本会議 第30号
法律案の審議部分（発言 13 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今上程せられました医療法の一部を改正する法律案並びに厚生年金保險法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案に関しまする厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず、医療法の一部を改正する法律案について申上げます。本案は衆議院議員提出のものでありまして、その提出の理由は、現行の医療法の第三十九條第一項第二号に、医師の広告を許すべき條項が規定されており、その中に診療科名というものが広告を許されることとなつておりますが、その診療科名の種類は同法の第四十條第一項第一号に、内科以下全部で十科目が列挙してあります。然るに現在医師が取扱つております。診療科目といたしましては、この外にいろいろあり、これがこの法律に定められていないために、医師の不便というだけでなく、国民大衆が医師を選択する上においても種々の困難を感じ、或いは不都合を感ずるというようなことが起つております。それ故にここに新たに最も医師が現在普通に標榜することを便宜とし、又実際に即応した科目を取上げまして、広告を許すべき診療科目としてここに追加するのが、今回の改正の要点であります。その診療科目は神経科、呼吸器科、消化器科（又は胃腸科）、循環器科、性病科、肛門科の六科名であります。以上が本法案の提案理由並びにての内容であります。
本委員会におきましては、三月三日、八日及び十四日の三回に亘り愼重に審議をいたしました。その間におきまする質疑応答の主なるもの二、三を申上げます。将来、医学の進歩につれて診療科名も当然幅が広くならなければならんと考えるのであるが、今後政府当局としても診療科名を増加する考えがあるかとの質問に対しまして、診療科名の取扱いについては、医療法に基いて設置せられておりまする医道審議会において愼重な論議が交された。その結論は、医師の身分について自由に標榜し得る診療科名は、現在のところは医療法第四十條に掲げてあるもので大体は足りる。併し医学の進歩に伴つて、ここに掲げるどの科名にも属さず、或いは数種の科目に関連する別個の学問の体系ができて来ることがすでに考えられつつあるので、さようなものが具体化した場合には新たに診療科名を掲げねばならんだろうということでありました。この点政府当局においても同意見であり、将来医学の進歩に伴つて診療科名の取扱は逐次変つて行くべきものと考えるとの答弁がありました。又診療科名の問題については、昨年現行法を嚴重にせられるようにという通牒が出されておつたが、これと相反する今回の本改正案との関係は、政府当局はどういうふうに考えるかとの質問に対しまして、昨年の通牒は、当時医道審議会の審議の結果、厚生大臣に許可の申請をした科目については、当時としては許可するのは適当でないという医道審議会の答申があつたので、政府当局としてはその答申を尊重して通牒が出されたのである。理論的には医道審議会の意見が正しいものではないかと考えるが、同時に又実際問題との調和ということも行政上に必要であると考えるので、この意味合において今回の法律の改正案というものは止むを得ざる措置であるとの答弁がありました。又医学の進歩と共に当然考えられるのは專門科名の問題であるが、專門科名については政府当局はどう考えるかとの質問に対しまして、現在日本医師会を中心として專門医制度の問題の審議が進められている。医師会において專門医制度の速かな確立をせられるように期待しているのである。医師会で結論を得たならば、政府当局としては協力して、法律案その他の制度の立案作成等には十分努力する考えであるとの答弁がありました。
かくて十四日の委員会におきまして、質疑を打切り、討論を省略して採決に入りましたところ、全会一致を以て衆議院送付案通り可決すべきものと決定いたしました。
次に、厚生年金保險法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案について申上げます。
先ず、その提出理由及び内容について簡單に御説明申上げます。厚生年金保險の保險料は、現在のところ事業主並びに被保險者の負担力を考慮いたしまして、臨時の安い保險料率によつて徴收しておるのでありますが、十ケ年以上被保險者であつた者が、退職後も本人の希望によつて加入できるいわゆる任意継続被保險者につきましては、資格條件の関係で現在まで該当者がございませんのでありますが、従つてその保險料率の規定もなかつたのであります。併し近くこの種の被保險者に該当する者が出て来ることになりまするので、この際当然他の被保險者と同様に暫定料率を設けることにいたしたのであります。又別に、旧退職積立金及び退職手当法に基く退職積立金と退職手当は、昭和十九年十月に同法を廃止した当時から、その支拂を実際の退職を條件として制限して参りましたが、今日事業主の保管しておりまするこれらの金額は僅かであり、一方事業主並びに被保險者からも強い精算の要望がありまするので、この際一切を精算させることにいたしたのであります。以上が本案の提出の理由及びその内容であります。
