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衆議院本会議72発言

本会議 第8号

第8回国会 衆議院 昭和25年7月25日

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守島伍郎委員発言 28

ただいま議題と相なりました法案につき、外務委員会における審議の経過及び結果を御報告申し上げます。

本法案は、七月十五日、内閣から衆議院に提出され、本委員会に付託されました。よつて、七月二十一日及び二十二日の二回にわたり委員会を開き、審議をいたしたのであります。

政府側の説明によりますれば、さきに第七国会において日本政府在外事務所設置法が成立しまして、アメリカ合衆国内五箇所に在外事務所が設置されたのであります。しかるに、最近総司令部の好意によつて、アメリカ以外の数箇国に在外事務所設置の話合いが進捗し、近く実現する見通しを得るに至つたのであります。よつて同法に必要な改正を加え、設置箇所を規定するとともに、職員の給與に関し、設置箇所の物価水準を考慮して適当なる規定を設くる必要を生ずるのであります。しかるに、在外事務所設置の話合いが国会閉会中に成立した場合には、現行設置法では、在外事務所を設置することは予算の範囲内で政令で定めることができるのでありますが、職員の給與は、設置法に定める額では不適当であり得ることが予想されるのであります。このような場合には、法律の範囲内で、給與の額を所在国の事情に適応させ得るように措置しておく必要がある次第であります。よつて、今回の改正の内容を申しますれば、政令によつて設置される在外事務所については、在勤手当及び住居手当の支給年額を、当分の間、設置法に掲げられておる手当額の九割から十一割までの額の範囲内において外務大臣がこれを定めることにしたのであります。外務大臣がこれを定めるにあたりましては、その在外事務所の所在国の通貨の対米為替及びその所在地の物価水準を基礎とするというのであります。また、すでに設置されておる在米五事務所についての手当の額は、この改正案によつて何ら変更のあるわけではございません。以上が提案理由の説明でありました。

次いで委員側から質疑が行われ、政府側から、目下在外事務所設置の話合いが進捗しておる国はフランス、スエーデン、ブラジル、パキスタン及びインドの五箇国であること等の答弁があり、続いて討論に入りましたが、賛成意見といたしましては、在外事務所職員の給與は決して十分ではないが、予算の関係上今回はやむを得ないと思う、しかしながら、これら職員の活動に遺憾なきを期するためには、将来手当の増額等につき政府の一段の努力を要望する趣旨が述べられ、また反対意見としては、在外事務所設置は、講和條約なき今日、一種のなしくずし講和であり、特殊国に一辺倒となり、ひいては戰争を誘発するおそれもあるとの意見が述べられました。しかして、討論終了の後採決の結果、本委員会は多数をもつて本法案を可決いたした次第であります。

右御報告申し上げます。(拍手)

幣原喜重郎議長発言 29

討論の通告があります。これを許します。渡部義通君。

〔渡部義通君登壇〕

渡部義通委員発言 30

日本共産党は、本法案に反対であります。

今日独立の存在をまつたく認められていない日本が、特定の帝国主義国家の利益と一致する場合にのみ、見かけだけの自主性が與えられるかのような扱いをされておる。そういう立場からいろいろな條約を結び、また結ぼうとしておるのでありますが、このような措置は、明らかにポツダム宣言の精神と原則とに反して強行されておる、いわゆるなしくずし講和にすぎないのであつて、在外事務所設置法は、その最も端的な現われの一つであります。このことは、外交自主権の一部を認めるかのごとき欺瞞的な仕方で、実はいま日本を支配している特定国への日本の従属性を一層強化して行こうという外国の意図に奉仕するものであります。だからこそ’本年の四月、本法案が初めて提出されたとき以来、日本共産党は強くこれに反対して参りました。

今回の法案は、これまでアメリカにだけ設けられていた在外事務所を、さらにインド、パキスタン、ブラジル、フランス、スエーデンなどにも拡張設置しようとするものであります。周知のように、これらの諸国は、アメリカ独占資本に従属するか、あるいはその強度な影響のもとにある国々であります。もし日本の貿易の真の利益を考え、日本の将来を正しくはかるならば、日本は世界帝国主義の勢力圏にだけ接近すべきではない。日本の地理的な、歴史的な諸條件から見て、特に世界史の必然の帰趨というものを見通すならば、中国やソ同盟との貿易と友好とを考えるべきであります。

