本会議 第31号
法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
只今議題となりました在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案につきまして、外務委員会の審議の経過とその結果について御報告いたします。
本法案は衆議院海外同胞引揚特別委員会の提案でありますが、その趣旨とするところは、昭和二十四年法律第百七十三号を以て公布の在外公館等借入金整理準備審査会法の第五條中の借入金確認請求者の確認請求期日が法律施行後九十日以内となつているのを百五十日以内と改正せんとするものでありまして、延期することにより趣旨が更に周知され、受理件数も現在までの分約八万件の外に、更に数万件殖えることも予想され、正当請求者に便益を與えることになろうというのであります。尚、急ぎ上程されましたのは、前述の九十日の期限が本年三月十九日を以て到来するためであります。本委員会はこれを審議の上、原案通り全会一致可決すべきものと決定した次第であります。
以上御報告申上げます。(拍手)
総員起立と認めます。よつて本案は全会一致を以て可決せられました。
次会の議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午前十一時五十四分散会
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○本日の会議に付した事件
一、二十五年度電力割当及び料金改訂問題に関し、国会の審議権調査権に関する緊急質問
一、日程第一 簡易生命保險法の一部を改正する法律案
一、日程第二 郵便年金法の一部を改正する法律案
一、日程第三 郵政省設置法の一部を改正する法律案
一、日程第四 公団等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案
一、日程第五 アルコール專売事業特別会計から一般会計への納付の特例に関する法律案
一、日程第六 開拓者資金融通法の一部を改正する法律案
一、在外公館等借入金整理準備審査会法の一部を改正する法律案
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X03119500320)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。