本案は本院が先議でありまして、本委員会におきましては、三月七日、八日及び十四日の三回に亘つて愼重に審議を重ねたのでありますが、委員会におきまする政府委員との質疑応答の主なるもの二、三を御紹介申上げます。先ず、厚生年金保險積立金の状況如何、特別預金の社債、国債及び福祉施設資金等の運用の状況如何、又それらの融資した国債並びに社債などで回收不能になつたものはないかとの質問に対しまして、積立金は昭和二十五年一月末には百八十一億六百四十万二千円である、本年度末には百九十三億八千余万円に達するものと推定せられる。又二十五年一月末の運用の状況は、普通預金一億五千二百三十六万余円、定期預金百五十九億七千七百七十万余円、特別預金十九億七千六百三十三万余円、この特別預金のうち、国債が十九億一千四百六十一万余円、社債が四千六百十七万余円、福祉施設への資金融通は一千五百万余円である。国債、社債は大蔵省との取決めによつて購入したものである。福祉施設資金は、病院、住宅等の施設に使用されており、国債並びに社債に融資したものの中には、軍事補償打切り等によつて回收不能となつたものもあるが、これは全額一般全計から補填して貰つたので損失はないとの答弁がありました。二百億に近いところのこの積立金は、被保險者と顧用者とが十年間に積立てた汗の結晶である、労働者の福祉施設への融資一千五百万円は余りにも少額ではないか、今後積極的に労務者住宅の建設、或いは医療施設の充実等に有意義に使うべきではないかとの質問に対しまして、政府においても同感であるが、総司令部から、預金部資金は国及び公共団体以外に融資することを許されてないのである。政府としては今後一層強く関係方面の了解を求めて、労務者の福利方面に使用し得られるように努力したいとの答弁がありました。又現行の保險料率と任意継続被保險者の保險料率についての質問に対しまして、厚生年金保險の保險料率は、坑内夫である被保險者については一二・三％、その他の男子は九・四％、女子は五・五％となつておりますが、只今は事業主、被保險者の負担能力を考慮いたしまして、暫定的に坑内夫は三・五％、その他は男子、女子共に三・〇％という低い料率で保險料を徴收いたしており、任意継続被保險者は資格期間十年以上の者でなければなれず、法律施行以来未だ日が浅くて該当者はなく、本年から出て来ると思うので、今回の改正で他の被保險者と同様に暫定料率を二・六％と決めることにいたしたとの答弁がありました。又脱退手当金の支給される年数を短縮し、現行の三百円、これは養老年金です三百円の暫定標準報酬の引上等については如何に考えておるかという質問に対しまして、当局としては内閣社会保障制度審議会の意見を聞いた上で考えたいとの答弁がありました。又本改正案によりますれば、退職積立金及び退職手当を四月十日までに受けないときは、翌十一日に全部支拂うことになつておるのでありますが、事業主は時間的に見て事務の処理が可能であるかとの質問に対しまして、これはすでに法律廃止の際計算が明らかにされておるから、事務的には何らの支障を来さないとの答弁がありました。
以上のような質疑応答の後、十四日の委員会におきまして、討論を省略して採決に入りましたところ、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
以上御報告申上げます。（拍手）
日程第三、産業復興公団法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。通商産業委員長高橋啓君。
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〔高橋啓君登壇、拍手〕
只今議題となりました産業復興公団法の一部を改正する法律案について、通商産業委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本案の提案理由及び内容を申上げますと、産業復興公団の運営資金は、従来復興金融金庫から借入れることになつていたのでありますが、最近に至り復興金融金庫が貸出業務を停止することになりました結果、産業復興公団は新たに運営資金を借入れる途を閉されることになつたのであります。然るに本年度においては、復興金融金庫は、産業復興公団に対する貸付金についても、これを回收することになつておりますが、産業復興公団の復興金融金庫からの借入金は、その使途が固定化されて、直ちに回收することが困難でありますため、外に融資の方法を講じない限り返済の途がないのであります。又産業復興公団の昭和二十五年度予算は、年間を通じて見れば、十分にその收支は償うのでありますが、価格差益金の納付、引取物品代の支拂等の支拂経費が上半期に集中される見込みでありますから、收支の時期的な食違いを生じて、上半期中には短期的な運転資金が不足を来す見込みなのであります。本案は以上のごとく、今後産業復興公団が借入金の返済又は一時運転資金に充当するために新たに借入金を必要とする事態が生じました際、大蔵省預金部より新たに運営資金を借入れる途を開こうとするものであります。
本委員会におきましては、本案に関し愼重審議の後、討論を省略することとし、直ちに採決に入りましたところ、全会一致を以て政府原案通りこれを可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告申上げます。（拍手）
この際、日程第四、農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案、日程第五、食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案（いずれも内閣提出、衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今上程されました二つの法律案につきまして、大蔵委員会におきまする審議の経過並びに結果について御報告をいたします。
先ず、農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案について御報告いたします。
農業共済再保險特別会計の農業勘定におきましては、昭和二十五年度における歳出といたしまして、再保險料等二十九億七千二百四十三万二千円の外、異常災害の発生した場合に備えまして、予備費十二億五千四百五十四万一千円を加えまして、合計四十二億二千六百九十七万三千円を計上いたしておりますが、その歳入は再保險料、食糧管理特別会計からの受入金等三十三億一千百七十六万七千円でありまして、この差引九億一千五百二十万六千円の歳入不足を生ずることとなるのであります。従いまして、この不足額を一般会計から繰入金をいたすのでありますが、将来この会計の経理状態が健全となりましたときは、この繰入金に相当する金額に達するまで、予算の定めることろによつて、一般会計に繰入をいたすことになつておるのであります。