現にアメリカに五箇所の在外事務所が設けられましてすでに三箇月になりますが、政府の外務委員会での説明を見ましても、たとえばその職員が大いに歓待を受けたとか、あるいは日本の財界、経済界の事情の調査を依頼されたとかいつたようなことだけであつて、設置による具体的な成果が日本のためにあげられているわけではありません。この事実は、ゆえないことではありません。日本が今日のように植民地的支配を受けております限り、在外事務所なるものが、日本の実質的な利益と国民経済の発展のために活動するということよりは、特定国の言いなりに、特定国の政治的、経済的な目的と要求のために、あるいはその範囲内でのみその活動を許されるのであります。現に日本にとつて不必要なものの輸入、日本にとつて必要なものの輸出を余儀なくされているという事実、価格にあつては、輸入はきわめて高く、輸出はあまりにも安いというようなことを強制されておる事実、これらの事実をわれわれは反省してみる必要があるのであります。

〔議長退席、副議長着席〕

われわれがこの法案に反対しておるのは、單に経済的な理由によるだけではない。もしこの法案が実施されるならば、日本は世界勢力の一方的な陣営、具体的に言うならば帝国主義的な陣営とだけ、さらに一層深い関係に立ち入らざるを得ないのである。しかも、日本が欲するといなとにかかわらず、巨大帝国主義の手先として、このような陣営にくみすることにならざるを得ないのであります。それはみずから進んで自主権を放棄し、国際的対立の激化の中に飛び込んで、やがては世界戰争への突入の素地をつくることになることは必然であります。

日本共産党は、以上のような理由から本法案に絶対に反対であるし、在外事務所設置法そのものをただちに廃止することを要求し、世界平和に貢献することを期するものであります。(拍手)

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岩本信行副議長発言 31

これにて討論は終局いたしました。

採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 32

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

岩本信行副議長発言 33

日程第三、船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案、日程第四、関税法の一部を改正する法律案、右両案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長夏堀源三郎君。

[夏堀源三郎君登壇]

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夏堀源三郎委員発言 34

ただいま議題となりました船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案及び関税法の一部を改正する法律案につき、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案について申し上げます。

船舶公団は本年九月三十日までに清算を結了しなければならないことになつておりますが、船舶公団が他の船舶所有者と共有する船舶についての公団の持分の処分は、現在の海運界の現状では、船舶所有者がこれをただちに買い取ることは困難でありますので、相当長期間にわたることが予想されるのであります。従いましてこの法案は、船舶公団の他の船舶所有者と共有する船舶公団の持分を国に引継ぐことにより船舶公団の清算を短期に結了させるとともに、これに伴いまして船舶公団の復興金融金庫に対する債務の弁済並びに国の復興金融金庫及び船舶公団に対する出資の減少について特別の措置を講ずることとしておるのであります。

この法案は、七月十七日、本委員会に付託され、同十九日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、四日間にわたつて各委員より、本法案提出の根本理由、引継ぎ債権債務の内容、引継ぎ共有持分の処理方法、共有持分に対する金利、引継ぎ後の運営機構等について質疑が行われ、それぞれ政府委員より答弁がありましたが、詳細の点は速記録に譲ることにいたします。

次いで質疑を打切り、討論採決に入りましたところ、竹村委員は共産党を代表して反対の意を表せられ、奥村委員は自由党を代表して賛成の意を表せられ、宮腰委員は国民民主党を代表して、希望條件を付して賛成の意を表せられ、田中委員は社会党を代表して賛成の旨討論せられました。次いで採決いたしましたところ、起立多数をもつて原案通り可決いたしました。

