生活能力を与える施設を設くべきであるという意見が非常に強力に主張せられました。アメリカでは、この参考資料の一番後に添付してございますが、精神病者を收容する州立病院、精神薄弱者を收容する施設、麻薬等の中毒者を收容する施設、アルコール中毒者を收容する施設、精神病質で色情狂のようなものを收容する施設がそれぞれ別個にあるのでございます。この法案立案に当つて、少くとも精神薄弱者については、精神病者と違つた取扱いをすべきである。又精神病者が或る程度治癒の過程に来たときは、治療を主としない社会生活能力を与えることを主とした施設を設くべきであるという意見がありました。これは今後の措置に委ねて、この法案の中には織込んでございません。ただそういう施設が医療施設の延長として行われることは、当然のことで別に拘束を受けないのであります。

第二に都道府県が設置の義務を負わされた精神病院が現在ない県が二県ございます。和歌山県と宮崎県でございます。他の県におきましても、必ずしもその地方にある精神障害者のうち、入院措置を要するものを全部收容できるだけのベツトを持つておりません。そのために、都道府県立精神病院に代りべき施設としての指定病院という制度が五條の規定にございます。この指定病院については免税をしてくれという要求が強く主張せられました。その理由としては、大体精神病者は生活保護法の適用を受けているものが多いから、そういうものを扱つているのだから、社会事業施設と同じように免税をして貰いたいのだという主張でございます。併しそれはここに書いてございますように、社会事業施設として活動する面についてだけ問題になる事項でございますので、この法律には規定をいたしませんで、それは一面、社会事業施設としての指定を受ければいいのではないかということにいたしたのでございます。

第三に、精神衞生審議会に関する事項でございます。この法案の中には、精神衞生審議会は、中央の精神衞生審議会して規定してありません。従来の各法律を見ますと、大体中央に置く場合には、地方にも置くことになつております。地方に精神衞生審議会を置くについては、少くとも審議会の性格を、単なる調査審議の機関、或いは精神衞生行政を促進するだけの機関でなく、もつと強い処分的な機能、この法律による処分に不服がある場合の不服申立を審査することができるように、強いものにして貰いたいという意見が相当にございました。これは予算の関係で、地方に置くことが、全然本年度は不可能なので、今後の改正の機会に讓ることといたしたのでございます。

それから精神障害の原因、症状、治療、予防に関する根本的な調査をし、又、精神衞生に従事する職員の訓練を併わせて行うことを仕事とする国立精神衞生研究所の設置は、是非必要だということで、法案の最初のうちには入つておりましたが、予算措置がどうしてもできませんので、これも延期することにして、法案から削られております。

第四に、医療及び保護に関する動的な面に関しまして、三つの事柄がございます。一つは、精神障害者を病院へ收容する場合の決定権は、長期に亘る身体の自由の拘束になるから、行政官庁に任せずに、家庭裁判所が関与すべきであるという意見が出ました。これはアメリカでは上級裁判所で全部取扱つております。我が国における家庭裁判所の現状及び機能から見て、そういうことは早過ぎるのではないかということで、知事の扱いということに規定してあります。次に私宅監置の廃止に伴う経過措置につきましてでございますが、私宅監置の制度を全部全面的に廃止することは先程御説明申上げましたが、現在二千六百七十一人の私宅監署者がございます。これを精神病院又は精神病室に收容するために一年の猶予期間が四十八條の二項に設けられております。十二月末現在における公立及び代用病院、——代用病院というのは今度指定病院に代るものでございますが——そのベツト数と入院患者数との差をとりました收容余力からみまして、今度相当な努力をしないというと、一年の間に收容できないのではないかということが予想されるのでうります。この法案が成立しました後における実施について、主管省の格段の努力が要請されるということが強く主張せられました。

