本会議 第45号
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只今議題となりました社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案及び恩給法等の一部を改正する法律案、この両案につきまして、順次内閣委員会における審議の経過及び結果を御報告申上げます。
先ず社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案について申上げます。
この審議会は、米国の社会保障制度調査団から、社会保障に関する企画、政策決定、法律の制定等の点につきまして、国会並びに政府に対して勧告をなすために、内閣と同列の諮問機関を設けるという勧告が日本政府にせられました結果、一昨年法律を以てこの審議会が設立せられたのであります。それで、この審議会は総理府の附属機関となつておるのでありまして、その組織は、国会議員の中から十名、学識経験者から十名、社会保障制度に関係のある民間団体から十名、関係の各省庁の官吏から十名、合計四十名の委員を人選してありまして、一昨年の五月から発足いたしたものであります。この審議会は、その発足後の経験によりまして、当面するところの社会情勢が必要とする権威ある総合的な社会保障制度の体系を確立するためには、どうしてもこの審議会に事務局を附設することの必要を痛感いたしたのであります。そこで政府に対しまして事務局の設置を要望して参つたのであります。これに対しまして政府は、今後社会保障制度の一層の充実強化を図ることを必要といたしまするので、やはりこの事務局を設置するということを決意いたしまして、そうしてここに法律案を提出したのであります。この改正案を見ますると、只今申しました事務局を設置する事柄の外に、もう一つこれは簡單なことでありますが、今日の会長、副会長及び常務委員というものが組織上置かれておりまするのを、常務委員を削るということがあるのであります。この二つの点が改正の要点であります。
内閣委員会におきましては委員会を開くこと四回、そうして愼重にこれを審議いたしたのであります。只今申しました一つの点、会長、副会長をそのままに残して置いて常務委員を削るということにつきましては、これは何ら異議のない点であります。問題は事務局を審議会に設置することがいいか悪いかというこの当否であります。これは国家行政組織法第八條に規定してありまするかような審議会等が、事務局を附設されておるものが今日あるかと申しますると、大体科学技術行政協議会の例があるのでありまするが、大体委員会でないところの審議会に事務局を置くということは、これは法律上好ましくないという考えが強かつたのであります。尚この事務局はどういうふうにして組織せられるかということを尋ねて見ますると、局長以下五名であるということであります。かような少数の職員では十分の機能を発揮することはできません。そこで政府の説明によりますれば、その不足な点は関係の各省庁の職員から兼職の形で以て応援を求めるということになつております。さようなことでありまするから、この点について委員会は、これを置くことの当否につきまして愼重な審議を遂げたのであります。で、結論から申しますると、かような審議会に事務局を置くということは、国家行政組織法の精神から申しますれば好ましきものではないけれども、併しこの審議会は他のものと性質を異にして、将来相当大切な役目を行うべきものであるという点を考えまして、尚又、本多行政管理庁長官みずからこの事務局を是非置いて欲しい、というのは、国家行政組織法の根本の観念について更に検討を加えまして、委員会、審議会等について、これまでの必要或いは実際の状況について十分に検討をいたしまして、そうして適当なる結論を得て、近い将来においてこれを国会に出すであろうというような言明があつたのであります。委員会におきましては大体政府の言明を了承いたしまして、去る二十一日にこの法律案について全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。
次に恩給法等の一部を改正する法律案について御報告いたします。
今日、国家公務員等の給與基準の増額が盛んに要求せられておりまする際に、曾て官吏として長く国家の要務に服して功労を立てて官職を退いた多数の人々に対してその老後の生活を託するために国家の與えるところの恩給額が改訂されないため終戰後のインフレーシヨンの急激な進展によつて、これらの人々がその生活を脅かされて最も悲惨なる状況にある、こういう事実は国家として到底これを默過することのできない問題であります。殊にそれらの人の多くは心身共に老衰に陷つて、生業を営むの力なく、或いは病に罹り、或いは戰災に禍いされ、ただ伏して死を待つのみという悲惨なる境遇に置かれておる人が沢山あるのであります。かようなことはただその人に対する社会的の重大な事件であるばかりではなく、国家行政の健全なる運営の上にも捨て置き難き関心事であるのであります、最近恩給法の改正の跡を見ますると、昭和二十三年六月三十日以前に退職した者に対しまして、初めて恩給額の増額の手段が法律的にとられたのでありますが、そのときの給與額は三千七百円ベースに合わたのであります。ところがその後、更に二十三年の末には六千三百円ベースに給與が引上げられ、又ここに不均衡ができたのであります。従いまして今日では恩給の計算の基準となるものは三つある。即ち三千七百円ベースより少いベースの者、それから三千七百円ベースによる者、六千三百円ベースによる者、そういう俸給額の基準に基きまして、そうして仮定俸給を作りまして、それによつて恩給が給與せられるということに相成つておるのであります。恩給額増給の運動はすでにこの議会においても沢山の請願となつて提出せられ、前議会においても、六、七万の人の悲痛なる要求となつて、国会に提出せられた事実を見ておるのであります。従いましてこれが解決はどうしても速かに法律によつて実現をしなければならないということになつておるのであります。