次に関税法の一部を改正する法律案につきまして御報告申し上げます。

この法案の内容の要点は次の二点であります。その第一点は、税関職員がその職務を行うにあたつて武器を携帯することができる規定を設け、最近特に凶悪化しつつある密貿易の取締りの徹底をはかろうとするものであります。その第二点は、私設の保税地域等に対する税関官吏の常時派出に関する従来の規定を整備するとともに、その定員については、派出職員の特質にかんがみまして、これを定員外といたそうとするものであります。

この法案は、七月二十日、本委員会に付託せられ、同二十一日、政府委員上り提案理由の説明を聽取し、同日及び翌二十二日の二日間にわたつて質疑を行つたのでありますが、その詳細につきましては速記録に譲ることにいたします。

次いで質疑を打切り、討論採決に入りましたところ、竹村委員は共産党を代表して反対の意を表せられ、奥村委員は自由党を代表して賛成の意を表せられ、田中委員は社会党を代表して改正の第二点については賛成、改正の第一点については反対の意を表せられ、宮腰委員は国民民主党を代表して、希望條件を付して賛成の意を表せられました。次いで採決をいたしましたところ、起立多数をもつて原案通り可決いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

岩本信行副議長発言 35

討論の通告があります。これを許します。高田富之君。

[高田富之君登壇]

高田富之委員発言 36

ただいま上程になりました船舶公団の共有持分の処理等に関する法律案並びに関税法の一部を改正する法律案の両案に、日本共産党は反対でありますが、関税法の一部を改正する法律案につきまして、簡單に反対の理由を申し述べたいと思うのであります。

これは密貿易を防止するという理由のもとに税関職員の武装を許そうとするものでありますが、この密貿易によつて起る真因につきましては、政府当局にもただしたのでありますが、わが国の貿易が政治的にきわめて不自然な制約を受けておる結果、近隣の諸国、諸島との間に、経済の必然的な法則に基いて密貿易が起るということを、政府当局においでも認めておるのであります。しかるに、この根本の原因につきましては、かえつてこれを激成する政策を政府当局はとりながら、その結果現われた密貿易に対しましては、武装をもつてこれを彈圧することによつてこれが根絶をはかり得るかのごとく考えておる。まことに本末転倒であり、この理由をそのまま、私どもま、うのみにするわけには行かないのであります。

第一、官吏が武装するというようなことは、民主国家におきましては許すべからざることでありまして、最近のように官吏が非常に腐敗堕落しておるときに武装するということになりますと、はなはだこれは危險であります。たとえば、先般第五晴彦丸事件というのが新聞紙上にも出ましたけれども、密貿易の本拠が海上保安隊の中にあつたというようなことまで暴露されておるような次第であります。なおこの官吏武装問題は、現在政府が国会の外におきまして着手しておる警察保安隊の大増強、新設、あるいは海上保安隊の大増強等と一連の再武装計画の一環と見るべきものであつて、先般も本院におきまして、鉄道公安官の武装を許す法律案がわが党の反対にもかかわらず通過しております。

このように、民主国家、平和国家の看板を掲げながら、その実は再武装の方向に血道をあげておる。まことにこの税関吏員の武装も、このような一連の政策の中の一つでありまして、軽視することはできないのであります。おそらく現在の政府のもとにおきましては、あるいは税務吏員の武装を考えたり、あるいは地方自治体の徴税吏員の武装を考えたりするということも考えられるのでありまして、まことに物騒しごくであります。最近は、警察官の持つておるピストルのために被害が起つたというようなこともひんぴんと伝えられておるのでありまして、もしどうしてもこういうことがやりたいならば、国民の全部に防彈チヨツキぐらい配給しておかなければ、とても物騒でたまらない。

おそらくこのようなことをやる根本の理由の一つといたしましては、ごく最近になりまして軍需輸送が非常に活発になり、労働強化が行われましてあるいは輸送に従事する労働者、荷役に従事する労働者諸君が、賃金の値上げ、労働強化反対、あるいは平和を守れというような要求をいたしまして、輸送、荷役などの拒否闘争をやつておりますが、これに対する彈圧の心組みも、おそらくあるのではないかと考えられるのであります。

