本会議 第19号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
上程になりました日本学術会議法の一部を改正する法律案につきまして、政府提案理由並びに質疑応答からして、極く大体におきまして改正の要点を先ず御説明申上げて置きたいと存じます。
その第一点は、第七條に国会議員と学術会議会員との関係につきましての規定を新設したことでございます。第七條の第四項といたしまして「会員は国会議員を兼ねることを妨げない」ということにいたしたのでございます。この点につきましては、現に国会議員であり同時に学術会議会員である者もあるのでございます。で、現状を変更することにはなつておりませんのみならず、尚、規定の上におきましては衆議院議員選挙法と参議院議員選挙法との間に食い違いがございますので、その前者におきましては、議員と学術会議会員とが両立しないようなふうになつております。ところが参議院議員選挙法におきましては何ら規定が存在しておりません。御承知のように本院の決議で以て学術会議会員にもなれるようなふうになつております。従つてその点につきまして、現在仮に衆議院の選挙が行われましたとしまして、学術会議会員は立候補するためには学術会議会員をやめなければならないようなわけになつております。従つてその点はやめないでも済むように、そのまま立候補できるようにいたしたわけでございます。で、これは学術会議なるものの特殊性に基いておるので、一般官公吏、公務員と違つた性格を持つておるところからかように規定されたのでございます。
第二点は第十七條の改正でございまして、この第十七條は、科学者であつて会員の被選挙権、選挙権を有する者の資格について規定しておるのでございます。その中で、現行法によりますると、その科学者の範囲を限りますのに「科学又は技術の研究者であつて、研究論の若しくは業績報告又はこれに代るべき所属の学会若しくは研究機関の責任者の証明により、研究者であることが証明される者でなければならない」ということになつておりますが、併しこの所属の学会若しくは研究機関の責任者の証明だけでは不十分な場合もあり得ることを考えまして、第二項を改正いたしまして、選挙管理会によつて認定せられた者でなければならないといたしたわけでございます。
要しまするのに、この二つの改正点は現在の状態を特に著しく変更するものではないので、むしろ現在の不明な点を明瞭にした趣旨でございます。討論の段階におきましては、藤田委員から只今申上げましたような趣旨で以て賛成の意見が開陳せられまして、全会一致で以て可決すべきものと決定いたしました次第でございます。
右御報告を終ります。（拍手）
日程第四、連合国軍の需要に応じ連合国庫のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案（内閣提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事黒田英雄君。
—————————————
〔黒田英雄君登壇、拍手〕
只今上程されました連合国庫の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案につきまして、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本案は連合国庫の需要に応じまして連合国庫のために労務に服する者及び公共事業に使用せられておりまする労務者に対する給與金は、労働基準法によりまして通貨で直接労務者に支拂わなければならないことになつておるのであります。然るに現在の支拂の状況を見ますというと。地区によりましては賃金の支拂額が月額数千万円にも達する所もあるのでありまして、支拂機関の位置、設備又は人員等の関係で、直接現金の支拂が困難な場合がありまするので、大蔵大臣の定めるところによりまして、日本銀行以外の銀行にその支拂事務の一部を委託することができるという特例を設けまして、給與金の支拂を迅速且つ確実にしようとするものであります。
委員会におきましては種々熱心なる質疑応答が交わされたのでありますが、その詳細は速記録によつて御承知願いたいと思います。かくて質疑を終了いたしまして、討論に入り、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものなりと決定した次第であります。右御報告いたします。（拍手）
この法案に日本共産党は反対するものであります。その理由を簡單に説明いたします。
これは賃金の支拂を或る部分改善するような見せかけをとつておりますが、内容は改善というふうなことに関係がないばかりでなく、進駐軍関係の労働者、及びどしどし失業者を出されておりますが、これが公共事業に吸收される、この公共事業に吸收される厖大な日本人労働力を安くて豊富な軍事労働力として吸上げるためのパイプに油を注いで、これを滑らかにする、そういう性質を持つております。その点で我々はこれに根本的に反対するものであります。その説明を簡單にします。