そこで今回提出せられました恩給法等の一部を改正する法律案というものが政府より提出せられまして、この解決の鴨的に当ることになつておるのであります。法案の要点につきましては極めて多岐に亘つておりますから詳しくは申述べませんけれども、先ず第一には、現行の給與法令が適用せられる前の俸給を基準として計算されるところの恩給年額の改正、これは三つありまして、只今申しましたように二十三年の六月三十日までに退職したる人々に対するもの、又同年七月一日から現行給與法令の施行までに退職した者に対するもの、それから現行給與法令による俸給を受けて退職した者、この三つのもののアンバランスを直して、そうしてすべて六千三百円ベースを基準として改定しようとするのであります。それから増加恩給、傷痍年金の家族加給及び扶助料の扶養遺族加給の増額、これは一人年額二千四百円を四千八百円とするというのであります。只今のアンバランスを直すという点と、この増加恩給等の計算を改定するというのは、昭和二十五年の一月分からこれを実施するという決め方であります。次に、いわゆる高額所得者の普通恩給の一部停止の改定、これは恩給年額一万五千円以上であつて、恩給外の所得、いわゆる高額所得十五万円を超える者の恩給を一部停止する現在の規定をば、三万円以上であつて恩給外所得二十万円を超える者とするということであります。その他官吏制度の改正に伴いまして新たに恩給法上の公務員となつた者に対する恩給の支給、例えば海上保安官、特定郵便局長のごときものであります。又地方公務員に対する恩給法準用の規定の整備、或いは図書館、建設省建築出張所及び教護院の職員の都道府県移管に伴う恩給法上の善後措置、特殊公務及び在職年数の加算の規定の改正というような点等に亘つておるものであります。
委員会において明らかにせられました事柄は、先ず恩給を受くる者の人数でありますが、それは只今申上げましたように、二十三年の六月三十日前に該当する者、これは十八万四千三百五十八名、それから三千七百円ベースに当る者一千四百五十四名、それから六千三百円ベースに当る者が三千三百六十五名ということ、即ち総計いたしまして十八万九千百七十七人となつております。そしてここで特にこの改正の恩典に浴する人々の数は十八万五千八百十二人であるのであります。そして恩給の総額は、昭和二十四年の末におきまして二十二億二千余万円でありましたものが、この恩給改正によりまして、本年末における総額は約四十四億五千四百万円、即ち大体倍額になるのであります。
そこでいろいろ内容につきまして、委員会は詳しく検討いたしましたのでありますが、最も適切なる改正と認めたのであります。ただこの改正の実施がいつから行われるのであるかということ、給與の額は今年の一月からもう給與を増加するということは決つておりますが、これが恩給を受ける人にいつ渡るのであるかということ、これは又最も大切なことである。これに関しましては、当局はできるだけ速かに実行するという決意を表明いたされたのでありまするけれども、技術的にもいろいろな困難がありまして、先ず今年の七月一日から一部の人に給與せられるであろう、而して全員に行くのには十月の時期にまで及ぶであろうということを申したのであります。これはまだまだ急いで貰いたいという希望はありまするけれども、実際の事務の取扱上、これらは止むを得ないことであろうと考えた次第であります。
そこで本案の討論に入りまして、三好委員から、本案には賛成である、だが改正の支給が速かに行われることを希望する、尚、條文の整理を若干要する点があると思うから、この点についても検討をするようにという希望をせられておりました。それから尚他の一委員から、やはり給與は敏速にしろ、そのために、今日恩給局が小田原にありまして、そうして東京にその事務所の一部を置いてあるということは、余程敏速な給與のために支障を来たすであろうかということを申述べられました。更に高額所得者に対する恩給停止額の改定は物価騰貴の今日の現状に照しまして、まだ甚だしく妥当を欠いているから、この点も他日の改正を待つのであるということを述べられたのであります。かような次第でありまして、本案は全会一致を以て可決すべきものと決定いたした次第であります。
このことを以て報告を終ります。（拍手）
休憩前に引続き、これより会議を開きます。
この際、日程第六を後に廻し、日程第七、資産再評価法案（内閣提出、衆議院送付）、日程第八、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署者視署の設置に関し承認を求めるの件（衆議院送付）、以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました資産再評価法案の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
過去におけるインフレーシヨンの結果、資産の帳簿価格は実際の価格を反映しないために、適正な減価償却が行われず、又資産の讓渡の際にはインフレーシヨンによる名目所得に対して課税される等の不合理がありますので、この際、再評価を行い、企業経営の合理化と課税の適正を図らんとするのが本案の狙いとするところでありまして、その概要は次の通りであります。先ず第一に、再評価は原則として本年一月一日を基準日として、法人及び個人を通じて行いまするが、法人の資産及び個人の事業用減価償却資産につきましては、再評価をなすや否やは自由でありまして、その再評価額の決定も一定の基準の範囲内において任意になし得ることとなつております。又個人その他の資産については讓渡、相続等のあつた場合に基準日において再評価が行われたものとみなされるのであります。第二は評価の基準でありますが、原則として資産の取得価額又は財産税評価額を基準として、資産の種類に応じ、卸売物価指数、消費者物価指数又は土地価格指数に基く一定倍数を乘じまして算出することとなつております。第三に、再評価差額に対しましては百分の六の再評価税が課せられることになつておりますが、納税方法につきましては特別な考慮が拂われております。即ち減価償却資産の再評価税は、法人については三ケ年間、個人については五ケ年間に分納できることになつており、更に青色申告者に対しては、各年度の利益の状況により延納をも認められることになつております。又減価償却資産以外の資産の再評価税は、原則として資産の讓渡、相続等があつた際に納付すればよいのでありますが、法人については、たとえ讓渡しなくても五年後には納付しなければならないことになつております。次に再評価差額の処理については、先ず損失の補填に充当し、残額は再評価積立金として積立てて置きまして、三年後においてはその四分の三の範囲内において資本に組入れが認められます。尚、社債発行の際には、再評価積立金の四分の三の範囲内で逐次社債発行限度額に算入することができることになております。
