本会議 第21号

只今議題となりました地方税法の一部を改正する法律案は、衆議院地方行政委員長の提出にかかるものでございまして、参議院は二月二十五日予備審査のために送付を受け、本日衆議院において原案を可決の後、本院に送付いたしたものであります。

本法案の提案理由を申上げますと、地方税制の改革に関し、入場税の税率軽減、不動産取得税の廃止並びに電話、自動車、自転車等の取得に対する課税の廃止は、国民の一般がその早急実施を要望するところでありまして、政府も近く提出せんとする地方税法の全面的改正法律案の草案におきまして、その実施時期を三月一日と予定していたのであります。ところが右法案は未だ提案の運びに至りません。而も国会における審議はその重要性に鑑み想当の日子を要することが予想せられ、三月一日実施は不可能となりましたので、衆議院は国会独自の立場から本法律案を立案し、その早急実施を意図したものであります。

次に衆議院側の改正要点を簡單に申上げますと、第一点は入場税に関するものでありまして、従来市町村が賦課していた入場税の附加税を廃止して、入場税を都道府県税一本に改め、その税率を、本税、附加税合せて百分の百五十でありましたものを、百分の百に軽減し、更に展覽会場、博覽会場、遊園地その他これに類する場所に入場する者、又は運動競技で学生生徒その他アマチユアの行うものについて観覽料を徴する場合においては百分の四十とすることに改めたのであります。改正の第二点は、不動産取得税及びその附加税を初めとし、都道府県税においては、船舶、自動車、電話、漁業権の取得に対する課税を廃止し、市町村税においては、これらの附加税と、船、自転車、荷車、金庫の取得に対する課税をすべて廃止したのであります。これは取引高税の廃止に始まる流通税一般の撤廃という我が国税制改革の一環をなすものでありまして、資産の移転を円滑にし、その経済的利用を増大せしめようとする趣旨に基くものであります。

参議院地方行政委員会におきましては、愼重審議の結果、次の二点につき修正を加えることを考慮いたしました。その第一は、專ら交響楽、器楽、声楽等の純音楽を研究発表する会場に鑑賞のため入場する場合の入場税は、衆議院の原案によりますと百分の百でありますが、これを百分の四十に軽減せんとするものであります。これらの純音楽は、美術と同様、国民の情操を高め、大なる文化的、公共教育的使命を持つものでありますから、博覽会、美術館、展覽会、遊園地等に入場する者と同じように税率を軽減する必要があると認めたのであります。

修正の第二は、この改正案の施行以前に博覽会その他の興行等につき、いわゆる入場券の前売をなした場合に、この税率の改正により一部の業者が不当に利得をなすような事態が発生することを防止するため、必要な経過規定を追加せんとするものでありまして、特別徴收義務者はこれらの入場税及び附加税を当該都道府県に納入しなければならないこと、及びこれら入場税及び附加税を特別徴收義務者に拂い込んだ者は、本法による減税相当額の還付を條例の定めるところによつて都道府県に請求することができる趣旨の規定を加えるのであります。

右二点の修正案は、委員会委員の全員の発議で提出することになりました。

尚この改正による入場税の軽減が地方財政に及ぼす影響について政府の所見を質しましたところ、三月中における入場税は二十五年度の徴收となるのでありまして、昭和二十四年度における入場税の徴收見込額は約百六十億円でありますが、税率の軽減による減收と他方、入場者、利用者の増加等による増收とを彼此勘案して、明年度においては都道府県税として百三十億円程度を見込んでおり、地方財政計画として大体支障なく運用される見込であるとの答弁がありました。その他の質疑応答は速記録に讓ることをお許し願います。

かくて質疑を終了、討論の後、採決に入りましたところ、右述べました二点の修正案及び修正案を除く原案につきまして、それぞれ全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。

