内閣委員会 第12号
法律案の審議部分（発言 44 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の問題は本多国務大臣なり、他の政府の責任ある代表者に改めて質すべき問題だと思いますが、今審議しておる法律案に関係が深いというわけではありませんから、この程度にて置きます。
委員諸君からの質問は大体この程度で終つたものと見てよろしうございますか。……それではもう御質疑も盡きたものと認めます。それでは本案に対して御意見があればこの際述べて頂きます。
今の中央青少年問題協議会ですか、こういうような法案の中に織り込んでやつて来るということは、閣議決定ですでにもう実行しておる、これを便宜的にそれじや食つ付けてやろうというふうな、こういう例が将来ないことを條件として了承する、こう考えます。
それではもう一つ願います。審議会等の整理に伴う厚生省設置法等の一部を改正する法律案、これを議題にいたします。
衆議院はすでに通過して来ておるのですか。予備審査になつておるのですが、そうですが。
藤井君にお答えいたしますが、衆議院は通過しております。
それでは例えば厚生省のごときは約半数に整理されますが、整理統合の結果においての予算の削減は幾らぐらふですか。ちよつとお聞きいたします。
審議会の整理に伴いまして予算の減額は七十万二千六百九円、こういう数字になつております。ちよつとこの際訂正申上げたいのでありますが、先日の委員会におきまして私数字を間違いまして、約百二十三万という数字を申上げました。これは誤りでございまして、今申しました七十万二千六百九円、こういう予算減になつております。
藤井君に正誤しますが、さつき私の申しましたのは間違いです。この厚生省設置法等の一部を改正する法律案は本院が先議だそうです。これから正式にやる件を間違えたのです。速記を止めて下さい。
〔速記中止〕
速記を始めて。
厚生省の関係で設置法に規定されておる以外の審議会吾協議会などがありますかどうか、お尋ねいたします。
設置法に誓いてないところの審議会があるかどうかという質問ですが、これは審議会と申していいのでございますか、臨時的に或る機構について意見を聞く程度に打合会を持つことはありますが、審議会と名の付く程度のものは現在ございません。
この法案は参議院が先議権を持つておるのでありますが、日がないので、四月一日から施行することになるのだが、この際、質疑がなければ採択をすることの動議を提出いたします。
この参考資料の四頁の一覧表を見ますと、廃止々々というのが随分あるようでありますが、この廃止する審議会というものは現在では必要がなくなつたものなんですか。それとも必要はあるが一応政府の方針が整理せよということで止むなく整理されたものなんですか。
この廃止しましたものは、廃止の方針がございますが、主として民間の意見を聞く程度のもので、左程重要でないというものについて廃止したのでございます。だから、この点は広く一般の意見を徴して、何でも役所仕事をする際に広く民間の意見を徴してやれという点から考えますれば、あつた方がいいと思います。又一方審議会に責任を転嫁するという考え方を止めまして、公務員の責任において仕事をするという考え方をとりますれば、廃止しても差支えないという程度なのでございまして、是非なければ仕事が困るという、そういう性質のものではございません。
じや、そうすると、現在まで、廃止に至る現在までに委員会をやつておられまして、可なりその成績を挙げられたと思われるものですか。
今度廃止いたしますものにつきましては、従来これを利用と申しますか、活用の点からいたしまして、率直に申上げますれば、非常に大きな働きをしたという程のことはございません。
この一覧表によつて見ますると、審議会等が二つ乃至三つ統合されておるのですが、これは廃止されるその委員会を統合して運営して行くというようなことで、果してこの運営がうまくされるかどうかという点なのですが、その点はどうですか。
この統合したものにつきましては、従来のニつ又は三つの委員会の機能を統合しておるわけでありまして、承継しておりますので、同じ委員会の中にも、例えばこの五頁の初めから三行目にございますところの医療機関整備中央審議会と診療報酬審議会、これを合せまして医療審議会となつているのですが、このニつの審議会の機能が新しく承継されるのでございます。従いまして、二つの審議会で審議し得ることにつきましては審議いたしますし、尚、必要がある場合には部会を設けてやる、こういう考え方を持つております。
委員におきましては、これは統合された場合に委員が整理されて少くなるのですか。それとも委員の数は同一数であつて、ただ名称のみが変更になる、こういうことでございますか。