本案の審議に当り種々熱心なる質疑がありましたが、詳細は速記録により御承知をお願いいたします。
かくて質疑を結了し、討論に入り黒田英雄委員より、本案の審議に時日を要したため、施行期日が遅延することになるので、第四十五條第三項の申告延期の届出期日「四月三十日」を「五月十五日」に延期すべきであるとの修正案が提出せられました。次に天田勝正委員より、協同組合に対し課税することは不合理であるみのならず、実際において適正なる評価が行われるや否やは疑問である等の理由により反対意見があり、又九鬼紋十郎委員より、本案は企業経営の合理化等極めて結構な案であるが、その後の経済界の変動、不況等に鑑み、適正な評価が行われるよう善処されたいとの賛成意見が述べられました。黒田英雄委員の修正案は、採決の結果、多数を以て可決せられ、次に修正個所を除く原案について採決の結果、多数を以て可決すべきものと決定し、本案を修正議決いたした次第であります。
次に只今議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し承認を求めるの件の大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告いたします。
本件は、最近における密貿易の趨勢に対応し、監視取締行政の万全を期するため、監視署の配置転換を行う必要がありますので、横浜税関平塚監視署外十四監視署を廃止いたしまして、新たに横浜税関真鶴監視署外十四監視署を設置しようとし、その設置に関し地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き国会の承認を求めるものであります。本件につきましては、愼重の審議の後、討論採決の結果、全会一致を以て承認すべきものと決定いたした次第であります。右御報告いたします。（拍手）
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
先ず資産再評価法案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
次に地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り本件に承認を與うることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
この際、日程第九、電波法案、日程第十、放送法案、日程第十一、電波監理委員会設置法案、（いずれも内閣提出、衆議院送付）以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
只今議題となりました電波法案、放送法案及び電波監理委員会設置法案の電気通信委員会における審議の経過並びに結果について御報告申上げます。
先ず右三法案の提案の理由といたしますところは、最近における科学や技術の進歩に伴いまして、放送を含む電波の利用面の拡大は実に驚歎に値するものがあるにも拘わらず、電波行政に関する現行の基準法といたしましては無線電信法があるのみであります。而もこれは大正四年に施行せられましたのでありまして、その内容及び体裁において今日の実情に即し得るものではありません。電波の公平且つ能率的な利用を確保して、公共の福祉を増進し、又放送の健全な発達を図るためには、ここに新たに電波法及び放送法を制定いたしまして、現行の無線電信法を廃止して、且つ電波行政主管の官庁として新たに電波監理委員会なるものを設けるための電波監理委員会設置法を制定しようとするものであります。
次にその内容といたしますところは、先ず電波法案について申しますと、現行の無線電信法は行政官庁に対しての権限委任範囲が広きに過ぎましたので、これを国民の手に移し、民主的なものとして、その権利や自由の保障を定めたこと、及び我が国が昨年国際無線電信條約に加入いたしましたことに伴いまして、條約の要求を満たすような内容を盛り、又公衆通信事業の経営の準則規定と監督の行政規定とを分離いたしまして、その行政而の規定のみをこの法案に規定しておるのであります。この法案によつて、従来事実上日本放送協会の独占となつておりました放送事業が民間に開放されることになるのであります。又放送法案におきましては、放送を国民全体のためのものとするために、社団法人日本放送協会を解散いたしまして、これを公共的色彩の強力なる法務に改め、放送が全国どころおいても聽き得るようにすることの使命を與え、同時にこれに対応して保護と監督をいたすことといたし、新たに誕生いたしまする民間放送と相待つて、放送の健全なる発達を期しているのであります。
又電波監理委員会設置法案におきましては、電波行政の主管庁を事業官庁から分離しますると同時に、その組織を会議体である委員会制といたしまして、その民主化を期しているのであります。以上が提案の理由並びに内容の大要であります。
右のうち放送法案につきましては、すでに一昨昭和二十三年六月、第二回国会におきまして、政府から一案が提出されまして、これが予備審査のために当時の通信委員会に付託され、第二回国会終了後も継続審査に付せられた経緯があるのであります。その後、政府におきましては、関係官を米国に派遣するなどいたしまして、一段とその内容の精査を遂げまして成案を得、昨年十二月下旬国会に提出の運びとなつた次第であります。十二月二十三日、この三法案が付託されまするや、電気通信委員会におきましては、大島前委員長を初め委員一同は、本法案の異期的重要性に鑑みまして審査に遺漏なきを期し、委員会及び打合会を開くこと実に二十四回に及びました。その間におきまして、委員は各地の世論並びに事業運行状況の実地調査、或いは公聽会の開催又は関係者よりの意見聽取などを行い、又内閣委員会及び文部委員会との連合審査、或いは水産委員長の発言などを得まして、各委員はいずれも熱心に詳細なる質疑をいたされ、文字通りの愼重審議をいたしたのでありました。その詳細は速記録によつて御承知を願うことといたし、ここにはその質疑応答の大要のみを申上げたいと存じます。