第三に犯罪傾向を有する精神障害者の取扱いにつきましてでございますが、五十條の二項にございますように、刑務所や少年院等の矯正保護施設へ收容するという刑罰なり保護処分の執行は、この法律による措置に優先し、又その矯正施設の中に收容されている間はこの精神衞生法は動かない。そのものに対しては働きかけないということになつております。精神障害者の中で、一番注意を要する者、特に保護を要する者は、犯罪傾向を有する精神障害者であります。そういう收容施設に入つておる者については手を伸ばさないけれども、それが出た途端には直ちに精神衞学校が働き得るようにしておく必要がございます。そのために收容施設から出す場合には、予めその施設の長が知事に通報し、必要があれば精神衞生鑑定医が收容中の者については鑑定をすることだけはできるように五十條の二項で二つの條文だけが動くようにしてございます。そういう矯正保護施設を出て来て、而も引取人がないような精神障害者を優先的に都道府県知事が病院に收容する措置をとつて貰いたいという要請が特に法務府の矯正保護局からありました。

第四に書いてございます「仮入院、仮退院の制度は精神障害者の医療にこみ特殊なものである。」これにつきましては先程御説明をいたしました通りでございます。以上。

提案理由並びに法案内容の概略説明が終つたわけでございますが、本案は参議院厚生委員会の殆んど全員の発議に基くものでありますが、尚他の方から質問を受けた場合の答えを統一しておく必要のためのそういう意味合のためのここで質疑をして頂いても結構でございます。尚この法案が成立いたしました後における行政部の政府当局に対するいろいろな注意希望等がたくさん皆さんおありになると思いますから、その点について十分の御審議をお願いいたします。

第一点は論議の諸点という参考資料に掲げてありますが、児童福祉法との関係なんであります。「十八才未満の精神障害者については児童福祉法が優先する。」こうあるのです。これはつまり十八才未満の精神障害者は児童福祉法でやつて呉れ。こちらの方ではそうはし兼ねる。向うの方でやつて呉れ。こういう御趣旨と思うのですが、それは児童福祉法が特別法ですから尤もな次第でありますが、この児童福祉法でやつておる精神薄弱児の施設というものがないのです。極めて少い、今のところで全国で二十五個程しか施設がない。而もこの施設でやつておりまする子供の現在人員が約千二百人程しか辛うじて扱つていない。それで精神薄弱児施設のない、府県が非常に多い。一例を挙げますというと、東北なんというものは殆んどない。然るに御承知でもありましようが、精神薄弱児童というものが非常に多いのであります。私は医学的知識がございませんから詳しい説明はよういたし兼ねますけれども、大体精薄児といつておる児童の数が非常に多い。それで宮城県だけで学校に行つておる児童を調査いたしましただけで、小学校の児童と新制中学校の生徒だけで約九千名、宮城県一県下で九千名精神薄弱児というものがいるのであります。ですから全国で累推しますというと非常な多数でありますが、右申しましたように、児童福祉法によるところの施設がない。

〔委員長退席、理事藤森眞治君委員長席に着く〕

今の宮城県にもない、その後作りましたかどうか分りませんが、本員の得た資料の今の統計を調査いたしましたときにはないのであります。それで児童福祉法が優先する、児童福祉法の方でやつて呉れといつてもないのであります。そういうようなところでは精神衞生法でお扱い下さるかどうかということを一つ伺つて置きたい。何かこの方法で手助けなさいますか、十八才以下の子供は放つて置きますか、どういうふうになさいますか、その点一つ伺つて置きたいと思います。

そういうことなら私は伺わんのです。頼むのです。児童福祉法で徐々にやつて行くというようなことを待つていられない。今申上げました一例を申してもさようなわけであります。殊に精神衞生法の特徴とするところは、非常に医療にも御尽力下されるし、諸般のお取扱いがなかなかこれは結構にできております。そして又私宅の監禁といいますか、そういうものも許さないで、いろいろそういうことが丁寧にできるようになつておる、これだけの至れり尽せりのことが児童福祉法にないのでございますから、ですから児童福祉法と関係のないようなものが、府県では又それが徐々に完備せられることを待つことのできませんような状態では、十八才であろうと、十五才であろうと、然るべくこの法を応用して、やはりこの法の何といいますか、恩惠というものの均霑に与らねば、私は折角これができましても画龍点睛を欠くと思います。これはこの児童福祉法関係とも御協議下さつて、そうしてこれは衞生関係ですから、もうどしどしおやりになると思う。我々も大いに御援助申上げたいのでありますから、もつて彼此相補ないまして、できるだけそういうことを言わないで、十八才未満の児童であろうと、特殊事情でなんというようなことを言わないで、これも福祉法なんで、十分一つ御利用をさせて貰わねばならん。殊に児童福祉法関係の精神薄弱施設は極めて不完全であります。尤も現在は二十五ある施設でも、見るも衰れな状態であります。成るべくこの法によるところの嚴格な病院施設、或いはその他の施設の方でできるだけやつて貰うという方が私は望ましてのであります。当局にそういうふうなことに御尽力下さる意思があるかないかということを、こういう子供達のために私は伺つて置きたいと思います。