私どもは、この密貿易を根絶するために、近隣諸国及び諸地域との友好平和関係を回復するための全面講和運動をやつておる。このことによつてのみこれは根絶でき、貿易を今よりも一層、十倍も百倍も公然と拡大できるのであります。従つて、このように、りくつにもならないりくつをこじつけまして、そうして反革命のための武装勢力を一人でもよけいつくろうと思つて汲々としておる、このような法案に対しましては、ポツダム宣言の精神並びに憲法の精神に基きまして断固反対せざるを得ないのであります。(拍手)

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岩本信行副議長発言 37

これにて討論は終局いたしました。

まず日程第三につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 38

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

次に日程第四につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 39

起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

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岩本信行副議長発言 40

日程第五、住宅金融公庫法の一部を改正する法律案、日程第六、京都国際文化観光都市建設法案、日程第七、奈良国際文化観光都市建設法案、右三案は同一の委員会に付託された議案でありますから、一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。建設委員長藥師神岩太郎君。

[藥師神岩太郎君登壇]

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藥師神岩太郎委員発言 41

ただいま議題となりました住宅金融公庫法の一部を改正する法律案に関し、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず政府の議案提出の理由及び法案の内容を御説明申し上げます。

住宅金融公庫の役職員は、公庫法第十六條の規定により、国家公務員として、国家公務員法の適用を受け、服務、給與その他すべて他の国家公務員と同様に取扱われておるにもかかわらず、恩給法のみが適用されず、はなはだ不均衡のうらみを免れなかつたのであります。しかして公庫の役職員の中には、現に恩給法上の公務員から、転任により出向を命ぜられた者が少くないのでありますが、これらの者は恩給法上の権利を失うことになり、公庫の人事運営の上にきわめて困難な状態を生じているのであります。従いまして、住宅金融公庫成立の際において、恩給法上の公務員または公務員とみなされて恩給法の適用を受けている者が引続いて公庫の役職員に転任した場合には、これらの者に恩給法を準用して恩給を支給できるように措置せんとするものであります。

次に住宅金融公庫の共済組合につきましては、公庫法第三十九條により国家公務員共済組合法が適用され、單独の共済組合を結成できる建前になつておりますが、公庫の役職員はわずか百五十名の少数であり、單独の組合では組合員の掛金を相当高率にしなければ收支が償えず、これでは共済組合本来の目的に沿いがたい結果となりますので、公庫の役職員を建設省共済組合に加入し得るように措置せんとするものであります。

本法案は、去る七月十九日、本委員会に付託され、委員会は、ただちに政府当局より提案理由の説明を聽取いたしました後、引続き熱心なる質疑応答を行つたのであります。

質疑の第一点は、恩給法の適用を受けていた者が公庫に入つた場合にのみ恩給法の適用が認められるが、新規に公庫へ採用された者に対してその恩惠が與えられないとは、その間に不均衡を生ずるおそれがないかという点であります。これに対しては、根本的な問題は近く予想される恩給法改正の際に考慮することとし、日本国有鉄道、日本專売公社等の前例に準じて、少くとも今まで恩給法の適用を受けていた者だけでもその権利を継承せしめんとする措置であり、また恩給法の適用を受けない者が退職した場合には共済組合より退職金が支給されるために、事実上恩給を受ける者との間にさほど大きな懸隔を生じないはずであるという答弁でありました。

質疑の第二点は、かかる改正は元来恩給法そのものを改正すべきであるのに特に公庫法の改正によつた理由いかんという点であります。これに対しては、本来は恩給法の改正をまつべきであるが、本改正を早急に行うことが、人事の交流を円滑にして人材を集めるためにも必要な措置であり、日本国有鉄道法や日本專売公社法の前例もあるので、便宜上とりあえず公庫法の改正をお願いしたものであるとの答弁でありました。かくて討論に入り、日本共産党を代表して砂間一良君より恩給法の適用を受け得る者と得ざる者との問に不公平を生ずる点等より反対の意見が述べられ、次に自由党、国民民主党、農民協同党の三党を代表して田中角榮君より賛成意見が述べられ、また日本社会党を代表して前田榮之助君より、恩給法の改正を促進されたき旨の希望意見を付して賛成の意見が開陳せられました。

