本会議 第29号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました少年法の一部を改正する法律案及び少年院法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず、少年法の一部改正案につき、その内容を簡單に御説明申上げます。 第一は、家庭裁判所において適法に審判をなし得ない年齢の者が誤まつて送致されたり、更に、保護処分の決定を受けたりしました場合の是正手続を新たに設けたことでございます。家庭裁判所が審判権を有するのは、本年末までは満十四歳以上十八歳未満、来年からは満十四歳以上二十歳未満となつておりますが、これまでの経験によりますと、刑事処分を免れますために、年齢を僞わつて家庭裁判所に送致され、更に審判まで受けるような事例が相当沢山ございます。ところが少年法には、それが判明した場合の処置に関する規定を欠いておりましたので、その規定を新設したのでございます。
第二は、従来家庭裁判所は、保護処分の決定をした少年に対しまして、その決定を執行するときには、先ず呼出状を発しまして、これに応じなかつた場合に初めて同行状を発し得ることになつておつたのでございますが、これでは逃亡することもありまして、保護の目的を達する上に支障を来すこともございますので、少年が保護のため緊急を要する状態にあつて、その福祉上必要であると認めるときは、家庭裁判所は呼出状を発することなく、直ちに同行状を発することができるようにするための規定を新設したのでございます。
以上の外、少年院法の改正に伴つて必要な改正、その他若干の改正を加えたのでございます。
委員会におきましては、本法案と密接な関係にあります少年院法の一部改正法案と共に愼重審議いたしました。 宮城委員より、少年法が、その施行以来再三に亘り改正せられました理由及び法務府、厚生省、文部省の各省の所管に分けられております少年関係の事項を一元化し、兒童省とでもいうべき官庁を設け、そうしてこれに統轄せしめてはどうだろうかというような質疑が出ましたが、法務総裁からはこれに対しまして、前者については、少年法は種々の事情によりその施行を急いだために、あとになつて実情に合致する多くの改正点が発見され、その都度改正の止むなきに至つた次第ですが、今回の改正を以て大体終つた旨の答弁があり、又後者については、現行諸機関の連絡協調を密にすることが当面の問題であつて、兒童省の設置については、財政その他の面からも今後研究を要する旨の答弁がございました。その他各委員の熱心に質疑及びこれに対する政府委員の答弁につきましては、速記録を御覽願うことにいたしたいと存じます。
次に、少年院法の一部を改正する法律案でございますが、この法案の内容は、先ず従来少年観護所と少年鑑別所は別個の機関として設けられておつたのでございますが、一ケ年間の運用の経験に徴しますると、この二つの機関はこれを一つに統合することがより合理的であり、実際にも適するので、これを統合しまして、新たに少年保護鑑別所を設けることにしたのでございます。これによつて、これまで少年観護所がややもすると拘置所と同一視されたり、少年鑑別所と遊離するような傾向を除去することができ、且つ又この二つの機関がそれぞれ並立することによつて生ずる職員の不足や設備の不備、従つて機能の弱化をも防ぐことができるわけでございます。
次に従来特別少年院に收容することができるのは、特に犯罪的傾向の進んだ概ね十八歳以上二十三歳未満の少年ということになつておりましたが、実際には十八歳以下でも相当悪質の少年がございまして、これらの者を通常の少年收容所に收容しますことは、他の少年に対する影響の点からも面白くないので、十八歳の制限を十六歳まで引下げて、特別少年院に收容できる保護少年の範囲を拡げたわけなのでございます。
第三に、少年院又は少年保護鑑別所から退院又は退所した者で、旅費や衣類のない者に対してこれを支給する規定、及び以上の施設に收容中死亡した者や、逃亡した者の遺留品を処理するための規定等を新たに設け、その他若干の改正を加えたのでございます。
委員会におきましては、愼重審議を重ねまして、各委員より熱心に質疑がございましたが、これは速記録によつて御了承願うことにいたします。
以上二法律案とも討論は省略いたしまして、一括採決いたしましたところ、多数を以て可決すべきものと決定いたしました次第でございます。右御報告申上げます。(拍手)
過半数と認めます。よつて両案は可決せられました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十五分散会
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○本日の会議に付した事件
一、議員の請暇
一、日程第一 国会法第三十九條但書の規定による国会の議決に関する件(国語審議会委員)
一、日程第二 運輸審議会委員の任命に関する件
一、日程第三 少年院法の一部を改正する法律案
一、日程第四 少年法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X02919500316)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。