選挙法改正に関する特別委員会 第7号

これは多少違つておりまして、参議院議員の選挙の答申を決めるときは禁止という意見が強かつたようであります。更にもう一度研究し直したときは、一、二反対はあつたようですが、大部分委員会では事前運動は現在の状態では取締もなかなか困難だし野放しにした方がいいではないかという意見が多数ありました。

戸別訪問ははつきり結論が出ませんでした。

公職選挙法案、並びに公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案につき、提案の理由と要旨を説明いたします。

本法案については、第五国会に於て委員三十一名よりなる、特別委員会が設置せられ、更に第六国会、第七国会に於て同一委員会が設けられ、継続審議せられ、委員会において議決せられておるのであります。

現行衆議院議員選挙法は、大正十四年普通選挙が施行せられると共に制定せられたものであることは、皆様御承知の通りであります。爾来幾多の修正と、関係法令が制定せられました結果、複雑多岐に亘り、專門家に非らざれば理解い難きこととなり、ここに総合的、統一立法が要請せられることとなつたのであります。

日本国憲法は、主権が国民に存することを宣言し、日本国民は正当に選挙せられたる国会における代表者を通して行動し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受すると規定されております。

ここに提案せる、公職選挙法は、国会における代表者を選挙するに止まらず、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員の選挙にも適用せんとするものでありまして、その影響するところ広範囲に亘り、頗る重大なる意義を持つものであります。

我々は、憲法の明示せる国民の自由権を尊重せねばなりません。又憲法の明示せる正当なる選挙を行わねばなりません。併しながら正当なる選挙を行うには、秩序を維持し、公正を確保せねばなりません。秩序を維持し、公正を確保する方法、程度については、各人思ひ思ひに意見の相違がありまして、ここに立法の困難性が伴います。

思うに選挙法は、一種の制限法でありまして、全章殆んど制限規定を以て埋められておると申しても過言ではありません。例えば年齢の制限、住居期間の制限、投票による制限、選挙区制の制限、名簿調製の制限、任期の制限、立候補の制限、当選についての制限、選挙運動についての制限、選挙費用の制限等挙げて数うべからざるものがあります。

改正法は国民の自由権を基礎として、これらの制限を如何に撤廃し又は緩和し、調整するかが重大なる鍵であるとさえ考へるのであります。委員会は以上の見地に立つて独自の立場において従来の欠点を是正し若しくは整備し、時代に即応する最も分り易き国民的選挙法を制定いたしたのであります。

この法律は、十七章二百七十三條より構成せられております。その第一條において選挙の目的を明示してあります。即ち、この法律は、日本国憲法の精神に則り衆議院議員、参議院議員、地方公共団体の議会の議員及び長並びに教育委員会の委員を公選する選挙制度を確立し、その選挙が選挙人の自由に表明せる意思によつて、公明且つ適正に行われることを確保し、以て民主政治の健全なる発達を期する事を目的とすると明記してあります。而して、本法中最も重要なる点は、選挙権、被選挙権の問題、選挙区制の問題、選挙運動の問題でありまして、選挙法中の三大問題でありと言い得るのでありませう。

選挙権、被選挙権については、既往においてこれが拡張に努められたのでありますが、今回の改正に当つて、六ケ月の住居要件を三ケ月に短縮し、準禁治産者及び選挙犯罪以外の犯罪に因る刑の執行猶予中の者にも選挙権、被選挙権を與えることとし、更に選挙制度創設以来制限し来れる自書主義を緩和し、文盲者には代理投票を認めることとし、不在投票の範囲を拡張して、監獄又は少年院に收容中の者にも投票の途を拓きました。これらは選挙権、被選挙権に関する拡張事項でありまして、多年に亘る宿題を一挙にして解決いたしたのであります。

選挙区制の問題については、衆議院には全県一区が尚九県存在しておりますので、これを二分区に改正すべしとの有力なる意見があり、参議院についてもまちまちの意見がありましたが、今回は両院とも現状のままとし一切触れないことに意見の一致を見ました。