これは政府の説明によつて、只今委員長は説明を速記録に讓られて、なさらなかつたようでありますが、これはいずれ我々も速記録も調べますが、昨日の労働委員会で労働大臣がこういうことを言つております。進駐軍関係労働者の賃金支拂の基礎に関係のある政令百十七号を池田大蔵大臣との話合いで一応廃止することになつておる、こういうことを言つておる。つまり、これによつて進駐軍関係の労働者の賃金は自由に切下げられる基礎が開かれておる。又これを土台にしてその他の労働者の賃金もどしどし切下げられるところの可能性が非常に大きく開かれている。これが昨日の労働大臣の説明であります。それだから、簡單に言えば、進駐軍関係の労働者への賃金支拂をよくするために特別の手を打つと、こう言つたところで、その支拂われるべき賃金は無限に切下げられる途が開いているのでありますから、これは非常に僞善的な改善に過ぎない。それから同じく昨日十六日の労働大臣に言葉によれば、この緊急失業対策費四十億というものは、その性格上、軍事的な方向へ使われておるということが明らかになつておる。現に鈴木労働大臣の言葉を使えば、殆んどロハのような労働力、それをこの公共事業に結び付けて、そうしてこれを軍事労働力に転化して行くのが非常にいい、公共事業という名前でそして失業者をどしどし吸收して行つて、これを軍事労働力に転化することの方が甚だよいということを一方において言つております。それから一昨日の建設委員会では東條政府委員の説明があつて、ここでも見返資金による公共事業費は軍事的に使われることが明らかになつておる。現に土地改良に関する費用は実際には農地災害の復旧には全然使われておらない。今後も使わないということが明らかになつておる。こういうところから見まして、この賃金支拂を改善するように見えるところのこの特例というものは、実はここにも書いてありますように、連合軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者、及び公共事業費又は米国対日援助見返資金による公共事業に使用される労働者全般、これは相当厖大な労働力でありますが、これを軍事的な方向に動かして、その一点にだけ賃金支拂の便宜策を講ずるということでありますから、これは非常に平和を建前とする日本において犯罪的な性質のものになつて来ます。而もそれが実際においては見せかけに過ぎないということは、政令百十七号の廃止によつてもすでに証明されておる。（「内容がよく分らんのじやないか」と呼ぶ者あり）日本において現に進駐軍関係の労働者、公共事業費又は米国対日援助見返資金による公共事業に働いておる労働者自身が、軍事的に転化される労働力に対してのみ賃金支拂の改善策が講ぜられるというようなことは、彼ら自身これに対して強く反対しておる。こういうふうに使用される金はすべてこれを平和産業に振り向けられなければならない。これが、この法律の改正が適用されるようなそういう労働者自身の要求でもあります。又これは我が党の要求でもある。それだから日本の労働力を大きく軍事的な方法に持つて行こうとするこういう犯罪的なやり方、而もそれを見せかけの僞善的な方法でやろうとするやり方には、我々は明らかに反対するものであります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
只今議題となりました水先法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
この法律案によりまして改正しようとしまする要点は次の三点であります。即ち第一点は、急速に水先入を置く必要がありまする場合において、水先人の免許の要件を緩和することであり、第二点は、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を與えようとする場合において、必要に応じ試験を行うことができるようにすることであり、第三点は、新たに水先区を設定することであります。
これらの改正は、急速に水先人を充足せしめる途を開くと共に、最近出入外国船の急増いたしました和歌山県の下津を水先区としようとするものでありまして、いずれも必要且つ適切なる措置でありますので、本委員会におきましては、二月十六日愼重に審議の上、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右簡單に御報告をいたします。（拍手）
先般門屋議員より昭和二十五年度の予算案につきまして、債務償還の額が非常に多いではないか、千二百数十億円の根拠並びに債務償還をせずに公共事業費その他緊急な経費を使うべきではないか、こういう御議論があつたようであります。これにつきまして私の考えを申述べてお答えにいたしたいと思います。
御承知の通り昭和二十五年度の歳入歳出は六千六百十四億でございまして、昨年の予算よりも非常な減り方をいたしておるのであります。これが減りました理由は、価格調整費におきまして九百億円余、又一般会計から特別会計或いは政府関係の機関へ出資或いは貸付けます金額がこれ又一千億円近い減少を示しておる結果であるのであります。而してかく経費の減りましたものを如何に使うかという問題になりまして、私といたしましては、先ず減税に金額を持つて行き、而して又国土復旧に対しての公共事業費を盛り、そうして資本蓄積のために債務償還をする、こういう考えで予算を組んだのであります。従いまして前年度に比べましては減税を七百億円いたします。又公共事業費等必要な経費に数百億円の増加をいたします。そうして残りを債務償還にいたしたのであります。