本会議 第22号
法律案の審議部分（発言 17 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました二つの案件につきまして、農林委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず農産種苗法の一部を改正する法律案について御報告申上げます。
農産種苗法は第一国会において成立し、一昨年三月から施行されている法律でございまして、現行法の内容は、農産種苗の良否が農業生産の成否に直接且つ重大な影響を及ぼすことの事実に鑑み、蔬菜、果樹その他の農産種苗の取引の公正、品質の維持向上並びに優良なる新品種の育成の助長奬励を図りまするために、第一に、販売せられる種苗について、その内容、即ち種類、品種、生産地、発芽率等を表示すべき保証票を添付せしむること、第二に、優秀なる新品種又は新系統の種苗を育成した者に対しましては、農林大臣に出願し、審査委員会の審査を経て登録を受ける途を開き、その名誉を推奬いたしますると共に、販売上、この新品種については特許に類した一定期間の保護特典を與えること等を主たる骨子として制定せられたものでございますが、今回、現行法の施行の経過に鑑み、極く簡單な二三の改正を行わんとするものでございます。
即ち改正法案の内容は、第一に、保証票を添付すべき種苗は、現行法ではすべての種苗について規定せられておりまするのを、例えば優良新品種として登録せられた種苗の或る種のものにつきましては、取締上も必ずしもその必要もございませんので、特に農林大臣が指定した種苗についてのみ保証票を添付せしめること、第二に、保証票の記載事項中、生産地の表示を、従来の市町村名から都道府県名に改めて、簡單にすること、第三に、新品種の登録出願及び登録につきましては、従来は無料でありましたのを、登録制度運営の適正且つ愼重を期するために、二百円の出願料、二千円以内の登録料を新たに徴すること、以上三点が改正の内容でございまして、委員会の審査に際しましても、さして問題となるようなことも少く、むしろ積極的な建設的見地から、農産種苗の輸出増進、米麦、雑穀等の品種改良、品質向上等に関し、藤野委員その他の委員から政府の施策強化について要望があつた程でございまして、本改正案は概ね妥当なるものと認めた次第でございますが、ただ本改正案を機会に、現行法においても法律上不備と認められておりました点、即ち相続人に関する規定が新らしい相続法との関連において不十分であつた点、及び登録の取消を行う行政処分に対して、民間当事者からも、弁明、証拠提出等による自己救済規定が欠けておりました点、この二点について、お手許に配付されておりまするような修正案が各委員共同提案によつて提案されたのでございまして、委員会は討論採決の結果、全会一致を以て原案に対して右の修正を加え、これを可決すべきものと決定した次第でございます。
次に家畜保健衛生所法案について御報告申上げます。
本法案は先に第一国会において成立を見ました公衆衛生に関する保健所法とほぼ同一構想のものでございまして、即ち畜産振興の一助として、家畜衛生の向上を図るために都道府県が設置する家畜保健衛生所の施設と組織と機構とを法律的に確立し、又国の指導監督及び補助につきましても同様に制度的に確立せんとするものであります。而してその狙いまするところは、政府が昭和二十三年度から企図いたしておりまする六ケ年計画に即応し、全国概ね五百ケ所の家畜保健衛生所の設置を推進し、これらの施設を通じ、家畜伝染病の防疫センターとして或いは又家畜衛生のサービス・ステーシヨンとしての実効を挙げしめ、これを拠点として、その遺憾なき運営と活動によつて畜産振興の末端機構としての充実と使命を果さんとするものであります。
畜産振興方策の中で、特に家畜の損耗防止、生産率向上の面から、家畜衛生に関する学理と技術とを積極的に応用することが当面最も緊要であり且つ効果的であることは御承知の通りでございまして、第一国会以来制定を見ました数多の畜産関係法案も又これらに関する法律が大部分でございますが、戰後特にその弱体化が痛感せられておりました末端実践機関の確立が本法案によつて達せられ、家畜伝染病発生の場合の防渇機関として、或いは又平時の予防検疫機関として、更に又生産衛生技術の普及、向上、指導機関として、今後の運営に多くを期待し得る本案につきましては、委員会の審議に際しましても、さして問題もなく、ただ、この種の施設の運営上の合理化、民主化並びに特に都道府県に対する補助、法律では予算の範囲内で且つ二分の一以内となつておりまするこの国庫補助の更に一層の拡充強化が病く要望せられまして、委員会は採決の結果、全会一致を以て衆議院送付原案通り可決すべきものと決定いたした次第でございます。以上御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず農産種苗法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告通り、修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
この際、日程第四、国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案、日程第五、一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程されました国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案の審議の経過並びに結果について御報告いたします。
先ず本案の内容について申上げます。林業に関しまする試験研究及び調査に関する事項は、現在国有林野事業特別会計の所管になつておるのでありますが、これらの事項は單に国有林のみならず民有林にも関連しておりまするし、又企業的な運営をいたしております特別会計の所管といたしまするよりも、むしろ一般会計の所管にした方が適当と思われますので、昭和二十五年度から一般会計に移管いたしますと共に、これに関連いたしまする財産の移管について経過規定を設けんとするものであります。