選挙運動については、選挙は原則として自由であり、公正でなければなりませぬが、金のかからぬ選挙を要望せられる現状にありましては、そこに幾多の矛盾が発生して来るのであります。又法律理論と政治的社会的実態との食違いが、至るところに見出されるのであります。従いましてこれらの調整には多くの苦心が拂われたのは当然であります。

委員会としては選挙公営を強化して選挙運動を明朗化すると共に、候補者の選挙費用の均等化を図ることとし、他方第三者の言論による自由の伸張に努めました。

立会演説会については候補者の代理演説の回数を増加して、五分の一を三分の一に改め、個人演説会の回数制限を撤廃しこれを自由とし、街頭演説会にあつては、候補者がいなければならぬという條件を撤廃してこれを解放しました。即ち、言論による選挙運動の自由を大幅に緩和したのであります。

新聞雑誌の報道及び評論についてはこれを法文化し、言論の自由を認めたのでありますが、虚僞の事項を記載し又は事実を歪曲して記載する等、表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならないとの但書を加えまして、新聞雑誌が本来の使命を謬らざらんことを規定しました。

戸別訪問の規定については、数ケ月に亘り論議を重ねました結果、一般的には従来の通り、これを禁止いたしましたが、候補者みずからが親族、平素親交の間柄にある知己、其の他密接なる間柄にあるものを訪問することは差支ないと規定したのでありまして、我が国の醇風美俗の精神を取入れたものと思うのであります。従つて従来称えられている個々面接とはその性格を異にするものであることを申上げて置きます。言葉を換えて言へば適正なる選挙運動をもなし得ると御了解願いたいのであります。

選挙運動に関する收入及び支出、並びに寄附の規定については、政治資金規正法の一部を取入れ、争訟及び罰則規定については概ね現行法を取入れました。

尚本法は、五月一日から施行せらるることになつていることを附加えて申上げて置きます。

次には公職選挙法の施行及びこれに伴う関係法令の整理等に関する法律案につき御説明いたします。

本法律案は公職選挙法の立法により廃止又は改正若しくは施行等の整理に伴う経過規定でありまして三章三十二條を以て構成せられております。

廃止せらるべき法令は衆議院議員選挙法、衆議院議員選挙法施行令、衆議院議員選挙法施行規則、選挙運動等の臨時特例に関する法律、選挙運動等の臨時特例に関する法律施行令、衆議院議員選挙人名簿の臨時特例に関する法律、衆議院議員選挙法第十二條の特例に関する法律、衆議院議員選挙人名簿の臨時特例に関する件、衆議院議員選挙法第百一條ノ三及び第百四條ノ規定ノ適用ニ関スル件、衆議院議員選挙運動取締規則、参議院議員選挙法、参議院議員選挙法施行令、参議院議員選挙法施行規則、参議院議員選挙運動取締規則、選挙運動の文書図画等の特例に関する法律、地方公共団体の選挙運動取締規則、等十六件であります。

一部改正せらるべき法令は、政治資金規正法、地方自治法、教育委員会法、刑事訴訟法施行法、最高裁判所裁判官国民審査法、農地調整法、漁業法、地方自治法の一部を改正する法律、検察審査法、全国選挙管理委員会法、等十件であります。

公職選挙法の施行に伴う経過規定は十五件であります。関係法律の整理等に伴う経過規定は六件であります。

以上を以ちまして、両案提出の理由並びに要旨を御説明いたしました。

御尤ものお説でありますが、実はこれは取締は困難だと思います。又第三者の方が好意的に候補者のために運動するということは、私は差支ないと思います。又第三者の方が無法に巨額の金を費消するということは常識では考えられないのであります。ただその人が惡意を以て脱法行為をするということがあり得ると思います。併し凡そ選挙が公正であり自由であるという建前からいたしまして、この取締は余程困難じやないか、むしろこれを自由にした方が将来政治運動の発展を助けるものであつて、濫りにこれを制限することはよくないのじやないか、こういうふうな考えでいたしましたわけであります。