本会議 第27号

只今上程されました四法律案につきまして、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果について御報告をいたします。

先ず大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案について御報告をいたします。大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における收支の状況を見ますると、事務費、預金利子等、合計百二十四億一千三十万七千円の歳出に対しまして、歳入は利子收入、有価証券の償還益金等、合計百二十億八千七百四万円でありまして、差引三億二千三百二十六万七千円の歳入不足を生ずることになりますので、これを補てんするため一般会計から繰入をなし、本特別会計の円滑な運営を図ろうとするものであります。尚この繰入金は、本特別会計の性質に鑑みまして、その財政状況が健全となつた暁には、その繰入金に相当する金額を予算の定めるところによりまして一般会計に返済する予定になつております。

本案審議に当りましては、種々熱心な質疑応当が交されたのでありますが、詳細は速記録によることをお許し願います。かくて質疑を終了いたしまして、討論に入りまして、油井委員から、金融逼迫の折柄、預金部の資金運営について、貸付利子の低減、或いは貸出の公平を図るように十分留意されたいとの希望を述べられて賛成されたのであります。採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。

次に開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について御報告をいたします。開拓者資金融通特別会計におきまして、その貸付資金の調達は、従来公債の発行又は借入金によつて行なつて来たのでありますが、健全財政の見地からいたしまして、前年度同樣、昭和二十五年度においても一般会計からの繰入金を以て、営農資金として十億九千五百四十五万円、共同施設資金として九千四百三十五万円、合計十一億八千九百八十万円の貸付金の財源に充てようとするものであります。尚この繰入金については、将来貸付資金が償還されることが予想されますので、この繰入額に相当する金額に達しまするまでは予算の定めるところに従いまして一般会計に繰入れることを規定しておるのであります。

委員会におきましては種々熱心な質疑応答が交されたのでありますが、これも速記録によつた御承知を願います。かくて質疑を終了いたしまして、討論採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

次に国民金融公庫法の一部を改正する法律案について御報告をいたします。最近における経済情勢におきまして、国民大衆が生活再建のため一般の金融機関から融資を受けることは非常に困難な状態にありますが、国民金融公庫の昭和二十四年六月一日発足以来、この種の資金需要は極めて多いのでありまして、昭和二十四年末に生業資金七億一千万円、更生資金三億円の貸付実績を示しておりますが、昭和二十五年度におきましても、この小口生業資金に対しまする需要は相当の額に上るものと思われますので、昭和二十五年度予算におきましては国民金融公庫に対しまする政府出資金として十二億円を予定しており、資本金十八億円を三十億円に増加いたしまして、国民大衆に小口生業資金を供給して、その生活再建を図り、民生の安定し経済の復興に寄與せんとするものであります。

さて本案の審議に当りましては種々熱心なる質疑応答があつたのでありますが、その詳細は速記録によつて御承知を願います。かくて質疑を終了いたしまして、討論に入りまして、天田委員より、資金需要の現状では資本金三十億円でも僅少であるが、庶民の生活をそれだけ豊かにするものであるから賛成するとの意見が述べられ、次いで板野委員より、政府の政策が悪いために最近倒産者が続出しておる、然るに政府は僅かの金額で国民が更生できるような希望を與えてごまかして行こうとするやり方に反対であるとの意見が述べられたのであります。油井委員から、政府出資十二億は過少と思われるが、実際に困つている人に貸出されることを希望する旨の賛成意見が述べられまして、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

次に証券取引法の一部を改正する法律案について御報告いたします。今回改正いたそうといたしまする第一点は、証券業者及び証券取引所の健全化に関しまする諸規定を設けたことであります。即ち現行法におきましては証券業者の資本金額について別段の制限がないので、そのために弱体証券業者の濫設を来たし、投資者の保護にも欠ける虞れがありますので、今回証券業者は営業用純資本額といたしまして最低額五十万円以上を要することとし、この額に満たない登録申請者は更に登録を拒否され、又証券業者としてその営業用純資本額が五十万円を下つた場合には営業の停止が命ぜられ、更に登録の取消を受けることとしたのでありますが、この制限規定を直ちに現在の証券業者に適用することは困難でありますので、二年後より適用することとなつているのであります。又証券業者が営業又は財産経理の状況に照らしまして過当な数量の売買取引、不健全な方法による売買若しくは借入をいたし、又は不良と認められる資産を有しまする場合には、証券取引委員会は当該行為を制限し、不良資産を償却する等の命令をなすことができることとするものであります。次に証券業者の特殊性に鑑みまして、損益の平準化を図るために証券業者の営業年度を六ケ月であつたのを一年に改正しようとすることであります。又登録取消の処分を受けた証券会社の役員は五年間証券会社の役員に就任できないとする等、現在の條文の不備を整理しようとすることであります。その他、証券取引委員会は、証券取引所が上場しようとしました証券が公益又は投資者保護のために不適当と認めますときは上場を拒否すべき旨を命ずることができること等、証券取引所の健全化を図る規定を設けたことであります。