先ず電波法案について申上げますと、この法案は衆議院において十九ケ條に亘つての修正の上、送付と相成つたのでありますが、その修正点はいずれも当委員会においても問題となつたところであります。その質疑応答の大要を申上げますと、先ず従来期間の定めのなかつた無線通信士の免許の有効期間を五ケ年と限つているが、これは医師、薬剤師その他には制限がないのに比べて苛酷ではないかとの質疑がありました。これに対しまして政府から、無線技術は日進月歩の発達をいたしていることであり、又国際條約も五年ごとに改定されることでもあるから、この制限を付けたのである、尚、他にも期間の定めのあるものもあるとの答弁がありました。次に電波監理委員会規則で定める船舶無線局要員の定員と船舶職員法による定員との関係如何との質疑に対しましては、船舶職員法では專ら船舶の安全のために要する最低の人員を定め、電波監理委員会規則では無線通信全体の取扱の見地から定められるわけであるとの答弁がありました。次に無線局の免許の有効期間は五年以内となつているが、小さな漁船などについては手続が煩わしいから無期限にしたらどうかとの質問に対しては、無線関係の国際條約は五年ごとに改定され、従つて設備條件なども変つて来るので、その機会に免許の再検討をしたい趣旨であり、又更新の手続はでき得るだけ簡素化し、漁船などについては葉書一本でできるようにしたいとの答弁がありました。その他、免許又は検査の手数料、通信士の受験資格、試験科目、罰則並びに二級通信士の通信可能区域の問題などについて詳細綿密なる質疑応答がありました。
次に放送法案につきましては、この法案も十九ケ條に亘つて衆議院修正と相成つたのでありますが、これはいずれも当委員会において問題となつていたところであります。その審査の大要を申上げますと、先ず新たに発足する放送協会に対しまして、協会の放送を聽き得る受信機を施設した者は協会と受信契約を結ばなければならないこと、協会は三十億円までの放送債券を発行し得ること、協会には所得税及び法人税を課さないこと、及び協会は土地收用をなし得ること等は、余りに保護が厚過ぎるのではないかとの質問に対しまして、政府の答弁は、協会は公共の福祉のためにあまねく全国において受信できるように放送を行う義務を有するものであるが、常利業務を禁止されているので、施設の整備拡充、業務の遂行等に要する財源を確保するためには、このような規定が必要であるし、又三十億円限度の起債権及び所得税、法人税、免除、土地收用の権限の附與等は、この法人が公社のような特別な公的性格を有する点及びその目的とするところから見て必要であり、又これらの特権の半面、これに対応する制約が付いているということでありました。又放送協会に対して干渉が強過ぎる、即ち聽取料金を法律で定めること、又は毎事業年度の收支予算、事業計画、資金計画は国会の承認を要し、又業務報告その他は国会まで提出されるし、更にその会計は会計検査院がするなどのことは、国営事業でないことに照らして行き過ぎではないかという質問がありましたに対しまして、協会に対してできるだけの経営の自主性を持たせることは望ましいが、公共性の強い、而も聽取契約の強制が認められる協会に対して、相当程度の国民的干渉のあることが妥当であるとの答弁でありました。以上の点は委員会におきまして活溌な質疑が行われましたのみならず、公聽会におきましても、地方世論、新聞論説又は記事等におきましても、活溌に取上げられた問題であることを申上げて置きます。又我が国の放送受信機の水準は極めて低いから、折角民間放送ができてもこれを分離して聽ことができない、従つて広告料で経営する民間放送なるものは成立たないことになりはしないか、又受信機の水準を高めるために、放送協会に入る料金のうちから或る程度の額を受信機業者に割いて研究費用に当てるようにしたらどうか、又テレビジヨンその他の技術研究指導については如何なる方策を考えているかとの質問に対しては、現在の受信機水準を対象として、全国で三十局、大都会で二局新設されても分離して聽くことができる。又受信機水準の向上及び技術の研究指導等については、研究機関の相互協力その他具体的構想を練りつつあるとの答弁がありました。更にこの法案全体を通じて民間放送について言及するところが非常に少いが、民間放送を育成するつもりはないのかとの質問に対しては、民間放送局は広告料收入に頼るだけであるから、最初の程は赤字であろうが、年を逐うに従つて漸次黒字になつて行くものと予想される、又法律の條文の少いのは、最初はできるだけ自由に活躍させてみて、その後の必要に応じて規定を作つて行くのがよいと考えたからであるとの答弁がありました。その他訂正放送又は広告放送等について、或いは協会の行う受信機修理業務、経営委員会の性格及び委員の選び方について、或いは初代の協会会長の選び方などについて、或いは放送債券発行に関する政府の配意などについて、詳細に亘つて各委員から熱心な質疑が行われました。
次に電波監理委員会設置法案について申上げますと、委員会を電気通信省から分離して総理府の外局とする理由如何との質疑に対しまして、電気通信省が一方で電波を使つて通信事業を行い、他方で電波の行政を行うことは適当でないし、又電波は数省に関係があるから、その行政を総理府の外局の所管にいたしたのであるとの答弁でありました。その他、委員の選定方法、委員の待遇及び兼職、審理官の身分待遇などについて詳細な質疑がありました。
四月二十一日、以上の三法案に対して質疑を終了いたし、討論に入りましたところ、民主党の小林委員から、放送法案につきまして、放送協会の行うラジオ受信機修理業務、その他三ケ條に亘つて修正をいたして原案賛成、電波法案には無線従事者の免許有効期間に制限を付する第四十四條及び第四十五條、並びに第四十條、第五十條など、余りに苛酷な点が多いから反対、又電波監理委員会設置法案は現下の諸情勢から見て止むなく賛成するとの意見が述べられ、自由党の大島委員から、電波法案につきまして施設の定期検査料金を軽減することの修正をいたして、原案賛成、又放送法案につきましては小林委員提出の修正案に賛成、電波監理委員会設置法案につきましては、原案賛成の意見が述べられ、又労働者農民党の千葉委員から、電波法案は無線従事者の免許期間の制限その他によつて従事者に苛酷であること、放送法案は、新放送協会の経営委員会が極めて微力なものとなり、官僚統制の強化及び協会理事者の独善に堕する可能性があること、電波監理委員会設置法は、委員長を内閣総理大臣の任命としていることなどの理由を以て、三法案すべて反対であるとの意見を述べられ、又緑風会の尾崎委員から、公共放送と民間放送の限界点が不明確であり、又我が国のラジオ受信機の水準の低い現状からして、民間放送が経済的に成立つことは困難である、従つて本案は見せかけの放送民主化であつて、甚だ不満であるが、今日の一般情勢は放送について一時期を画することを希望しているから、ラジオ受信機の水準向上について当局の強力な措置を熱望して本案に賛成、又他の二法案については賛成との意見が述べられ、又日本社会党の中村委員から、電波法案は無線従事者を圧迫するものであり、放送法案は、法案第一條に規定している放送の民主化のためには放送協会を改組拡充すれば足りること、協会の性格及び国会との関係が明確でないこと、又電波監理委員会設置法案は官庁機構の屋上屋化であるとの趣旨を以て、三法案とも反対の意見が述べられたのであります。かくて討論を終え、採決に入りましたところ、電波法案及び放送法案については、それぞれ大島委員及び小林委員提出の修正案及びその修正を除く原案を多数を以て可決し、又電波監理委員会設置法案は原案通り可決すべきものと多数を以て決定した次第であります。