以上御報告申上げます。（拍手）

本案に対し討論の通告がございます。これより発言を許します。岩間正男君。

〔岩間正男君登壇、拍手〕

日本共産党はこの税法に対して反対するものであります。

この一番重要な点は入場税の税率軽減の問題でありますが、これは成る程一応見ますと十五割から十割というようなことに下つておりますけれども、併しこの税率そのものが依然として世界一高い入場税であるということであります。大体現在世界で行われておる税率を見ますと、ドイツの占領地においては七〇％、それからイギリス六〇％、米国では二〇％、大体こういうようなことになつております。尤もこれは映画の場合であります。このようにして非常に現在の入場税は苛酷のものになつておる。而もここで問題になることは、この取上げたところの入場税が国民の文化の面にこれを保護し奬励するというような意味合いを以てこれが割り戻される、つまり文化政策を確立して、それによつてこれらの文化を盛んにするという方向に使われるなら、これは必ずしも反対すべき筋合のものではないかも知れないのでありますが、現在におきましては單に財源として取るだけであつて、これを何ら文化保護奬励の方向にこれを用いていない、こういうような現象が起つておるのでありまして、我々はこのような苛酷な入場税に対しましては賛成することはできないのであります。その結果、日本の現在のこの文化の様子、殊に芸能の姿を見ますと、そこに大きな破壞が起つておるということが言えると思うのであります。入場税は、入場料のことをここで考えて見ますと、大体昭和十二年に比べて現在は約百倍ということになつております。併し今まではこれに対しまして約六〇％の入場税を取つておりましたから、業者の手取は四〇％に過ぎなかつたのであります。ところが物価を見ますというと、これは昭和十二年に比べますと、大体二百五六十倍に上昇しております。このような入場料を今度の改正によりまして、税に五〇％、それから業者の手取の方がこれは五〇％ということになりましても、やはり昭和十二年程度の物価と比較しますというと、大体五分の一程度の收入しかないということになるのであります。この結果どういうことが起つておるかというと、先ず映画とか演劇のような面におきまして、殊に映画の場合をここで申しますと、映画の生産が非常に成り立たなくなつておる。経営が非常に困難になつておる。従つて非常に生産コストが安くなる。低下する。例えば今まで五ケ月かかつて映画を作つておつたのに、今度はそのような時間をかけたのでは間に合わない。金利の面からも、それからいろいろな経営の面からも間に合わないから、これを三ケ月で作るということになります。それからいろいろな資材の面でもそうです。例えばいろいろ舞台の裝置とか、それから俳優の服裝の問題とか、更にフイルムを使う、そのフイルムなんかも非常に制限されて来る。つまり生産費のあらゆる面に対して、これは軽減されることになります。従つて当然そこに質の悪い非常に間に合せの映画、そういうような映画が氾濫するということになります。

更に又このような経済状態はどういうことを惹起しておるかと言いますと、一方におきましては、この芸術家の生活そのものを非常に困難なところに陷れておる。私達は非常に派手な一流の映画人の生活なんか新聞だけで見ておりますから、それだけを問題にすると、生活状態はいいじやないか、こう考えるかも知れませんが、併しこれは飛んでもないのでありまして、その外の、これはああいうような派手なところでないところに非常に生活の困窮が起つておる。殊に最近におきましては、演劇ではとてもこれはやり切れないということが起つております。演劇の場合はとてもこれはやり切れないということが起つておる。これは舞台のいろいろな費用が非常に要るところに持つて来まして、なかなか入場税が高いので、入る人が少い観客が少いので收入がこれに伴わない。そのためにこの日本の演劇が非常に苦しい立場に追い込まれておるということは事実であります。更に又労働者の場合から考えますというと、こういうような点からしまして、当然これは経営の不振のために賃金の引下げ、首切りというようなことが起つて来ます。こういうようないろいろな現象を総合して考えますときに、どうしても映画、演劇、その他のいろいろな興行面におきまして、その水準が低下して、現在エロ、グロの映画が非常に街に氾濫しておりますけれども、その原因は正にこういう所にある。つまりこれは、はつきりと現在の政府の文化政策そのものが、單に財源として、この大衆の中から入場税の形で大きな收奪をして、それを何ら文化保護の面に拂戻しをしていない、そういうような一連の政策の中に大きく現われておるのであります。又この結果は一方におきまして、例えば歌舞伎とか、文楽とか、そういうような日本としては保存しなければならないような、そういうような文化面まで、これは経営が成り立たなくなつて、非常に現在におきましては、これは危機を迎えておる、こういうような形になつております。