委員会におきましては種々熱心な質疑応答が交されたのでありますが、これらは速記録によつて御承知を願いたいと思います。かくて質疑を終了いたしまして、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案の審議の経過並びに結果を御報告いたします。
国立病院特別会計は昨年六月発足したのでありますが、その後、国立療養所等、一般会計との間で財産の移動をすることが必要となつたのであります。然るに国有財産法によりますると、異なる会計間で財産の移動をいたしまする場合には、原則として有償を以て整理しなければならないのでありまするが、国立病院特別会計の経理の実情に鑑みまして、医療を目的とする財産につきましては、昭和二十五年度に限つて一般会計と国立病院特別会計との間の移動を無償で整理できる特例を設けんとするものであります。
委員会におきまする質疑応答の詳細は速記録によつて御承知を願いたいと存じます。かくて質疑を終了いたしまして討論に入りましたが、本村委員から、国立病院を特別会計にする際に、公聽会を開いて各方面の意見を聞いたのであるが、今後の運営について特に公聽会に現われたような意見をよく念頭に置いて監督運営せられたいという希望を述べられまして、本案に賛成するということであつたのであります。かくて採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものなりと決定した次第であります。
右報告を終ります。（拍手）
日程第六、船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。運輸委員長中山壽彦君。
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〔中山壽彦君登壇、拍手〕
只今議題となりました船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本法律案の要点の第一は、帰還輸送業務が本年度中に終了せず、その一部が来年度に持越されましたので、本法の適用期間を更に一ケ年延長する措置を講ずることであります。要点の第二は、昨年公布施行されました法律第百六号によりまして船舶運営会船員の給與体系が新たに設定されましたので、それに相応するよう退職手当の基準を変更することであります。
本委員会におきましては、愼重に審議いたしましたところ、本法の適用期間の一年間延長によりまして在職期間三年以上のものが現実に出て参りまするので、かかる船員につきましては、在職期間の延長に応じまして退職手当を算定し、三年未満の船員との均衡を図ることが至当であるのでありまするが、政府当局よりの詳細なる説明を了承いたしまして、原案通り可決することに全会一致を以て決定いたしました次第であります。
以上御報告を申上げます。（拍手）
日程第七、電信電話料金法の一部を改正する法律案（内閣提出）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。電気通信委員長松野喜内君。
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〔松野喜内君登壇、拍手〕
只今議題となりました電信電話料金法の一部を改正する法律案につきまして、電気通信委員会における審議の経過並びに結果につきまして御報告申上げます。
先ず提案の理由及びその内容を申上げますと、この法案によつて改正される料金は、警察事務、刑事訴訟事務及び日本国有鉄道の鉄道事業の用に供する市外專用電話料金でありまして、これらの料金は、その施設、運用並びに維持に要する実費を遥かに下廻つておる現状でありますので、今回これを実際に必要な経費を償い得るように、現行料金の約二・三倍に引上げて、その経費と收入との均衡を図ろうとするものであります。
電気通信委員会は、本案が付託されまして以来、愼重な審議をいたし、各委員よりも熱心なる御質疑がありましたが、詳細は速記録によつて御承知を願うことにいたしまして、その大要を申方げますと、先ず一委員から、この料金引上げによつて必要経費を賄い得るか、近き将来再び値上げするようなことはないかとの質問に対しましては、現在の收入約三億六千三百万円であり、改正後は約八億四千二百万円の予定である、これでも約六千万円の赤字になるが、再値上げは今後料金全般の改訂が問題になつた際考慮したいとの答弁がありました。又日本放送協会は新聞社なみの割引になつておるが、民間放送が誕生した際は、これも同様の取扱をするのであるかとの質問に対しましては、同様の取扱をしたいと考えているとの答弁があつた次第であります。かくて質疑を終えまして討論に入りましたところ、民主党の小林委員より、最近官房方面の電信電話料金の收納成績が悪いようであるが、この向上策を講ずべきこと及び民間放送事業に対しても日本放送協会と同等の取扱をするための措置をとられたい旨の希望を附して賛成意見がありました外、別段御発言もなく、続いて採決いたしましたところ、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上簡單ながら御報告申上げます。（拍手）
過半数と認めます。よつて本案は可決せられました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時十二分散会
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○本日の会議に付した事件
一、議員田中耕太郎君辞職の件
一、常任委員長の選挙
一、日程第一 副検事の任命資格の特例に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第二 農業種苗法の一部を改正する法律案
一、日程第三 家畜保健衛生所法案
一、日程第四 国有林野事業特別会計法の一部を改正する法律案
一、日程第五 一般会計と国立病院特別会計との間における国有財産の所属替又は所管換の無償整理に関する法律案
一、日程第六 船舶運営会の船員の退職手当に関する交付金を船舶所有者に交付する法律の一部を改正する法律案
一、日程第七 電信電話料金法の一部改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X02219500301）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。