以上を以ちまして電気通信委員会における三法案に対する審議の経過並びに結果の御報告といたします。（拍手）
電波法案外二法案に対しまして、日本社会党といたしましては反対の態度を表明いたします。三法案に対する反対理由については委員会の討論におきまして要点は述べましたので、このうちの放送法案に対し、特に画期的な改正でありますので、比較的詳細の意見を述べてみたいと思います。
第一に、日本社会党といたしましては、放送を公共の福祉に適合するように規律し、その健全な発達を図るためには、強力な国営形態に持つて行くか、又は現在のＮＨＫを改組いたしまして、真の意味の公共企業体として拡充する以外にはないと考えております。主要なる外国の例に徹しましても、諸君の御承知の通り、英国は一九二二年に民間放送として開始されましたが、数年ならずして解体され、公共企業体であるＢＢＣの手に移り、現在に至つております。イタリー又然りであります。フランス、インドはいずれも現在国営の形態を採つております。ひとり米国のみ最初より民営の形式を採り、現在に及んでおる次第であります。いずれにいたしましても、国営又は公共企業体としての機関と民間会社との併立を認める制度は、現在においては他国にその比を見ないところであります。鉄道のごとき事業におきましては、一方においては公共企業体である国有鉄道と、他方におきましては民間企業たる私鉄の存在が、地理的の條件において、その果す輸送の任務において、併立が可能であり、又利用者たる国民も両者を同時に利用することが必要であります。放送と並び称せられまする新聞事業におきましても、吾人は必要あらば同時に数種の新聞を読むことも可能であります。然るに放送は、たとえ数種類、数十種類の電波がありましようとも、吾人の利用し得るものは一定時においては一種類のみであります。同時に二種類以上の放送に聞くことは、話に聞く聖徳太子でなり限りは不可能であります。民間会社の競争によつて、放送事業が発達し、放送内容が向上するという意見もたびたび出ておりますが、半面におきましては、競争によつて放送の内容が低級になることも考えなければなりません。戰後一時に解放されました出版事業がその最もよい例であります。いずれにいたしましても、我々は根本的態度といたしましては、放送事業は一本にし、国民の欲求と輿論とを反映し得る固有形態を主張するものであります。
第二に、公共放送を任務といたしまする日本放送協会と、広告放送を主たる任務といたしまする一般放送会社の併立を企図いたしておりまする本法案の内容につきまして、意見を述べてみたいと思います。
その第一は、放送事業について最も重要なることは、それが国営形態でありましようと、民営の形をとろうと、放送の中立性、真実性、自律性を確保することであります。言い換えますれば、広い意味での放送の自由の保障でなければなりません。然るに公共放送を任務といたしまする日本放送協会は、その組織を公共企業体とし、第一の監督を総理府の外局でありまする電波監理委員会が行い、協会の予算、事業計画、資金計画は、政府が国会に付議してその承認を求めることになつております。公共性を確保するためには当然監督が必要でありますが、放送の自由を保障するためには飽くまで事務的なものに止めなければなりません。政治制のある監督を行うことは禁止しなければなりません。然るに電波監理委員会の監督を超えて政府並びに国会に協会の経営が繋がりますれば、そこには勢い多数党による協会運営がなされ、放送の中立性が侵される危險が十分あり得るわけであります。
その第二は、日本放送協会の性格の曖昧な点であります。政府は協会を公共企業体として性格付けております。公共企業体の特質の第一は、諸君も御承知のように会計の独立であります。第二は経営の民主化、合理化、迅速化でなければなりません。然るに本法案によれば、協会の決算は会計検査院の検査を要することといたしまして、政府機関と同じように取扱つております。年度の予算は国会に付議してその議決を経なければなりません。事業計画、資金計画又然りであります。政府機関である日本国有鉄道が公共企業体である真価を発揮し得ない根本の原因が予算制度にあることは世間周知の事実であります。協会をして真に公共企業体の特質を発揮せしむるためには、予算その他の審査並びに承認を電波監理委員会の線にとどめまして、情勢の変化に直ちに応じ得るような機動性を確保して、官庁の運営のごとく固定化することを防がなければなりません。又電波監理委員会、政府、国会と、二重三重の監督機関の存在は、第二の要素である迅速化、合理化に反するものであり、官庁業務以上の複雑化するものであります。以上、要するに形は公共企業体でありますが、その妙味は全然失われておりまして、官庁機構の悪弊と民間企業の欠点のみを以て組立てられておる組織と言わざるを得ないわけであります。
その第三は、国会の審議権に関するものであります。前にも言及しましたように、協会の予算等は政府が国会に提出してその承認を経なければなりません。それに対する第一の疑問は、国会に対してその予算編成の責任者は誰であるかという点であります。協会がその責任者になり得ないことは憲法上明らかであります。電波監理委員会が責任者であることにつきましても疑問があります。これに対して主務大臣は、予算の提出については内閣が責任者だと思いますが、内容については国会において関係者を参考人として呼んで審議願いますと説明をいたしております。第二の疑問は予算の審議権の範囲の問題であります。国会が予算を議決決定する以上は、その内容について審議するは勿論、修正も又可能でなければなりません。然るに政府は協会の予算は議案として取扱う方針であり、大網のみを提出し、国会は承認か不承認かの二つの方法のみであつて修正権はないものと説明いたしております。若しかくのごとき意図でありますならば、その趣旨を明示しなければならないものであつて、法案第三十七條よりはかかる場合の結論はどうしても出て参らないわけであります。第三の疑問は予算不成立の場合の措置であります。予算は国会において否決される場合もありましよう。或いは又提出の時期或いは審議期間の状態によりましては、年度初めまでに成立し得ない場合が想像できるわけであります。かかる場合、政府機関でありますれば、財政法によりまして暫定予算編成の方法がありますが、協会にはこれが適用されません。従つて四月に入つて予算不成立の場合は業務が停止されることが予想され、これに対しまして何らの法的措置が講ぜられておりません。これら国会との関係における法案の不備は必ず禍根を将来に残すものだと考えるわけであります。