統合したものにつきましては二種類ございまして、一種類のものは殆んど増減がないというのが一つと、それから統合した結果、人数の減少を来たすというのが一種類と、二つでございます。
その場合のニつのもう少し具体的の例をちよつと説明を願います。
この四頁の対照表で御説明いたします。統合した医師試験審議会でございますが、これにつきましては増減ございません。それからその次の歯科医師試験審議会でございますが、これも増減ございません。その次の医師、歯科医師実地修練審議会、これも増減ございません。それからその次の保険婦助産婦看護婦審議会、これも増減なしでございます。次の医療審議会、これは減少でございます。それから次の頁に移りまして六頁の三つの審議会がございます。社会保険審議会、中央社会探険医療協議会、社会保険審査会、これはいずれも減少いたしております。
この減少されるものについては、こういう工合に名称が動かされておるということを考えられるのですが、大多数の減少されない部分については、別にこの統合は名称を一本に改めねばならないということはどうかと思われる点、それからむしろそれよりも前のままの專門的な審議会とか委員会というた方が、その仕事の運営が非常にうまく行くのじやないかという感じを受けるのですが、その点はどうなのでございますか。
第一点の統合してうまく行くかどうかという点でございますが、これはやや形式的に出したという嫌いもございますが、成るべく審議会の数は減らそうという方針でございますので、單にそういう点から数を減らした。まあ形式的な嫌いがございます。
それから第三点の專門的な委員会にして置いた方がいいのじやないかという点でございますが、この点は統合しました場合におきましては專門の部会を作る、こういう行き方で調整して参りたいと考えております。
そういう考え方で行きますと、この部会というものが仮に一つの統合された委員会に三つあるという場合ですね。統合された名称の外に部会というものができて来てですね、それよりはむしろ前の現状のままの方が、そういう意味からは簡素化ではないか。又実質的に言つて、やはり專門的な委員会がある方が実際面ではいい、ただ形式的にそういつたものを名称を一つにまとめるだけというようなことでは、どうもこの法律案の改正の意義がないように思いますが、重ねてお伺いいたします。
先程形式的な気持で統合という点を申上げた、この点も確かに一点ございますが、実質的の面といたしましては、例えばこれにございます医師試験審議会というものを考えますと、この医師試験につきましては、試験全般のことを考えますとのころ試験審査会、それから国家試験をやるところの国家試験委員、それから予備試験をやりますところの国家試験予備試験委員の三種類がございますが、三つを通じて見ますと、いずれも医師の国家試験に関することでございます。細かく分ければ三つに分れますけれども、共通するものとしてはすべて医師の国家試験に関することでございますので、それらのことにつきまして共通事項を一本にして審議するという点におきまして、実質的に一本だという利点と申しますか、いい点が出て来るのじやないかと考えております。
只今御説明のありました医師試験審議会の点でありますが、現行法の三つの審議会なり委員が、いずれも医師国家試験に関するものだから、これを統合するのだというお話であります。ところが、現行法のこの三つの機関は、少くともこの審議会と委員会とは性格が違うのじやないかと思うのです。私のこの常識的な見方からすれば、試験委員というのは、恐らく形式上はともかく、実質的には決定権を持つているのじやないか、こんな感じがするのであります。それに比べて審議会の方は、例えば諮問に答申する、こういつた形のものでないかと思うのであります。そうしますと生格が違つておるわけであります。性格の違つたものを統合して、新たに医師試験審議会というものを作るというと、恐らくこの新たに設けられることになる審議会は、やはり従来の試験委員の仕事をやるわけですから、医師国家試験に関して相当決定権を持つということになりはしないか、こういうふうに違つたものを統合することは、先程の御説明のようにも單純にいずれも医師国家試験に関するものだから統合するということでは、十分説明が盡されておらないように思うのであります。若しいずれも医師国家試験に関するものだから統合するという筆法で参りますというと、六頁にあります社会保險審議会、それから社会保險審査会、これはいずれも社会保險に関するものだから統合したらどうかということも起つて来るのじやないかと思うのです。こういう点について恐らく社会保險審議会と社会保險審査会と別個のものとして設ける、趣旨と同じような考え方を取れば、医師国家試験審議会と二つの試験委員とを統合することは、首尾一貫しておらないような印象を受けるのですが、この点について御説明を頂きたいと思います。