（中原武夫君）　先程私の説明が少し惡かつたのではないかと思いますから、訂正をいたします。児童福祉法との関係で、優先すると、こういう表現が使つてございますが、これは只今三木局長が言われましたように、児童福祉法が働くならばそちらが先きに働く、併しその分野においては精神衞生法は完全に排除されるという意味ではございませんで、児童福祉法が来なければ、児童についても精神衞生法は働いて行くようにこの法案はなつております。その部分を排除するということにはなつておりませんので、私の説明が惡かつたと思いますので、その点訂正をいたします。

この法律によりますと、この法律を十分運営をして行くということになりますと、精神衞生の專門の医師が相当にないというと、これはいろいろ不便を感ずるんじやないか思います。資料の中にありましたか、本員はちよつとまだ見ておりませんが、一体精神病について鑑定したり或いは治療したりいろいろできますような医師が大体今どのくらいありますか。又その分布状況もこの法の運営上不都合のないような状態にあるものでしようか、その辺は如何でしようか。

この第五頁にあります表にもございまするが、精神病に関しまする專任の医師が二百五十四人ございます。これはこの病院に勤めておるお医者さんでありまして、その外にまだ大学も相当ございまするので、そこに精神の專門のお医者さんがこれの外に相当数あるものと思います。只今のところでは十分とは申されないと思いまするけれども、大体において行き渡つておると思います。

私は先程申したように專門家でないのですから分りませんが、二百数十名の医師でいいということでありますれば結構でありますが、私は素人で、いつも、この精神病院関係は、どうも今まで專門の医師などが当らない、懸えば精神病院の院長というようなものも、私はどういう法律でやつておるかよく分らんが、精神院專門の医師が院長でなくして、又医者でもないような純然たる素人として経営しておる。経営と又診察とは別であろうとは思うけれども、どうも我々そこに不満足なことを感ずる場合がある。いろいろこういう精神衞生相談所というものを開き、精神病関係の医師というものの存在が十分にないというと、いろいろな面でこの法を活かすということに十分でないと思う。これは施設や病院がよく加減なものであつてはいけないと同じように、やはり医師というものも專門家を法律は要求しておる。よい加減な医師がよい加減なことをすることはやはりいかんと思う。この点は当局も十分一つ御注意を願つておきたいと思う。とても医者が足らんと思う。この法律を運営したならば、專門の医者があちらからも引つぱりだこ、こつちからも引つぱりだこ、恐らく他の地方に出張して、その出張費までも払うようになつておるが、僅かこの少数の精神專門の医師を引つぱりだこにしなければ間に合わんように、私共素人で感ずるのです。そういうような欠陷に乗じて、他の專門でない医師がこういういろいろとまぜくるようなことがあつてはいけないと思う。この機会に当局に私はこの点の御注意を願つておきます。

それからもう一つは、三十條の規定はどういう規定でございますか。これは「入院させた精神障害者の入院に要する費用」というのは、どういう範囲のものを申すんでございましようか。

（中原武夫君）　前條の規定によつて、都道府県が入院させた精神障害者でございまして、二十九條では入院させる、精神障両者は入院させませんと、自分を傷つけたり、他人に害を及ぼしたりする虞れのあるものだけでございます。