千二百八十億円の債務償還の内容は、二十三年度の剩余金四百十二億円の半額の二百六億円は、これは当然導政法によりまして国債の償還に充てなければなりません。而して又現在の国債の万分の百十六の三分の一、これはやはり法律によつて償還することになつておるのであります。この金額が十億円ばかりでございます。尚、借入金の償還期限の到来いたします分が六億円余りあります。そうしますと二百二十二億円というものは財政法上当然なさなければならぬ債務償還であるのであります。而して一般会計から別に五百億円の債務償還をいたしましたのは、先程申上げましたように資本蓄積のためであるのであります。併しこの五百億円を一般会計から債務償還いたしまするその根拠は、今我々の持しておりますデイス・インフレ政策というものは、政府並びに地方を通じて借金をしないという政策であるのであります。国の方で五百億円返しましても、地方の方で只今四百億円ばかりの債務を殖やして行こうといたしておるのであります。だから国では債務償還いたしまするが、地方団体では債務を殖やしておる。で、国と地方を通じて見れば、別に債務償還したことにはならないのであります。五百億円を債務償還いたしました根拠は、この五百億円余裕が出て来た中には復興金額金庫からの繰入れが百八十七億円あるのであります。この復興金額金庫から一般会計への繰入れは、何が故にこうなつて来るかと申しますと、御承知の通りに本年度におきまして見返資金から六百二十三億円の復金債の償還をいたします。そうして又一般会計から三百億円の償還をいたします。今まで復金が債券を発行しておりましたところの一千億円近い金はもう今年度で拂つてしまいました。で復金の債券は国のものになつておるのであります。この債券額は一千億円ばかりであります。この一千億円を回收して一般会計へ入れるのであります。この基は見返資金から債券を償還しておるのでありますから、本当の国民の負担による債務償還ではないのであります。この金額は、百八十七億円の中で見返資金によつてやつたものが七割ぐらいと考えますというと、百数十億円というものは当然見返資金即ちアメリカの納税者の負担によつて償還することに相成るのであります。そうしますると、残りの三百二三十億円というものが国民の税によつて償還することになるのでありますが、地方の方で三百億乃至四百億の地方債を発行いたしますので、財政的には税によつて債務償還をするということにはならないのであります。而も又千二百八十億円のうち、別に五百億円というものを見返資金から償還するのでありますが、この見返資金は御承知の通りに千五百億円に相成つておるのであります。このうち公共事業に四百億円使い、或いは私企業の直接投資に四百億円使う、そうして二百数十億円を翌年度へ繰越することになつておるのであります。或る人は曰く、全部公共事業に使つたらよい、或いは私企業に直接投資をした方がよい、こういう考えでありますが、私といたしましては、大体公企業にも私企業にも政府が直接投資すると同時に、やはり今までの債務を償還いたしまして、銀行から銀行家の創意工夫によりまして重点的に必要な産業へ金を流すことも一つの方法であると考えまして、かくいたしたような次第であるのであります。こんなに債務償還ができます主なる理由は、一つには政府の経費の非常に節約いたしましたことと、一つはアメリカの援助資金があることであるのであります。我々は今後共政府の経費を節約いたしまして減税或いは公共事業に持つて参りますが、アメリカの援助というものはいつまでも長く期待はできません。従いまして、この機会において直接投資に使うことは勿論でありますが、相当部分を債務の償還に充て、将来の我が国の財政を健全に導いて行かなければならぬというのが念願であるのであります。かような理由によりまして、今年は千二百八十億円の債務償還をいたしたのであります。この二十五年度においてそういたしました。二十五年度において千二百十八億円の債務償還をいたしましたことは非常に多いということが問題になつておるのでありますが、二十四年度におきましては御承知の通りに千五百数十億、二十五年度よりも二十四年度の方でもつて債務償還をしておるということは御承知の通りであります。私は日本の経済が安定の度を強めますると同時に、この債務償還も将来は段々減つて行つて然るべきではないかと考えております。（拍手）
—————・—————
御異議ないと認めます。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十八分散会
—————・—————
○本日の会議に付した事件
一、渡米議員団に対する米国マサチユーセツツ州議会の共同決議に関する報告
一、日程第一 常任委員長辞任の件
一、常任委員長の選挙
一、日程第二 外航配船促進に関する決議案
一、日程第三 日本学術会議法の一部を改正する法律案
一、日程第四 連合国軍の需要に応じ連合国軍のために労務に服する者等に支拂うべき給料その他の給與の支拂事務の処理の特例に関する法律案
一、日程第五 水先法の一部を改正する法律案
一、門屋盛一君の質疑に対する大蔵大臣の答弁
一、議員の請暇
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X01919500217）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。