次いで採決に入り、多数をもつて本法案は原案通り可決と決しました。

次に、ただいま議題となつております、田中伊三次君外十六名提案の京都国際文化観光都市建設法案、並びに東井三代次君外十五名提案の奈良国際文化観光都市建設法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。

両法案は七月二十一日同時に提出され、しかもその内容においてまつたく同一のものでありますので、本委員会におきましては、両法案を一括して審査をいたした次第でございます。

まず京都国際文化観光都市建設法でございますが、本法案の要旨といたしまするところは、京都市が、明媚な風光と、わが国の歴史、文化等を正しく理解するために欠くことのできない多くの文化財を保有し、世界において歴史的、文化的、美術的に重要な地位を有することにかんがみまして、これら文化観光資源の維持、開発、あるいはこれに伴う文化観光施設を整備し、同市を国際観光都市として建設せんとするのであります。しかして、その建設計画並びに事業については都市計画法を適用するとともに、国際文化観光都市としての性格にかんがみて特に文化観光保存地区あるいは緑地地域の指定をなすことができることとし、事業の執行は京都市長がこれに当ることとなつております。さらに本事業に対する特別の助成として、普通財産の讓與の規定、あるいは国、関係地方公共団体の援助の規定があります。なお本法案は、憲法第九十五條により京都市の住民投票に付するものとしてあります。

本委員会におきましては、七月二十二日、提案者より提案の理由を聽取いたし、引続き質疑を行つたのであります。

次に質疑応答の主要なるものについて申し上げますと、第一に、文化観光保存地区の規定は、現在都市計画法による風致地区、文化財保護法による環境保全地域の規定があるから、これで十分ではないかという質疑に対しては、文化観光資源あるいは文化観光施設を保存するには、都市計画法、文化財保護法のみにては十分でなく、この規定によつてその完璧を期したい旨の答弁でございました。

第二に、観光施設は特定外国人に対するサービスに終始し、勤労大衆がこれを利用し得ないことになるのではないかという質疑に対しては、特定外国人に限られることはない、さらに観光施設も国民大衆を対象とする健全なものより先行したい旨の答弁でございました。

第三に、かかる国際観光都市建設に関する特別法は、これらを総括する一般法として立法すべきであると思うが、その準備なきやという質疑に対して、建設省当局より、国際観光都市建設法なるものについては現在考えていないが、都市計画法の改正にあたつては観光に関する規定を挿入する予定であるとの答弁でありました。

次に奈良国際文化観光都市建設法案について御報告申し上げます。本法案は、ただいまその要旨を説明いたしました京都国際文化観光都市建設法案と、その内容においてまつたく同一であり、従つて質疑応答の内容もほとんど同一でありますので、重複を避けるため、法案の要旨並びに質疑応答につきましては省略いたすことといたします。

以上二法律案は、七月二十二日質疑を終了し、討論を省略して、ただちに採決に入りましたところ、多数をもつて両法律案は原案通り可決いたした次第でございます。

以上、簡單に御報告を終ります。

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岩本信行副議長発言 42

討論の通告があります。これを許します。池田峯雄君。

〔池田峯雄君登壇〕

池田峯雄委員発言 43

私は、日本共産党を代表いたしまして、ただいま上程された三つの法案につき反対の要旨を述べたいと思います。

第一に住宅金融公庫法の一部を改正する法律でありますが、これは大蔵省等から公庫に転出した高級官僚を特別に擁護するためにつくられた法律でありまして、勤労者の立場から、わが党は反対であります。