どういう程度の費用を負担するか。費用の種類、一切の費用。

（中原武夫君）　一切の費用でございます。

分かりました。それからあの四十五條ですね。四十五條はこの保護拘束の場所についての規定がしてあるのですが、この場所とか施設とかいうものについては、どういう制限を加えようという考ですか。どういう基準を示そうという考ですか。これは場合によつては、いわゆる廃止したという座敷牢に代るようなことにも関係がある。どういうことを要求しようとするんでしようか。この保護の場所等につきましての要件は。何かあるでしよう。

これは精神障害者が他人を傷つけたり、又は自分を障害しないような設備を施すものでありまして、併し一方かり余り心身を成るべく拘束しないような方法を採らなければいけませんので、監視が相当に行き渡るような方法にしなければいかんと思います。大体家の一部分を区画しまして、そこに收容するとか、或いは又その家の一部がない場合には特別にそういうものを建てて、或いは外の方法を講じまして、患者を、余り心身を束縛させないようにして、而も他人を傷つけたり、自分を障害しないような方法でやつて行きたいと思います。

これらの事項は、都道府県知事が決めるのでございますか。この規則に反した者は二万円以下の罰金がありますが、これらの事項は都道府県知事が、その府県々々で準則というものを決めてやりますか。どういうふうなお考ですか。

これは患者によつては違います。一律には行きません。一つの大きな基準ができますけれども、細かいことまではできないと思います。併しこれは大体は都道府県知事が指定した医者をして適当に指導させまするので、これは知事において大体の基準を決定します。

相当重い罰則もあるのですから、或る府県ではこういうふうな、或る府県ではと、まあ患者自身いろいろな、患者の異なることに、いろいろ指示の相違はありましようけれども、大体の大枠の基準というものは、何かないといけないのじやないかと思うのです。

最後に論議の要点であつたようでありますが、従来指定病院、代用病院というものが、相当社会事業関係に深い関係がありまして、そうしてまあ社会的にもいろいろなそういう方面との関連もありましたのでありますが、私は今回この精神衞生法というものができるというと、つまり公的施設の性格がますます強くなつて来て、特殊で以てやるといつたようなソシヤール・サービス式の社会事業的な性格は段々と稀薄になつて来るのであると、又そういう方向に行かせるのであるといつたような、立法の趣旨であるように見えるのでありますが、そういう点はどういうふうなものでございましようか。

（中原武夫君）　只今おつしやつたような方向に指定病院を持つて行くということは考えずに立案してあります。といいますのは、飽くまでも公的な施設は、都道府県が作るものだけだと、こういう考え方であります。

そうすると、やつぱしその社会事業的な性格の指定病院といいますか、この精神病院というような仕事も残して置こう、こういう考ですね。元来社会事業的な性格を持つてやるというような考えでありますというと、又いろいろな面に可なり変つた考え方も持つて行かなければならん面もある、これは今現にそういう精神病院を、例えば脳病院というようなものをやつている人達も、これらの点が明らかであろうと思うのですが、まあそれに大体公的な性格を持たせて行こうという考えではないのですね。行政当局は一体それはどう考えておりますか。今後の行政方針としまして、何かお考えがありますか。

提案者が行政当局にお伺いしたいのですが、この精神薄弱者も私宅監置制度を廃止するのですか、これはどういうことになるのですか。

（中原武夫君）　私宅監置制度は全部廃止する予定でございます。

そうすると今まで家庭で精神薄弱程度で何とかできたことも全部いけないということになるのですか。

（中原武夫君）　若し入院をさせなければ他人を傷つけたり、他人に害を及ぼすような虞れがある場合は、入院をさせなければなりません。そういう虞れのないものについては私宅監置をする必要もないと思います。

精神病質者というのはどういうものですか。

これは精神、主として感情的或いは意思的素質に欠陷のある、精神の変質者といつておつたものであります。或いは非常に狂暴なもの、或いは色情的なもの、或いは放火とか、そういうような非常に精神的な感情の激変が烈しいものです。大体只今のところで、推定では〇・五％四十万人ぐらいそういう種類に属する者がある。