改正の第二点は、証券取引法の規定によりまして提出される貸借対照表、損益計算書等の財務書類の用語、樣式及び作成方法を証券取引委員会規則を以て定める権限を証券取引委員会に與えようとすることであります。又これらの財務書類は、それを提出する会社と特別の利害関係のない公認会計士の監査証明を受けなければならないことといたし、この監査証明は証券取引委員会規則で定める基準及び手続によつて行わなければならないが、その実施に当りましては、公認会計士の現状に照らし、監査証明を受けなければならない会社等は証券取引委員会規則で逐次漸進的に指定して行くこととし、これに必要な法的措置を講じようとすることであります。

改正の第三点は、有価証券の募集又は売出に際しまして、証券取引委員会規則で届出を免除することができる範囲を現行の募集又は売出券面総額五百万円から一千万円に引上げようとすることであります。

改正の第四点は、投資について判断を提供すべき新聞雑誌等の記事に関する取締規定を設けることであります。

改正の第五点は、証券取引法の規定によつて設立された証券業協会について、その活動に実効性を與えまするために事業者団体法の適用をしないこととしようとすることであります。

改正の第六点は、証券取引委員会の委員長及び委員は、その職務の特殊性に鑑みまして、内閣総理大臣が両議院の同意を得て任命することとし、特別職とすることであります。

本案審議に当りましては種々熱心なる質疑応答が交されました。その主なるものを申上げますと、証券業者の負債倍率を二十倍と規定しているが、四大証券業者を初めとして、この規定に違反している業者があると思われるが、投資者保護の立場より適当な措置を講すべきであるとの質疑に対しましては、政府委員より、証券業者の資産内容について報告を受けているが、その内容は悪いと思わないというような答弁がありました。次に、証券取引法第六十五條は金融機関に対する証券業禁止の規定でありますが、金融機関が株式の売買を行なつているのは、この規定に違反しているのではないかという質問に対しましては、政府委員より、金融機関が自己の計算において投資を目的とするために行う証券売買は差支ないとの答弁があつたのであります。又証券取引法第百二十五條は相場繰縦の禁止を規定しておるのであるが、大蔵大臣の過般の言動はこの規定に違反していないかとの質問に対しましては、政府委員より、特定の有価証券の買入を金融機関に要請したのではなく、決して違反していないとの答弁がありました。

かくて質疑を終了いたしまして、討論に入りまして、板野委員より、今回の改正において証券業協会に事業者団体法の適用を免除することになつているが、これは独占資本の復活、財閥の復興に重大な意義を持つものであるから反対するとの意見が述べられ、油井委員から、投資者の保護を図るために証券取引委員会はその運営に十分留意すべきであるとの賛成意見が述べられ、採決の結果、多数を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。

右各法案の報告を終ります。（拍手）

証券取引法の一部を改正する法律案に対し討論の通告がございます。これより発言を許します。板野勝次君。

〔板野勝次君登壇、拍手〕

証券取引法の一部を改正する法律案には共産党は反対であります。

この法案の本文に当つているところのこまごました改正よりは、最後の附則十四に書かれている次の点が重要なのであります。即ち附則十四には、「事業者団体法（昭和二十三年法律第百九十一号）の一部を次のように改正する。第六條第一項第三号イ中「証券取引所」の下に「及び証券業協会（証券業協同連合会を含む」を加える。」即ちこれが提案理由に挙げられておりますところの証券業者の健全化を図るための改正案の本質であります。事業者団体法を証券業協会には適用しないという、この一つを実行せんがために、あちこちをいじり散らして、そうして最後にこの重要事項を知らん顔で附加えて、御丁寧にも第百九十五條の二に、「この法律の規定は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用を排除し、又は同法に基く公正取引委員会の権限を制限するものと解釈してはならない。」というふうな申訳を付して、飜訳やら何やら訳の分らぬようなことが附加えられておるのであります。解釈はどうでありましようとも、具体的な事実は、従来非合理的にやられていた業者間の協定、株価操作等が合法化され、四大証券業者の地位は中小証券業者を締め出して、一層証券業協会の中で独占的な比重を占めることは確実であります。更にこの方向は対日理事会でホジソン英代表が指摘したホールデイング・カンパニー即ち財閥の復活に拍車をかける結果となることは誰しも認められるところであります。