委員会におきましては、種々熱心なる質疑応答が交されたのでありますが、その詳細は速記録によつて御承知を願いたいと思います。かくして質疑を終了いたしまして、討論に入り採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
次に、食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案について御報告をいたします。
本特別会計は、農業災害補償法によりまして、農業共済組合の組合員が支拂うべき農作物共済にかかわる共済掛金の一部を負担し、更にその負担金を食糧消費者に転嫁することとなつておりますが、価格政策の見地から、昭和二十五年度におきましても、前年度同樣の法的措置を講じまして、この負担金を食糧消費者に転嫁せず、一般会計の負担といたしておるのであります。これに伴いまして、本特別会計から農業共済再保險特別会計へ繰入れまする二十六億九千二百一万一千円を限り一般会計から繰入れ、本特別会計に生じまする歳入不足を補填しようとするものであります。
本案審議に当りましては、種々熱心なる質疑応答が交されたのでありますが、その詳細は速記録によつて御承知を願いたいと思います。かくて質疑を終了いたしまして、討論、採決の結果、全会一致を以て原案通り可決すべきものと決定した次第であります。
右両案の御報告をいたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。先ず、農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔総員起立〕
この際日程第六、郵便為替法の一部を改正する法律案、日程第七、郵便貯金法の一部を改正する法律案、日程第八、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案（いずれも内閣提出）、以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました郵便為替法の一部を改正する法律案及び郵便貯金法の一部を改正する法律案並びに郵便振替貯金法の一部を改正する法律案の郵政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
先ず、郵便為替法の一部を改正する法律案は、郵便為替証書の有効期間に関する規定を改めようとするものでありまして、現行法においては、この証書の有効期間は証書の発行の日から二ケ月でありまして、その期間が経過しますと、差出人又は受取人は為替金を受取るために料金を納めて、証書の再交付を請求しなければならないのであります。併しながら、その期間経過が差出人又は受取人の責によらない事由によりまして、請求ができなかつた日数は、証書の有効期間に算入しないことに改めるものであります。
次に、郵便貯金法の一部を改正する法律案は、以下二点について改正しようとするものであります。その第一点は、郵便為替法の一部を改正する法律案の改正の趣旨と全く同一でありまして、有効期間の規定に関するものであります。その第二点は、郵便貯金の総額制限の適用を受けない公共団体等の名称の読替えでありまして、現行法においては水利組合、耕地整理組合、北海道土功組合等の公共団体は、郵便貯金総額制限の適用を受けないことに規定されておりますが、先般土地改良法の制定等によりまして、耕地整理法、北海道土功組合法及び水利組合法の改廃並びに既存の関係事業及び諸団体の切換又は整理が行われましたのに伴いまして、この規定の形式上の整備をいたそうとするのであります。
次に、郵便振替貯金法の一部を改正する法律案は、以下三点について改正しようとするものであります。その第一点は、郵便為替法の一部を改正する法律案、郵便貯金法の一部を改正する法律案と全く同一の趣旨でありまして、有効期間に関する規定であります。第二の点は、用紙需給の関係から売渡を停止しておりました振替貯金の拂込書用紙の売渡制度を復活するものであります。第三の点は、簡易生命保險の保險料又は郵便年金の掛金を、振替貯金から簡易生命保險又は郵便年金特別会計に移し替える料金は、現行法においては加入者から徴收することになつているのでありますが、これを簡易保險局において納付することに改め、又公共団体に拂込む公金の拂込料金は、取扱経費等の関係からこれを考え、二円を五円に引上げようとするものであります。
本改正法律案は、三案共趣旨及び内容は以上のごとく極て簡單でありますが、委員会におきましては、愼重に審議をいたし、討論を省略し、採決の結果、全員一致を以て三法律案を原案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告申し上げます。
過半数と認めます。よつて三案は可決せられました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時四十八分散会
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○本日の会議に付した事件
一、渡米国会議員団に寄せられた米国の厚意に対する感謝決議案
一、日本国会議員団に寄せられたカナダの厚意に対する感謝決議案
一、日程第一 医療法の一部を改正する法律案
一、日程第二 厚生年金保險法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案
一、日程第三 産業復興公団法の一部を改正する法律案
一、日程第四 農業共済再保險特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案
一、日程第五 食糧管理特別会計の歳入不足を補てんするための一般会計からする繰入金に関する法律案
一、日程第六 郵便為替法の一部を改正する法律案
一、日程第七 郵便貯金法の一部を改正する法律案
一、日程第八 郵便振替貯金法の一部を改正する法律案
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X03019500317）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。