そうすると酒癖が惡くていつでも飲んだら暴れ廻つてしようがないというような者も含むのですか。

そういう一過性の者は含んでおらないのでございます。

そうすると私宅監置制度を廃止して、いろいろなそういうものがたくさんの数になりますと、國家でそれだけ費用を持ち切るのですか。

精神病質者であるからそれはどうしても入院を全部させなければならぬということもないのです。それは非常に程度の重いもの、或いは社会的に、いろいろの社会的生活がうまく行かない、非常に困るものは、それは入院させるわけです。併し自分で入院するということは、これは別です。差支ない。これを病院で入院せしめるということになりますと、それはおのずから違います。

今御説明の中でそういう病質者が四十万もやるという御説明ですけれども、四十万もおるのに対して仮に入院を希望するとかいうようなことになると、病院の病室が足らなくなるのじやないかと思いますけれども、これは一般の病院にも入れられない、いわゆる指定病院というのですか、それに入れなければならないということになると、困つた点が出て来はしないか、その点はどうですか。

この法律によつて入院せしめるということになりましても、只今二万床足らずの病床でありまするから、余程我が国といたしては病床の増加ということも今後考えて貰わなければならないと思います。アメリカあたりの状況を見ましても、非常に病床は多い。人口三百人に一人一つというような程度に病床があります。日本ではまだ人口四千人に一つというような程度であります。今後相当に多くの病床を必要とするのではないかと思います。

次にこの法案で、予防する措置を講じなければならないとなつていますが、精神病の予防ということはどういうことをやるんですか。

精神病の原因を考えまするというと、いろいろ内因性、或いは外因性とありまして、中には梅毒等によつて精神病になつた、そういうようなものにつきましては、原因を除去する、或いはアルコールの中毒、麻薬の中毒等によりまするものはそういつた方面の原因を除去する。こういうことも必要であります。又優生保護法においても或る程度の予防はできる。又いろいろ精神病になりまするには、環境的にその原因が非常に多い。家庭の不和とか、社会的な混乱、経済上の混乱、そういうような原因が多数集つて精神病を起すというようなこともありまするので、社会的の條件というようなことも精神病の予防には力を入れて行かなければならんと思います。内的の原因を除去すると共に、社会的環境的の原因を除去するということに努めて行かなければならんと思います。相当にこれは一方大きなことでもありまするし、又それははつきりしておらないように思うのですけれども、そういうようなものが集つて病気になる原因になります。ですから、その方に力を入れるということになります。

行政当局にお願いして置きたいのですけれども、この法案が通過しまして実際面に行われるのみならず、現在でも先般から千葉の病院その他の問題が起つておりますが、山下さんがさつきから言われたように、大体精神病院では患者が気違いであるとか、馬鹿であるとか、だから非常に取扱いが粗雑になつておるように現在まで私共見受けます。こういう点が、今こういう制度でどの程度実際人権を尊重してやつておられるかということで非常に心配になるんです。家庭で監置制度があつた場合は、家庭で見て行くからいいけれども、全部家庭には置けない。全部がこういう病院に強制的に收容されるということになると、それで非常に心配される面があるんじやないかと思いますが、この点は特に御注意して頂きたいとお願いして置く次第であります。

先程山下委員からも、只今小林委員からも御希望があつて、御質問じやないのですけれども、一応現在の精神病院の状態はどういうようになつておるかという政府の方から現在の様子を御説明願つたらよいと思います。

政府の答えられる前に、私ちよつと補足して置くのですが、最前私がこの精神衞生法による施設に段々公的な性格を強まつて行き、段々そういう点に改善して行く方針があるかという意味で、社会事業的な性格で残す。まあそれも置いて置くというような考えか……ということも打割つていいますというと、現在の社会事業的な性格を持つてやつておる精神病院というものも、甚だしく我々でも不安に感ずるのでありまして、それでこちらの法律によつて、どの程度まで指定病院といいますか、代用病院といいますか、今の小林君の発言にもあつたように精神病院、脳病院といつたようなその施設というものが、どの程度まで安心し得られるものになつて行くかということを主に私は伺つたのでありますから、重ねて私の質問の意味を補足して置きますから、合せて御答弁をお願いして置きたいと思います。