以上によつて明らかなごとく、この法案は四大証券を育成しまして、証券業における集中を意図しているのであります。

では何故このような意図に出たかと言いますと、第一には、現在日本の証券業が引受業及び発行市場としての機構を持たず、売買市場としてのみ営んで来たのであります。これをアメリカ式にアンダーライターを通じて資金の吸收投資を行う機構にするために、アンダーライターを育成する必要がある。併し日本の現状ではそういうことは不可能であり、そこで四大証券を育成しまして近い将来これをやらす。それによつて内外独占資本、殊に国際独占資本の要請に応じようとする意図が明らかであります。（「何を言つてるんだ」と呼ぶ者あり）第二には証券業協会が事業者団体法の適用から除外されますれば、旧財界人の証券業に転じた者が多いことを考え合せますならば、前述したごとく株価の挺子入れその他が大証券業者によつて自由に操作され、外資が握る場合は低く抑え、それを高く吊上げたり、或いは軍需会社等は株価を高く吊上げて、これによつて大衆からの資金吸收を容易にする狙いを持つているのであります。政並があれ程ラジオ或いは報道機関を通じて宣伝した株式民主化が如何に大衆を欺瞞しての資金吸收政策であつたかということは、今日もはや誰の目にも明瞭となりました。国民怨嗟の的となつているのであります、例えば夕刊中外紙三月七日の投書には次のように大衆の声が報じられております。即ち「ここで私は大衆がバカを見た一例として帝石株を取上げてみたい。帝石新株は昨年増資のときに大蔵大臣の持株割当四百六十万株と会社の公募株百万株、合せて五百六十万株が百十円で売出された。当時大蔵大臣は百三十円を頑強に主張したので、売出値の決定が数日遅れたとの話もある。その帝石新株が今日拂込を割つて四十円台に低迷している。大蔵大臣は一株手取り五十円として四百六十万株で二億三千万円、会社は百万株で五千万円儲け、大衆はそれだけ損をした勘定である。売つてしまつた後は知らぬ顔で何らの措置を講ぜず放任して置く無責任きわまる態度は、縁日の商人も顔負けする心臓だ。帝石新株を買つた大衆は今や徴税旋風で四苦八苦の有樣である。敢えて大蔵大臣と帝石総裁の反省と善処を促すゆえんである。」こういうふうな投書がなされているのでありますが、これは国民の要望でありましよう。（「この法案と関係ないじやないか」と呼ぶ者あり）ところが、こういう国民の要望に対して政府のとろうとしている政策は、この法案を見ても分る通り、全く大衆の犠牲を更に強化し、その上に大証券業者と独占資本を肥らせ、軍事的植民地化の方向を更に一層推進せんとしておる点は明らかであります。而もこの法案は、今期国会で審議され若しくは通過しようとする、例えば商法の一部改正であるとか、只今上程されております公認会計士法と相待ちまして、日本の植民地的な再編成を推進して行こうとする一環としか考えることのできない内容を持つているものでありまして、我が党は以上の理由によりまして本法案に対して反対するものであります。（「根拠がない」と呼ぶ者あり）少し勉強して来給え。（拍手）

これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。

これより採決をいたします。先ず大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのために一般会計からする繰入金に関する法律案、国民金融公庫法の一部を改正する法律案、証券取引法の一部を改正する法律案、以上三案全部を問題に供します。三案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔起立者多数〕

過半数と認めます。よつて三案は可決せられました。

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次に開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔総員起立〕

総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。

本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明後十五日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十九分散会

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○本日の会議に付した事件

一、議員の請暇

一、食糧輸入税と農業政策に関する緊急質問

一、日程第一　大蔵省預金部特別会計の昭和二十五年度における歳入不足補てんのための一般会計からする繰入金に関する法律案

一、日程第二　開拓者資金融通特別会計において貸付金の財源に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案

一、日程第三　国民金融公庫法の一部を改正する法律案

一、日程第四　証券取引法の一部を改正する法律案