その第四は公共放送と広告放送との限界の問題であります。何を以て広告放送と見るかは社会情勢の推移により変動を受けることは当然であり、結局は一般社会通念に従つて解決する問題でありましようが、この法案において広告放送の定義を示しておらないことは、必ずや協会放送と一般放送との間に紛議を釀す大きな原因になると考えられるわけであります。政府の説明では、両者の限界の定めについては、挙げて電波監理委員会に委任する考えであり、ただ具体的に言えば、現在程度のＮＨＫの放送番組はすべて広告放送の領域外であると言明せられておるに過ぎません。本法の実質上の骨子である広告放送の定義及び範囲を明示しておらない点は、明らかに本法の不備であると言わなければなりません。私共の反対にも拘わらず、本法案が不幸にして成立いたしました曉において、私が反対の第二として指摘いたしました四つの点における意見が、單なる私の杞憂に過ぎなかつたことになれば幸いとするところであります。
以上を以て私の討論を終ります。（拍手）
私は労農党を代表いたしまして電波関係の三法案に対し反対の意見を表明いたします。
本案は、発達いたしました電波無線の現状に必ずしも適応し得ないところの従来の無線電信法に代つて、電波に対する法体系を確立、元来が国民のものであるところの電波をあまねく一般に開放して、公共の福祉を増進すると共に、併せて電波科学の向上発展を企図したものであり、その目的の限りにおいては、私はこれを諒とするものでありますが、併し仔細に本法案を検討いたしますると、必ずしも如上の目的を具現するために適切なるものでないばかりか、極言すれば、これは羊頭を掲げて狗肉をひさぐものであり、むしろ電波の開放は名ばかりであつて、逆にこれを抑制し、電波監理委員会という僞装民主制度に隠れて強力な権力的統制を行わんとしておると断ぜざるを得ないのであります。例えばアトランテイツク・シテイの国際電気通信條約に参加し、広汎な周波数割当を受けながら、放送の民間開放のごとき、五キロ或いは十キロ程度の貧弱な開放であり、軍事的利用に転化する虞れある警察関係用とはこれ又桁違いの漁業無線の割当周波数のごとき、むしろ電波監理委員会という電波行政全般に亘る集中的機構確立を通じて、一方的な支配、隷属的な支配を強化せんとする意図を有するものであると指摘せざるを得ないのであります。以下私は具体的に個々の法案に反対の理由を申上げます。
放送法は、社団法人日本放送協会による事業の独占を排除して民間にこれを開放し、その自由競合によつて電波料学の発展を期するというが、果してそうであるか。本法によれば、協会は八百四十万人に上る全国津々浦々の聽取者から、聽く聽かないに拘わらず、第三十七條及び附則第十七項によつて法定月額三十五円を税金同様に徴收することができる。年額にして三十億を超える厖大な收入である。これに対して一般放送事業者の收入は広告料を以て主としなければならないが、日本における広告市場の広告月額というものは大体八億、このうちの約一割二三分程度が放送による広告に転移すると見ても月額一億にしか過ぎない。これが二十五乃至三十許可せられるところの民間放送会社の総收入であるということになれば、一会社の平均は協会の百分の一に過ぎない。又割当波長の問題におきましては、協会は全国隅々まで第二放送もなし得る波長を保証されておるが、一般は辛うじて五キロ、十キロ、この波長は、所詮はどのような創意工夫をこらして見ても、地方における一小会社以上には到底出ることができないというような羽掻い締めを受けておる。而も協会は第四十二條による起債三十億の保証がある。第四十八條による所得税、法人税の免除がある。第四十九條によつては土地收用法の適用を享受する。一般民間の放送事業者が如何に逆立ちしても、これで協会に対抗する経営が可能か不可能か改めて申上げるまでもないと思う。結局は国有鉄道に対抗するところの乘合馬車程度にしか過ぎない。従つて現在一般放送の申請をなしつつある人々は、極めて特殊な人々、新聞経営者であつて放送ニユース蒐集に関連ある人、或いは赤字を覚悟で創意工夫を以て苦境を切抜けんとする逞しい一部の事業家に限られておるのは、這般の事情を物語るものであります。併しながら私はかかる協会の特権が決して不当なものであると言うのではない。委員長報告にもあります通り、本法によつて新たに出発する特殊公法人日本放送協会は、旧社員に出資金を返還して、改めて国民のものとしての立場から私はむしろ当然のものと考えざるを得ない。それ故にこそ国会が国民の代表として法第三十七條、三十八、三十九、四十條等の審議を要することの妥当性が存在する。会計検査院の会計検査又然りである。然るに本院においても又衆議院においても、国会自身からかかる国会の審議を放棄せんとするがごとき言動がなされ、或いは電波監理委員会という行政機関に委任するという修正案さえも用意されたということは、誠に悲しむべき現象であつて。甚だしい不勉強か、さもなくば必要以上に権力の前に卑屈であるか、或いは又反動者流の愚かな結論以外にかかる考えで出る筈がないのであります。重ねて率直に私の意見を申上げるならば、私は国民のものとなる協会に諸種の特権を與えてはならないと言うのではない。私の強調せんとするところは、真に放送を開放し、独占を排除し、自由競合による将来の発達を望むならば、少くとも今一歩一般放送事業に対し保護と保障が與えらるべきであると主張したいのでございます。更にこの問題は、放送が国内において占める位置、報道と輿論において占める位置に関連する問題に発展する。現在国内において報道機関としての新聞は、大小、地方中央を通じて二千万の発行部数である。これは輿論の動向を決する巨大なマンモスである。