速記を止めて。

〔速記中止〕

速記を始めて。

今御説明の中にありましたように、普通の病院では本人自体もいろいろな苦情を言うし、いろいろなことを言うけれども、精神病院にはそういうあれがない。ないのではなくて、私共から言わせると、精神病院にしても食糧が足らんとか、あつちが痛い、こつちが変だということはあるのだろうけれども、なに、これは狂人の言うことだというので、取上げないのではないかというふうにも考えられますし、いろいろなそういう点から、片方が分らないということで、いろいろな惡い問題が起つて来ておるのではないか。だか私共から言わせると、これを機会に何とか……そういうようによくなつて行くと言われるが、もう一歩進めて、監視制度というか、監督制度というものを、それを嚴重にやつて貰わなければ、やはり今後においても、例えば配給が順当に廻らなかつたりするということは当然あるのではないかというふうに考えます。その点を十分今後、現在もそうでしようけれども、今後の嚴重に監視制度とか、監督制度を励行して頂く、そうでなくては安心して家族は病院に入れられないという結果になるのではないかと思います。念のため一つ申入れて置きます。

今の問題ですが、先般私共豊中の委託精神病院に参りましたが、ああいうふうに実に現在の收容状態が極めてルーズであつて、それが脳病院でいえば、そこへ入れたものは脳病者と断定してしまつて、そうしてたまさか所管省の方から調査に厚生省の方から行かれましても、ただ事務長やなんかが受け答えをして、患者の方とは連絡もなし、患者がどんなふうに……脳病者のごときどうしてもあの監置の状態は極めて不完全極まつたものであるのですが、これは精神病院法でも同じであるからして、精神衞生法に変つたからといつて、それが殖えるものではないが、少くとも精神病院法を廃止して精神衞生法になつた以上は、もつと精神衞生という問題を監置ばかりの考えを持たずして、やはり及ぼす影響を一つ治療の方に私はやるべきだと思う。今の脳病院は監置が主となつておる。これは無論監置も必要でありますけれども、四十万も監置するところの施設は日本にはないのだから、して見れば大部分は治療の方面に向つて各医療施設との連絡の上にやつて行かなければならないと思うのですが、この精神衞生という方面を取上げられた以上は、監置を本位にするという政策は私は片寄つておりはせんかと思うのです。衞生方面と治療方面に重きを置くようにやり方に施設なりやるのか、その点を一つ。

その点は中山委員の御説明はよく分りますが、法案にはどういうところでそれが強く謳われておるか、大事な生命線はどこに、謳われているかということを指摘して貰いたい。

（中原武夫君）　組織の面におきましては、二章、三章、四章でございますが、それは後から申上げます。五章の医療及び保護というところが動的な規定でございますので、その点を先に申上げます。非常に重い者は入院させる措置をとつております。これが全部に関連いたすのでありますが、二十九條にあります知事による人院の措置であります。それから入院を必要とする段階にまで至らないけれども、面倒を見なければならない者に対する措置としては、四十二條の観察保護の規定がございます。又そういう者が置き忘れられておらないように、国民全体が協力をする規定が、二十三條から二十六條に至る規定であります。それから二章の精神衞生相談所、三章の精神衞生審議会は、今おつしやつたような精神衞生全般に亘る事項、或いは行政面に対する推進機関となり、或いはみずから相談に応ずる機関となるように考えられております。

概括的にそうなつておることは分つておるのでありますが、どこにも強く謳われていないと思うからその点お尋ねしたのでありますが、次に第十四條の審議会でありますが、審議会の構成分子が「学識経験ある者及び関係行政機関の公務員のうちから、厚生大臣が任命する。」とありますが、民間人というはどういう比率でお採りになるつもりでございますか、十五人の比率ですね。

（中原武夫君）　比率はまだはつきりと決められてはおりませんが、治療面に当つておる民間の方、それから教育面に当つておられる民間の方、社人事業面に携つておられる方、司法保護の面に現つておられる方、そういう方々を「精神衞生に関し学識経験ある者」ということで包含しておるつもりであります。それらに対応する関係行政機関からも出る、おそらく半半になるのではないかと考えております。