次に京都、奈良の国際文化観光都市建設法案でありますが、これにつきましても日本共産党は反対であります。京都と奈良が、歴史的にまた文化的に重要な地位を占めるものであるということは、これは論をまちません。従つて、これらの文化価値を注意深く永久に保存する必要があるということは、また論をまたないのであります。問題は、われわれの祖先が残したこれらの遺産を正しく継承し保存することができるものは一体だれかということなのであります。法隆寺の壁画も燒いたではないか。金閣寺も燒いてしまつたではないか。工芸家や美術家、歴史家、その他好学の徒が、これら千金の遺産を正しく継承しようとしても、かけがえのない古美術や古文書が、にわか成金の倉庫の中で紙虫に食われて死蔵されておつたり、火災にあつたり、散逸したり、あるいはだれ知らぬ間に海外に流れてしまつたりしておるということは、どう考えるべきでございましようか。現実に、この資本主義社会においては、古文化が守られておるどころか破壞されておるのである。そうして、とうとうと氾濫しておるのは植民地的なエロ、グロ文化だけなのである。今の社会にとつては、いかに芸術的な高い値打ちのあるものでも、金持の玩弄物か、せいぜい金もうけの手段でしかないのである。金もうけのためならば、富士山のてつぺんにストリツプ劇場をつくるくらい朝飯前にやつてのけるという、そういう勇気を持ち合せたものがたくさんおる。それが今の支配階級の根性なのである。

この法案も、奈良と京都、その古代文化の価値を食い物にして、一部のものが金もうけをやろうという、みにくい意図から出したものであるということは明々白々なのであります。この法案に文化の名を冠すること自体が、文化に対するゆゆしき冒涜であるといわなければならないと思う。京都、奈良の古文化を、まじめに、丁寧に後代に保存しようというならば、まず日本人の立場でものを考えなければいかぬ。日本の文化人や働く人々が靜かに奈良や京都で遊び、先人の文化的道産を心行くまで攝取し、これを土台にして、より高い日本の民族文化を向上せしめるために役立たせることができるような、そういう都市建設を考えなければならないのであります。(拍手)これは、ただ民族の独立を心から考え、働く階級の立場に立つ者のみができ得るのであります。

この法案や計画案は、まるで奈良や京都の古代文化を外国人の見せものにすることではないか。外国人のための観光ホテル、ゴルフ場、野球場、ダンスホール、キヤバレー、劇場、外国人の自動車が走るためのドライブ・ウエー、駐車場、さらに飛行場までつくる。あるいはまた国際賭博場をつくるというのだ。これでは、まるであのモナコやバリ島と何が違いましようか。こんな政治だから、子供までが口紅をつけたり、タバコを吸つたり、ばくちをやつたりするようになるのだ。すでに別府や熱海や伊東を国際観光温泉文化都市にした。今また京都と奈良にエキゾチツクな、あくどい化粧をして、古代文化を金もうけのえさにしようとする。これでは、この祖国はいよいよもつて植民地になるだけではないか。しかも公園や道路やゴルフ場をつくるために、貧しい働く人たちは土地を奪われ、家をこわされ、住みなれた土地から立ちのかされるような、かわいそうな人たちが必ず出て来るのである。しかも、これらの資金はいかなる名義で調達されるにもせよ、すべて人民の膏血である。一部の特権階級の利益のために、ますます多額の負担が勤労大衆に負担されることになるのである。

今や、戰災都市を初め全国の住宅問題は依然として解決されておらない。河川の氾濫も年ごとに増加している。これに対して、政府の対策はきわめて怠慢である。これこそ第一番に考えなければならないことである。しかるに、かかる日本人のためではない、少くとも日本の働く階級の勤労大衆のためではない植民地的都市計画をやるというのは、言語道断であるといわなければならないのであります。わが党は、かような立場から、この法案に絶対に反対するものでございます。

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岩本信行副議長発言 44

これにて討論は終局いたしました。

三案を一括して採決いたします。三案の委員長の報告はいずれも可決であります。三案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

岩本信行副議長発言 45

起立多数。よつて三案とも委員長報告の通り可決いたしました。

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岩本信行副議長発言 46

日程第八、土地台帳法等の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長安部俊吾君。

〔安部俊吾君登壇〕

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安部俊吾委員発言 47

ただいま議題と相なりました土地台帳法等の一部を改正する法律案につき、法務委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

御承知のように、今回税制改革の一環といたしまして地方税法の改正が行われようといたしておりますが、これによりますと、地租及び家屋税は市町村がこれを徴収することとなるのであります。その結果、土地、家屋の賃貸価格の登録をする必要がなくなり、従つて税務署において台帳事務をつかさどる理由も消滅することとなりましたので、土地台帳及び家屋台帳の事務は、これと最も関係の深い不動産登記の事務をつかさどる登記所に移管とし、あわせて台帳事務と登記事務との間に、ある程度の手続上の簡素化をはかろうとするのが、本案の提出理由及びその内容の要旨であります。