同時にラジオも又全国に八百四十万の聽取者を擁して、新聞に劣らない巨大な報道の機関であり、輿論の先達である。ここに問題がある。若しもかかる機関の中枢が、一部の権力、一握りの官僚等に牛耳らるるがごときことがあれば、由々しい事態であると言わなければならない。日本放送協会は八人の経営委員によつて運営される。併しながらこの委員は第十六條によつて八つの地区から選ばれる。同條第一項によつて文化、科学、教育等の各分野を代表すると同時に、地区代表の性格を帶びる。このことは、地域的制約のために各分野代表としての色彩に制約を受けるか、さもなくば選出に頗る困難な問題を起すかである。又任命後地理的條件のためその活動が不活溌となる虞れがあるのみならず、第三十二條によれば旅費その他実費の支給を受けるにとどまるために、待遇上からも勢い不活溌にならざるを得ない。そうして会長或いは理事会という執行機関に牛耳られる虞れが十分である。電波監理委員会が強権的存在として協会の経営委員会に君臨し、今又理事会が更に実力的な立場になれば、経営委員会はもはや民主的僞裝のための案山子にしか過ぎなくなるではないか。放送法における最後の問題として附則第三項がある。初代会長は現協会の役員又は職員の中から指名するとあるのは、法の前に万人が機会均等であるという憲法の條章を引用するまでもなく、誠に国民の苦笑を禁じ得ない條文でございます。
次に、電波法に関しその具体的な規定について最も不満を表明したいことは、通信従事者に対する取扱が苛酷に失するということである。沈黙時間に関する第六十四條の規定、第百十二條第二号の罰則、或いは第四十四條における従事者免許の有効期間に対する五年という制限等である。分けても、他の如何なる国家試験にも例を見ないこの制限は、その理由として無線科学の日進月歩を挙げておるのであるが、医学における目まぐるしい進歩、法律における踵を接する新憲法以来の改廃にさえ、医師、弁護士等に終身の資格を與えながら、ひとり無線従事者にあつてだけこの措置は、納得し得ないものがあるのであります。又新聞等の報道にも見られたごとく、技術法としての本法第七十四條にあつて、地震、火災、暴動、非常事態の発生、又は発生の虞れ云々とあつて、その認定、責任の所在が明確を欠く。広汎な権限を與え過ぎるという非難の起るゆえんである。認定する者は監理委員会ではないという答弁であるけれども、併し地震、火災等一々然るべき所管庁に聞くというのでございましようか。何と答弁しようとも事実は答弁以上の権限を行使しないと何人が保証できましようか。
電波監理委員会設置法案においての問題点は、第六條の委員長及び委員の任命である。電波監理委員会が電波行政における集約的独裁機関として支配的な一方的権力に奉仕するか、民主的に公平に電波行政を行うかは、一にかかつて本委員会の構成にかかつて来る。第六條によれば、「委員長及び委員は、公共の福祉に関し公正な判断をすることができ」とある。現今のように利害の相反する立場が明確になり、漸次階級的立場がその判断を決定しつつあることに殊更に目を蔽い、何人かその公正な判断を可能とするがごときかかる條文は、もはやそれだけでも欺瞞に満ちたものである。若しも果してかかる判断を真に必要とするならば、それはその委員会全体の構成においてこそ求めなければならないと考えざるを得ないのだ。かかる見地から我々は、民主的な労働団体、農民団体等の民主的代表をそれに加えることを強く主張するものである。併しながら僞裝民主主義を蔽い隠すための委員会制度、なかんずく行政組織法に基いて設けられる各種委員会が全くの行政機関であり、権力的機関であること、ただ單に委員会という名前よつて粉飾を施しておる老女の濃化粧だとすれば、公正な判断を望むこと自体が人の好過ぎる註文だと考えざるを得ないのである。併しながら我々は電波監理委員会が、その背後の権力に奉仕するために、可能な自主的電波行政にまで怠慢であるがごときに対しては、今から嚴重な警告を発せざるを得ないのでございます。
以上を以て私の反対討論を終ります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言を全部終了いたしました。討論は終局したものと認めます。これより採決をいたします。
先ず電波法案全部を問題に供します。委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告の通り修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔起立者多数〕
日程第六、電気通信省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。内閣委員長河井彌八君。
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〔河井彌八君登壇、拍手〕
電気通信省設置法の一部を改正する法律案、これの内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申上げます。
本案に規定してありまするところの改正点は三つあります。第一は、只今本院で可決せられました電波監理委員会設置法の制定に伴いまして、これまで電気通信省で所掌しておりました電波管理業務が全部電波管理委員会に移管せられることになりましたので、電気通信省の外局の電波庁が廃止せられまする外、電気通信省設置法の規定中、これらの電波管理業務に関するすべての規定が削除せられることになつた点、これがその一つであります。第二の点は、従来電気通信省の附属機関として置かれておりました電気通信調整審議会、これは昨年十月経済の復興による生産の向上と均衡財政の実施によりまして、電気通信関係の資材の需給関係が援和せられまして、資材の入手も殆んど困難を感じなくなりました現状に鑑みまして、この審議会による電気通信施設の統制の必要がなくなつたのでありまするから、ここに、この審議会を廃止せんとするのであります。第三点は、この法律は電波監理委員会設置法施行の日から施行するということになつておる点であります。
本案の審査につきましては内閣と電気通信の連合委員会を開きますこと一回、内閣委員会を開会すること三回でありまして、その結果は全会一致を以て可決すべきものと決定いたしました。