審議会は厚生省は大分整理しておるのですが、この間うちも大分整理したのですが整理しては拵える、整理しては拵えることになるのですが、拵えてはやめられるような、年に一回か二回か集会するようなお飾のただ法案に一つ形式を整えるだけのような審議会だつたら、とても精神病者などは治らんですよ。実質において本当にそういう神経病者の治るようなことを考えるならば、行政官庁などというものはどうせ臨席できるのでありますから、主として治療面の人を構成分子の大部分に入れて、本当に生きた治療方面の方とを考えて行くという審議会にしなければ、整理される度に、すぐに内閣は一遍きりにやめたといつて、厚生委員会のほうへ御相談なしにおやめになる、而もそれが束になつて十も二十も一緒に上げられる、そういうような審議会だつたら拵ないが宜しいぜ。

第一條で「精神障害者の医療及び保護」とありますが、医療と保護だけでこと足りるか、いわゆる精神障害者でありますから、精神的の療養方面のことが何とか考慮されていなければならない。そういうことはどういうふうになつておりますか。

（中原武夫君）　この医療という意味の中には精神的医療ということも無論入つておるのであります。

例えば音楽とか、或いは自然の風物に接するいろんなそういうふうな施設などの必要がある、そういうことなんですね。そういうことは十分考慮されておりますか。

これは只今の病院を視察いたしましても、松沢当りで相当そういう方面も苦心して作つておりますし、又作業的な方面の軽作業のようなことからも医療をやつて行くという、いろいろの面から苦心しております。

第二條に国及び地方の公共団体の責任が書いてありますが、これの教育施設とか、福祉施設とか、これを充実しなければならない。今度はそれとの連絡方法というものはどうか。これじやぽんと切れてしまつておりますが、この法において精神治療をやる場合におきまして、第二條におけるそうした教育や福祉施設との関連というものがどうなつているか。

（中原武夫君）　この法律で規制をいたします方面は、行政措置を伴う方面を、どうしても強くそういう方面だけを取上げることになりますので、只今御指摘になりましたような自由に、病院へ入るということについては法律で関連をつけてございません。

次に入院者の処遇ですが、先刻皆さんのお話がありましたように、自分の意思発表も十分にし得ないという人達は、これを親切に労つてやらなければならないといつたような、そういうふうな規定は必要がないかどうか。更にこの年若い青少年などを扱います場合に、ただ医師、看護婦のみならずして、寮母といつたようなものの設置の必要はないか、どうか。

この入院者の処遇につきましては、病院といたしましては非常によくやつておりますし、これもやはり一つの医療の部門だと思います。これを細かく規定に書き上げるということも考えられるのでありますが、これは治療上の非常に重要な部門でありまするからして、治療方面からしてもこの点は十分に考慮されておると思います。

これは病院の施設に対する監督と共に、入院者に対する保護ということは重要なことで、やはり一項ぐらい、或いは一條ぐらいは、これくらいは拵らえなければならないというようなことがあつて欲しいと思うのですが。

それからもう一つはこの児童相談所との関連であります。二十四條、五條、六條の関係はありますが、児童相談所ともう少し緊密に連絡をとる必要はないですか。

（中原武夫君）　児童相談所との関係は、先程お話しがありましたように、働くときは一応は児童福祉法の方に讓つて行こうと、こういう考え方でありましたので、特に児童相談所長との関連は考えませんでした。

例えばこの児童福祉法によりますと、児童相談所でいろいろな勧告をする。そのときには児童相談所のいろいろな施設に送り込むというようなことがありますが、これは新しくできたこういうものですね、それと関連がないと縁が切れる。その関連性を満たす必要がないかどうか。

（中原武夫君）　そういう意味の関連でございましたら、国民は誰でも知事に対して收容措置についての申請ができるという規定が三十三條にございます。その規定で児童相談所長も手続きが直ぐとれるわけであります。

それならば今の二十四條、五條、六條といつたように、そういうはつきりしたものがあると、この関連によつて考えるつもりであるか。誰でもということでは、まあこの施設を、児童相談所を無視したような傾向になると思うのですけど。