こんな点から考えますときに、どうしてもこのような苛酷な入場税は、これでは間に合わない。而もです、今度の改正によりますと、成る程五割下つたということになつておりますけれども、その税額全体を見ますと、これは殆んど前年度と変りがない。従つてこれは入場税を非常に苛酷な方法で取るというようなことになります。今までの例を言いますと、例えば入場税は、これは地方自治体の財源として割当てられて、地方の自治体警察をこれで以て賄つて来た。そのために或る地方なんかでは、税金の取立てのために警官が応援しておる。こういうような現象まで起つたのでありますが、こういうような現象を起しておるところに、この入場税の性格が出ておるのであります。我々としましては、このような、民族の文化を本当に高める、それからこれを発展させる、こういうような方向をとつていないで、單に一つの財源として、苛酷な大衆の收奪をするというような性格を持つたところのこの法案に対しては賛成することはできない。全面的にこのような大衆課税的の税法は全部撤廃して、そうして全面的に撤廃して、もつと、このような文化興隆を図るべきである、このように考えるのであります。

こういうような観点からしまして、我々日本共産党は、この入場税のこのような中途半端な改正に対して反対するものであります。（「反対か、どういういのだ」と呼ぶ者あり）

これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

過半数と認めます。よつて本案は委員会修正通り議決せられました。（拍手）

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この際、日程に追加して、昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。先ず委員長の報告を求めます。大蔵委員会理事黒田英雄君。

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〔黒田英雄君登壇、拍手〕

只今上程されました昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案の審議の経過並びに結果について御報告をいたします。

先ず本案の提案の理由並びに内容について申上げます。政府は昭和二十一年度におきまして、一般会計終戰処理費の財源に充てるために同会計の負担で百億円、帝国鉄道会計收益勘定におきまする経費支弁及び歳入不足補填のために同特別会計の負担で四十二億四百六十万円、通信事業特別会計業務勘定におきまする経費支弁のために同特別会計の負担で十五億三千万円の借入金をいたしたのでありますが、その後、帝国鉄道会計の借入金は、国有鉄道法施行法の規定によりまして、これを一般会計に、又通信事業特別会計の借入金は、郵政事業特別会計法の規定によりまして、これを郵政事業及び電気通信事業の各特別会計にそれぞれ帰属せしめられているのであります。これらの借入金は、いずれも昭和二十四年度中に償還しなければならないことになつておりまして、中でも帝国鉄道会計の借入金四十二億四百六十万円と通信事業特別会計の借入金のうち七億三千万円は本年三月一日に償還しなければならないことになつておるのでありますが、既定の償還期限までにはこれらを償還することが困難と認められますので、その償還期限を昭和二十七年度まで延期することにいたそうとするものであるのであります。委員会におきましては、種々熱心なる質疑応答が交されたのでありますが、その詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存ずるのであります。かくて質疑を終了いたしまして、討論に入り、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

これを以て報告を終ります。（拍手）

別に御発言もなければ、これより本案の採決をいたします。本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後四時二十二分散会

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○本日の会議に付した事件

一、公共企業体労働関係法に関する緊急質問

一、日程第一　特株会社整理委員会令第二十三條第六項の規定に基く、昭和二十三事業年度持株会社整理委員会経費收支計算書並びに讓受財産及び過度経済力集中排除法第七條第二項第五号の規定に基きその讓受けたる財務に関する財産日録及び收支計算書

一、日程第二　昭和二十三年度一般会計予備費使用総調書（その２）（承諾を求める件）

一、日程第三　昭和二十三年度特別会計予備費使用総調書（その２）（承諾を求める件）

一、日程第四　昭和二十三年度特別会計予算総則第四條但書に基く使用総調書（承諾を求める件）

一、日程第五　昭和二十四年度特別会計予備費使用総調書（その１）（承諾を求める件）

一、渡米議員団に対するニユーヨーク州議会の共同決議に関する報告

一、郵政省設置法の一部を改正する法律案

一、地方税法の一部を改正する法律案

一、昭和二十一年度における一般会計、帝国鉄道会計及び通信事業特別会計の借入金の償還期限の延期に関する法律案