さて当法務委員会におきましては、本案を審議するにあたりまして、土地、家屋の台帳制度と登記制度の総合調整について質問いたしましたところ、政府としては、これが実現のため目下研究中であるとの答弁がありました。また本法施行に関する予算的措置について政府の意向をただしましたところ、本年度においては法務府の登記諸費をもつてまかない、不足額については別途考慮する旨の答弁を得ましたので、これを了承いたしました。

かくて愼重審議の結果、土地台帳法、家屋台帳法及び不動産登記法に対する今回の一部改正は、地方税法の改正に伴う適当な措置と認め、討論を省略し、七月二十四日、全会一致をもつて原案通り可決すべきものと議決した次第であります。

右御報告申し上げます。

岩本信行発言 48

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 49

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

————◇—————

岩本信行副議長発言 50

日程第九、漁業法の一部を改正する法律案を議題といたします。

委員長の報告を求めます。水産委員川上善八郎君。

〔川付善八郎君登壇〕

川村善八郎委員発言 51

ただいま議題となりました漁業法の一部を改正する法律案につきまして、水産委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。北海道における漁業の実態は、内地と異なり、漁業資源が豊富であり、かつその生産性が非常に高く、重要であるばかりでなく、将来の発展性が期待される最も重要なところであります。その上に、漁業の種類及びその数、あるいは共同漁業並びに定置漁業、その他漁業権の数においても非常に多く、複雑多岐でありますので、特に北海道の海区におきましては、当初は市町村單位ということであつたのが、海区が広くなり、また将来支庁單位に漁業調整を維持するには海区漁業調整委員の定数を増加する必要が認められるわけであります。すなわち、漁業法第八十五條第三項第一号の委員の定数七人を、北海道の海区漁業調整委員会におきましては、前に述べました特殊性にかんがみまして十一人に増加しようとするのであります。

本法案は、七月二十四日水産委員会に付託され、審査の結果、原案通り可決されたのでありますが、不備の点が見出されたので、本日、本委員会において本案を再議に付し、愼重審議の上、討論を省略して採決したところ、全会一致で修正議決した次第であります。なお本委員会の審議の詳細につきましては会議録によつて御承知を願いたいと存じます。

以上をもつて御報告を終ります。(拍手)

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岩本信行副議長発言 52

採決いたします。本案の委員長の報告は修正であります。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 53

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り決しました。

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福永健司委員発言 54

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわちこの際、内閣提出、災害救助法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

岩本信行副議長発言 55

福永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 56

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

災害救助法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。厚生委員長寺島隆太郎君。

〔寺島隆太郎君登壇〕

寺島隆太郎委員発言 57

ただいま議題となりました災害救助法の一部を改正する法律案に対しまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果について簡單に御報告申し上げます。