尚民生委員が兼ねております児童委員との関連、これはどういうようになつておりますか。この規定は必要がないかどうか。やはりこれらも民生委員法自体でこういうふうな施設との関連は十分になつておると考えますか。

（中原武夫君）　民生委員に義務付けることも一応考えたのでありますが、そういう義務付けをいたしますと、民生委員は町を歩いておる精神障害者について嚴に通報をいたしませんと、義務違反になるわけで、それでは大変だというので、一般国民と同じように二十三條の規定で必要があればできるだけに止めておこうと、こういうことにいたしたのでございます。

この病院施設は今度の医療法の一部改正にあります医療法人で建てることになるわけですか。

（中原武夫君）　病院施設に関する條項は、当然医療法によりますから、只今おつしやつたような点もその通りだと思います。

麻薬中毒患者の取扱いですね、麻薬中毒患者の取扱いについては、医療法の上から中毒患者という届出のありましたときにこれをどういうふうにこの法律で取扱うのですか。具体的に取扱い方法を伺いたい。

（中原武夫君）　只今御質問がありました医者との関連を初めの案には書いてあつたのであります。併しそれも二十三條の規定によつて知事との関連がつきますから、知事は二十七條以下によつて、精神衞生鑑定員の鑑定を経た後、必要があれば病院に收容する措置を当然とらなければならなくなります。

それは分りましたが、実際上の取扱いはどういうふうに処理するかということについて、それからあの今の法律にはそれでいいけども実際の問題は……

（中原武夫君）　届出がありました麻薬中毒患者について法律違反があれば、当然麻薬取締法によりまして処分する。精神障害者であると判定を受ければ当然この法律は適用される。こういうふうに考えております。

ところがまだ刑法上の犯罪は犯してないが、麻薬中毒患者で相当兇暴性があると認められるとき、すぐ何かの措置をしなければならん、危害を加える虞れがあるという、こういう場合に中毒患者をすぐ何とかできないかというそこの取扱い方ですが……

他に御質疑ございませんか……それでは別に御発言もございませんようですから、質疑は終つたものと、認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

本案の質疑を打切り、討論を省略し、直ちに採決に移らんことの動議を提出いたします。

只今山下委員の動議に御異議ございませんか。

〔「賛成」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。それでは只今から精神衞生法案について採決いたします。原案通り可決することに御賛成の方は挙手を願います。

〔総員挙手〕

満場御賛成と認めます。よつて本案は可決されることに決定いたしました。尚本会議における委員長の口頭報告の内容は、本院規則第百四條によつて予め多数意見者の承認を経なければならないことになつておりますが、これは委員長において本案の内容、本委員会における質疑応答の要旨、討論の要旨、養び表決の結果を報告することにして御承知願うことに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。それから本院規則第七十二條により委員長の議院提出の報告書につき、多数意見者の署名を付することになつておりますから、本案を可とされた方は順次御署名を願います。

多数意見者署名

塚本　重藏　　中平常太郎

姫井　伊介　　山下　義信

小杉　イ子　　穗積眞六郎

小林　勝馬

御署名漏れはございませんか。署名漏れはないと認めます。それではこれで散会いたします。

午後零時五十五分散会

出席者は左の通り。

委員長　　　　　塚本　重藏君

理事

藤森　眞治君

委員

中平常太郎君

姫井　伊介君

山下　義信君

小杉　イ子君

穗積眞六郎君

小林　勝馬君

委員外議員

中山　壽彦君

事務局側

常任委員会專門

員　　　　　　　草間　弘司君

法制局側

参　　　　　事

（第一部第一課

長）　　　　　　中原　武夫君

政府委員

厚　生　技　官

（公衆衞生局

長）　　　　　　三木　行治君

厚　生　技　官

（医務局長）　　東　龍太郎君

厚生事務官

（社会局長）　　木村忠二郎君

説明員

厚　生　技　官

（公衆衞生予防

課長）　　　　　小川　朝吉君

厚　生　技　官

（医務局麻薬課

長）　　　　　　里見　卓郎君