水産委員会 第17号

只今議題になりました漁船法案の提出の理由並びに内容の御説明を申上げて置きます。漁船行政は御承知の通り、戦前は農林省の所管であつて、一元的にこれを施行しておつたのであります。ところが昭和十二年支那事変を契機といたしまして、国家総動員法を基礎にいたしまして、臨時船舶管理法が制定いたされまして、その制定に基いて、戦争に勝ち抜かんがためという方針から、船舶の一元化、船舶行政の一元化、かようなことに相成りまして、漁船もその船舶の中に包含されて、運輸省即ち運輸大臣の所管となつて行政が行われて来たのであります。併しながら運輸省は、御承知の通り、漁業に対しては知識もありませんし、研究もありません、又研究、その他の機関もないのであります。従つて漁船の建造につきましても、又その研究する機関も、技術も持つておらない。殊に漁船に与えられた使命といたしまして、漁業の能率化、漁船の能率化、こうしたようなことが全く欠けておりますので、漁船の建造に対しましては、いろいろな不備があり、又、許可等のことについては、農林大臣の承認を得たものを許可するということで、日数と手数、その他経費等において莫大な損失を蒙つて来たことも事実であります。かかることでは、今後日本の漁業というものを世界的に戦前に戻し、発展ということは期し得られないのでありまして、私らは、この場合なんといつても漁業増産をしなければならんということから、漁船を元の農林省所管に、行政の一元化を図りたい、かような趣旨の下に本案を創立して、これを今期国会に上程しようということに相成つたのであります。

昨日の委員会におきましては、衆議院は多数を以て議員提出とすることに決定いたしまして、今日の本会議にこれを上程することに相成つておるのであります。内容につきまして申上げますというと、本法案は第一章から第七章まで、その外に附則となつておりまして、第一條から第三十一條によつて構成されております。以下その内容の大体について御説明申上げたいと思います。

第一章は総則となつております。第一條にはこの法律の目的を規定し、第二條には漁船の定義を規定しておるのであります。

第二章は漁船の建造の調整、第三條には漁船の建造、改造及び転用の許可に関し規定し、第四條には、第三條による漁船の許可の基準を規定し、第五條には、第三條第一項の漁船の許可の効力に関する事項を規定し、第六條には、第三條第一項、第二項の許可を受けた者が同條第七項の規定に違反したときの許可の取消を規定し、第七條には、第三條第一項第二項の漁船建造、改造の完了及び転用等の報告等に関する事項を規定し、第八條には、漁船に対して臨時船舶管理法の適用除外に関する事項を規定しておるのであります。

第三章には、漁船の登録。第九條には漁船の登録の基本に関する事項を規定し、第十條には、漁船の登録の基準に関する事項を規定し、第十一條には、漁船登録票の交付に関する事項を規定し、第十二條には、登録票の備えつけに関する事項を規定し、第十三條には、漁船登録番号の表示に関する事項を規定し、第十四條には、漁船登録の変更に関する事項を規定し、第十五條には、漁船登録の失効に関する事項を規定し、第十六條には、漁船登録の取消に関する事項を規定し、第十七條には、漁船登録票の返納及び登録番号の抹消に関する事項を規定し、第十八條には、漁船登録謄本の交付に関する事項を規定し、第十九條には、漁船登録の手数料に関する事項を規定し、第二十條には、漁船について船舶法の適用除外に関する事項を規定し、第二十一條には、漁船登録に関し必要な事項の省令への委任に関する事項を規定しておるのであります。

第四章は、漁船に関する検査であります。第二十二條には、漁船の検査の依頼等に関する事項を規定し、第二十三條には漁船の検査成績等に関する事項を規定し、第二十四條には漁船検査の手数料等を規定しておるのであります。

第五章には、漁船に関する試験を規定しております。第二十五條には、漁船の設計及び試験の依頼に関する事項を規定し、第二十六條には、漁船の模範設計に関する事項等を規定しておるのであります。