この審査によつて明らかになつた事項数点を御報告申上げて置きます。その第一点は、電波管理行政をば電気通信省から切り離して総理府の外局といたし、新たに設けられるところの電波監理委員会をしてこれに当らしめることの当否につきましては、只今も御議論がありました通り、電気通信委員会において相当御議論があつたと思われるのでありますが、内閣委員会におきましてもこの点が議論の中心となつたのであります。政府におきましては、この問題につきまして、今日電波の利用は非常に多岐多様になつて参つておるので、この電波を最も公平に且つ有効適切に利用させることが必要であつて、それがためには、電波の大量の利用者であるところの電気通信省が他面において電波管理行政の監督者であるということは妥当でないという見地を明らかにいたしました。従つて電波の利用という面から全然離れた一つの部局、即ち総理府の一つの外局として電波監理委員会を設けて、これに電波管理行政を行わしめるのが適当であるということを申したのであります。本案のように改正する理由としてこの点が最も強く論議せられたのであります。尤も従来電気通信省が電波管理行政を行なつておりました場合に、電波の取扱について不公平があつたとか、或いは妥当を欠いたとかいうようなことは、そういう事実はなかつたのでありまするが、こういう誤解を避けるためにも、やはり電気通信省から電波管理行政を切り離すということが適当であるという見解でありました。第二点におきましては、外局の電波庁が廃止せられまして、その実体は電波監理委員会に附置せられるところの電波監理総局に移ることになるのでありますが、行政機関定員法で以て現在電波庁の定員となつております三千八百二名がそのまま電波監理総局の定員に移ることになるのでありまして、従つて電気通信省の定員はそれだけ減少することになるのであります。第三の点は、電気通信調整審議会の廃止に伴いまして、この審議会の事務に従事しておりました大臣官房調整課が廃止せられることになりますが、この調整課は電気通信省の各部局の職員の差繰りで以て従来その事務を行なつて参つたのでありますから、この課の廃止によりまして別に定員には影響がないということが明らかにされたのであります。
委員会は質疑応答を重ねました結果、大体政府が本案によつて電波管理行政の機構について改革せんとする意のあるところを了承いたしまして、そうして討論に入りまして、三好委員から、本案は電波監理委員会設置法と関連する点が極めて多い。そうしてこれは厖大な機構を持つておるのであつて、これを総理府の外局として設置することの適当であるかどうかという点については、今終局的な結論を下すことは困難であるが、政府において将来行政機構の改革の機会にこれらの問題を十分に検討することを希望するという意見を付して本案に賛成したのであります。かくして本案について採決の結果、委員会は全会一致を以て可決すべきものと議決した次第であります。（拍手）
日程第十二、地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所の出張所設置に関し承認を求めるの件を議題といたします。先ず委員長の報告を求めます。農林委員長楠見義男君。
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〔楠見義男君登壇、拍手〕
只今議題となりました地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所の出張所設置に関し承認を求めるの件につきまして、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申上げます。
本件の内容は、輸出農林水産物検査所の出張所を新たに門司に増設せんとするものでございますが、その理由につきまして、政府の説明によつて申上げますと、輸出品の声価の向上及び品質の改善を図り、輸出貿易の健全なる発達を期するため、昨年三月十五日から輸出品取締法に基く検査を実施し、昨年は取敢えず本所を東京に、支所又は出張所を小樽、横浜、清水、名古屋、神戸及び岡山の六ケ所に設置することといたしたのでありますが、その後、貿易上の制限が緩和され、輸出数量が増大いたしますると共に、門司港の航行が自由になり、従つて今後九州産の物資は門司港を通じて輸出される場合が多くなることが予想せられまするので、今回門司に輸出農林水産物検査所の出張所を増設せんとするのであります。而して本件はその趣旨妥当なるものと認められまするので、委員会は全会一致を以てこれを承認すべきものと決定いたした次第でございます。
右御報告申上げます。（拍手）
別に御発言もなければ、これより本件の採決をいたします。地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所の出張所設置に関し承認を求めるの件を問題に供します。委員長報告の通り本件を承認を與えることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。よつて本件は承認を與えることに決しました。
本日の議事日程はこれにて終了いたしました。次会は明後二十六日午前十時より開会いたします。議事日程は決定次第公報を以て御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後二時三十四分散会
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○本日の会議に付した事件
一、日程第一 証券取引委員会委員長及び委員の任命に関する件
一、日程第二 農業金融疏通並びに農業協同組合育成強化に関する決議案
一、日程第三 結核予防対策確立に関する決議案
一、日程第四 社会保障制度審議会設置法の一部を改正する法律案
一、日程第五 恩給法等の一部を改正する法律案
一、日程第七 資産再評価法案
一、日程第八 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、税関監視署及び税関支署監視署の設置に関し承認を求めるの件
一、日程第九 電波法案
一、日程第十 放送法案
一、日程第十一 電波監理委員会設置法案
一、日程第六 電気通信省設置法の一部を改正する法律案
一、日程第十二 地方自治法第百五十六條第四項の規定に基き、輸出農林水産物検査所の出張所設置に関し承認を求めるの件
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100715254X04519500424）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。