共通したものを統合するということは、先程申しましたようなことでございますが、その際考慮いたしますのはもこの仕事の量と申しますか、或いは従来の沿革と申しますか、そういう点も若干考慮されておるわけでありまして、従いまして社会保險関係の三つのものとして、仕事の量というもの、もう一つは沿革的な点、こういう点を考慮して社会保險については分けてあるのであります。
廃止の方面で、医薬制度調査会という、これは廃止になるわけですね。それから、それと対になつておるような医道審議会……医薬制度の調査というものは、現在不必要であるというわけですね。尚、医道審議会というこれは、審議会の内容は知りませんが、文字通りに解釈いたしまして、この医薬制度調査会を廃止しますが、医道審議会の方は置くという点から見て、医薬分業を現在考えて、こういうような形から、医道の方の審議会は置くが、医薬制度の方の調査会はこれを廃止してしまう、こういうような点について、納得行くような御説明を頂きたいと思います。
先ず第一の医薬制度調査会を廃止する点でございますが、これはその五頁の前の方から三行且も下の三行目にございます医療審議会というのがございますが、そこで診療報酬に関することを審議することになつております。この中で併せて審議願えるのじやないだろうか、こういう考え方でございます。
それから医道審議会でございますが、これはこの審議会のやります仕事は、先ず歯科医師の免許の取消、それから業務の停止等の医師の身分の関係の権利義務の得喪と申しますか、そういう重要な事項に関係しておりますので、そういう点からして医道審議会は残しておく必要がのあるじやないかと考えるわけであります。
先程私のお尋ねした医師試験審議会についてでありますが、現行法による医師国家試験審議会、医師国家試験委員、医師国家試験予備試験委員、この三つの機関のそれぞれの委員数がどうなつておりますか、御説明頂きたいと思います。
医師国家試験審議会の委員でございますが、これは十四名であります。それから医師国家試験委員の委員数は百名でございます。それから医師勢家試験予備試験委員の数は十八名であります。
医師国家試験委員とか、或いは医師国家試験予備試験委員は、国家試験の結果を決定するものとして、人選には相当の考慮を加えているものと考えられるのでありますが、どういう方法によつてやりますか。
医師国家試験委員の選定の方法でございますが、これは大体全国を数ブロツクに分けまして、そう分けますと、その中に各大学とか病院とかございますが、その中から適任者をブロツクことに数名ずつ選んで行く、こういうようにいたしまして、例えば東京大学の先生だけがこの試験に関與するも或いは京都大学の先生だけが關與するというようなことのないようにいたしております。それから予備試験委員の方は、これは大体特定の大学に委嘱をいたしまして、東京大学なら東京大学の先生に委嘱してやる、こういう方法を講じております。
予備試験委員を特定の大学教育者に委嘱するのはどういう理由なんですか。
これは一種の学校の卒業試験というような性質のものでございます。一つの学校の卒業試験というような性質が若干ございますので、これを各地区に分けてやりますと、事務を執行する上に不便な点がございますので、特定の大学に交互に委囑するという次第であります。
私こういう方面の関係者でないので分らないのでありますが、予備試験というのは、これは直ちに医師国家試験を受ける学歴のない者が先ず予備試験を受けて、それから初めて国家試験を受ける資格を生ずる、こういう性格のものですか。
そうでございます。
歯科医師国家試験につきましても、委員数、それから性格等、大体医師国家試験と同様なものも考えていいですか。
同様でございます。
大体今までの説明員の説明によつて了解をいたしましたが、この法案はそうむずかしいところもないし、凡そ常識で理解が付くと思うので、このくらいで質疑応答を打切つて進行をお願いしたいと思います。
これを以て散会いたします。
午後四時五十三分散会
出席者は左の通り。
委員長 河井 彌八君
理事
カニエ邦彦君
藤井 新一君
門屋 盛一君
委員
梅津 錦一君
小杉 繁安君
竹下 豐次君
町村 敬貴君
三好 始君
政府委員
総理府事務官
（大臣官房審議
室首席事務官） 増子 正宏君
検 事
（法制意見総務
室第四局長） 野木 新一君
検 事
（中央更生事務
局少年部長） 池田 浩三君
運輸事務官
（大臣官房長） 荒木茂久二君
説明員
総理府事務官
（大臣官房審議
室） 杉江 清君
厚生事務官
（大臣官房総務
課長） 森本 潔君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100714889X01219500324）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。