第六章は雑則となつております。第二十七條には登録漁船の建造、改造若しくは転用又は漁船の登録及びそれらに関する問題等、その処分に不服のある場合の訴願に関する事項を規定し、第二十八條には、漁船及び漁船用機関、漁船用機械、その他漁船用施設又は漁船登録等に関して、農林大臣又は都道府県知事は、その職員に立入検査をさせることができるように規定しておるのであります。

更に第七章は罰則を規定しております。外に附則といたしまして、五項目に亘つてこの法律の施行期日及びこの法律施行前の漁船登録等に関する事項及び臨時船舶管理法第八條の規定に基く命令等に関する事項並びにこの法律制定に伴う水産庁設置法の一部を改正する等の法律を規定しておるのであります。以上は漁船法案の大要であります。詳細に亘つては御質問に応じてお答え申上げたいと思います。

詳細の事務的のことについては漁船課長からお答えいたします。

これは漁船の定義でございまして、日本船舶の中で四つの項目の一は、漁業に従事する船舶、二は、具体的に申しますと、漁業に従事する船舶で、それの中に冷蔵設備、急速凍結設備、製造設備を持つておるような大きな船も入つて参ります。三番目は、漁場から運んできます魚、又は製品を運んで参ります船舶、四番目は試験場が持つております試験船でありますとか、調査船、指導船、練習船、水産学校が持つておりますような練習船もこれに入りますし、漁業の取締船、この取締船は漁撈設備を持つておるものに限りますが、こういうものをすべて漁船の定義に入れておりまして、これは船舶安全法の中に、漁船の定義がありますが、あれと大体同じ趣旨で書いております。大体以上でございます。

一応漁船の定義の中には入ります。従つてこれの第八條で漁船の建造、改造並びに漁船にするための船舶の改造については、第八條の、この船を作りますときの扱い方は、この中で両立するようになつております。漁船法だけではなしに、適用除外になつております。そういう特別な除外規定を設けております。で今漁船登録でありますとか、その他の項目については一様に漁船の中に入つております。

先程尾形委員から漁船とは捕鯨船も含むかといつたような御質問がありましたが、これらについて、私は原則的に含むとかような基本的な考え方でおるのであります。ただ運輸省の関係でいろいろ話が折合がつかなかつたので、一応捕鯨船と、トロール漁船等の大きな船はこの規定から除外する、こういうふうに折合がついたので、実は我々は捕鯨船から磯舟まで漁船と見るというような考え方であつたのでありますけれども、運輸省関係で遺憾ながらさようなことになつたということを申上げて置きます。

その通りです。

この二十條につきましてちよつと説明さして頂きます。これは船鑑札の適用のことを書いてある箇所でございます。現在漁船登録では漁船はすべて漁船登録をすることにいたすことになつております。それで船舶法は現在のところ二十トン以上の漁船に適用されております。二十トン未満総トン数五トン以上の船は船鑑札規則の適用を受けております。現在船鑑札規則を行なつておりますのは、官庁としては地方庁、大体六割から七割は県の水産課がいたしております関係にあります。二十トン未満の動力船の殆んど大部分が漁船であるという関係もありますので、漁船登録と同じ県の水産課がお仕事をやつておられますから、これを適用除外して頂ければ船鑑札と漁船登録を一緒に扱えるという便宜が得られますので、この中味はさような事柄でございます。

この二十二條の関係でございますが、現在船舶の検査といたしましては、一元的に海上保安庁におきまして、国際安全條約に基く船舶安全法によりまして検査をいたしておるのであります。従来農林省におきまして告示によりまして依頼検査規定を作り、優秀な漁船が一隻でも漁業者の手に渡り、優秀な成績を挙げて頂くために、その制度によりまして船主の依頼による検査をいたしておるのであります。検査と申しながら船を造りますとき、もう設計のときから始めていろいろ漁業者と一緒になつて、いい船を作ることを念願といたしております事柄をこの條文の中に盛り込んだわけでございます。特にこの中で第三の事柄でありますとか、第四の事柄、第六の事柄などは漁業と密接な関係がございます。それに関連して一、二、五というようなこともこれは漁業能率から離すべからざるものでありますので、一緒に含めて漁業者の便に供したいと、いう考え方でございます。

この二十三條は造るときからいろいろ技術的に優秀なものをやりますので、その出ました成績を漁業者にお示ししようというわけで検査成績を合格した者に対しては合格証を、それからいろいろ苦心しましたがまだそこまで行かないものには、今後この点を改善したらということを記載した成績書をお渡ししようということを謳つたのでございます。この技術標準については別途に決めることになつております。飽くまでも漁業の能率を上げるためにそのでき上りましたときにまだ完全でないものは、合格と申せませんまでも、この次には直して頂こうという條件をつけて交付しようということを定めておるのでございます。

この二十五條は漁船につきましては、一般船舶と用途が著るしく変つております関係上、特殊な考え方をせねばなりませんので、船を造りますとき、その船に入ります機関の、商船でありますと、港を出ますと、出てから先方の港につくまで大体同じような動かし方で進むのでありますが、漁船でありますと漁業によりまして沖へ出まして、その漁業に向くようにいろいろその機械を動かします関係から、特別な要求が出て参ります。機械におきましてもそのような要求で出て参ります。こういうことに関しては漁業の知識が特別あるところで、いろいろ調べて参らねば漁船としての十分な発達を期し得られませんので、それを行うためにその設計、試験、農林省の持つております試験研究施設で以て漁業者の便に供そう、二十五條はその依頼に応ずることでございますが、一般的に漁船の改善をする意味におきまして、どの漁船にもお手本としてそれを見てやると、ぐつと能率が上るという事柄がありますので、各種の漁業についてそれぞれの大きさにつきまして、模範設計を定めて漁業者の便に供そうというサービスの部門をこの二十六條に掲げておるわけでございます。

これは御覧の通りのことでございまして、許可という問題について、又漁船登録の取消をいたします、そういう処分という項目がありますので、一般の漁民に不服のある場合、訴願の途を考えております事柄と、それから漁船の建造関係、登録関係の規定を行います場合に船を見せて貰つたり、何かせねばならないことが必要になる場合に立入検査という項目をせねばならないということから、この二十八條の條文が生れて参りましたわけでございます。別に取立てて申上げることはございません。

ありません。

先ず第一の目的が、これはこの法律を作らんでも臨時船舶管理法によつて尽されている。それから海上保安庁の内容で規定してあるもので尽されているから目的はこれは全く成り立たない、他の法律に規定してあるからというようなことで、この法案全体を上程するに至らずというような御意見であつたのであります。更にもう一つは、農林大臣の権限が非常に強大であるという点であります。全体に亘つてはそうしたようなことでありまして、更に本法第二十七條、つまりもとの二十七條、削除した二十七條であります。これに対しては我々はどこまでも優秀な船を造らせるために試験とか、或いは建造に対する研究とかいうようなことに対して奨励金を与えて、日本の漁船の非常な優秀船を造ることに向わせたい、かように考えたのでありますが、関係方面ではそうしたようなことを、つまり奨励金を交付するようにするというと、いろいろなそこに過去にあつたような、つまり闇のごときものの温存を作る憂いがあるから、奨励金を出すというならばそれを出さずに、予算を試験場なり、学校なりにそれぞれ委託をして研究させ、或いは仕事をさせることが最も適当だと思うからこれを削除しろと言われましたので、削除したようなわけであります。初めにはこの法案全体は制定するに至らずというような意見でありましたが、いろいろ臨時船舶管理法というものの生れたて、現在に及ぶ、漁船建造に対する隘路、検査の隘路、いろいろなことを説明いたしたところ、関係方面では了とせられまして、ただ前の草案当時の二十七條を削除するだけで止まつて、全文を活かしてこの法案を了承して頂いたのであります。

昨日委員会が、共産党を除いた他の党の賛成で、本日会議で上程されております。