すなわち現行災害救助法第三十六條の規定によりますれば、各都道府県が前年度の標準賦課率で算定いたしました三收益税、すなわち地租、家屋税並びに事業税の総額の五分の一以上の金額が災害救助のために支弁せられましたる場合に初めて国庫負担が行われる建前になつておるのでございます。しかしながら、本法制定以後の急激なる社会経済情勢の変遷は、標準賦課率に向つて数回の引上げを行わざるを得ない結果、各都道府県におきまする三收益税は、実に立法当初の五十八倍という膨脹をいたしておるのでありますが、その反面、災害救助費の増加率はわずかに三倍にすぎないという跛行状態を呈しました結果、本法運用の上に重大なる支障として今日指摘せられるに至つておるのであります。かかる本法が持つ不合理を克服いたしますために、本制度の急速なる改正はつとに要望せられておつたのでございますか、あたかも本国会におきまして地方税法案が提案せられました結果、従来の三收益税そのものをもちまして国庫負担算出の基礎となすこと自体不可能に陷りました。よつてこの際末法第三十六條に対して所要の改正を行わんとすることが政府提案の趣旨とするところであります。すなわち、従来の算出方式にかわりまして、新たに地方税法案が標準税率として定めておりましたところのものを基礎といたしまして、各都道府県の普通税收入見込額を基礎とする方法を採用いたしまして、しかもその金額の百分の一を越える金額が災害救助に向つて投下せられまする場合にすなわち国庫の助成がなされるというふうに改正をいたしておる次第でございます。本改正案が厚生委員会に上程いたされましたのは張る十九日でありますが、黒川厚生大臣より提案の理由説明を聽取いたしまして、引続き二十二日の委員会におきまして、本案並びに本案運用上関連いたします数個の重大なる点につきまして、政府との間に熱心なる質疑が展開せられましたが、この質疑を打切りまして、さらに本日開会いたされました厚生委員会におきまして、その討論を省略し、ただちに採決に入りましたが、満場一致をもつて原案を可決いたすべきものと決定いたした次第であります。本案の詳細につきましては速記録にこれを譲ることといたし、簡單ながら以上をもつて御報告にかえる次第であります。(拍手)

岩本信行副議長発言 58

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

22頁
岩本信行副議長発言 59

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。(拍手)

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福永健司委員発言 60

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、地方行政委員長提出、行政書士法案は、委員会の審査を省略してこの際これを上程し、その審議を進められんことを望みます。

岩本信行副議長発言 61

福永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 62

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

行政書士法案を議題といたします。提出者の趣旨弁明を許します。地方行政委員会理事川本末治君。

〔川本末治君登壇〕

24頁
川本末治委員発言 63

ただいま議題となりました行政書士法案につきまして、地方行政委員会における起草の経過並びに提案の理由及び要旨について御報告申し上げます。

御承知のごとく行政書士は、代書人の名称のもとに、従来長く内務省令代書人規則の規律を受けていたのでありますが、終戰後、右規則の失効してより以来、都道府県の中には、條例を設けて各地方的に行政書士業を規律するものが多く現われて参りました。しかし、今日なおいまだ條例の制定もいたさない地方も相当多数存在するのでありまして、関係業者の不安と、一般公衆の不利不便ははなはだしいものがあるのであります。そこで、この際法律をもつて行政書士に関する諸般の事項を明定し、もつて右の不安、不便を除却せんとするのでありますが、このことは、また他面には書類を受理する官公署の執務能率の向上にも裨益するところが甚大であることは明らかであります。

次にこの法律案の内容を申し上げますと、この法律案は本文二十三條及び附則十項から成立つておりまして、行政書士業の意義、行政書士となるための資格、試験、登録、事務所、報酬、業者の義務、行政書士会、同連合会に関する事項、罰則、その他もぐり業者取締りに関する事項等にわたつて必要なる規定を設けているのであります。まず行政書士となる資格としましては、知事が毎年少くも一回施行する行政書士試験に合格したものであることを原則的の資格要件といたし、この試験を受けるには、あるいは学校教育法による高等学校卒業者たること、あるいは国、地方公共団体の公務員として三年以上行政事務を担当したこと、あるいは知事がこれらに相当する知識と能力を有すると認めるものたることを要件といたしております。ただ例外として、この法律施行の際現に引続き一年以上行政書士の業務を行つているもので、かつて行政書士業務を行つた年数を通算して三年以上になる者は、特に試験をまたずして、この法律による行政書士とみなしておるのであります。なお本法施行の際現に行政書士業を行つている者は、本法施行後一年を限り、行政書士の名称を用いて業務を行い得ることにいたしております。ただ本法施行の日から二月以内に登録を受けないと業務を行い得ないものと規定しております。

行政書士は、他人の依頼を受け、官公署に提出する書類、その他権利義務または事実証明に関する書類を作成することを業とするので、多分に公益的性格がありますから、未成年者、禁治産者、準禁治産者、禁錮以上の刑に処せられた者で、その執行を終り、または執行を受けることがなくなつてから二年を経過しない者、公務員で懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者、登録取消しの処分を受け、その処分の日から二年を経過しない者は行政書士になり得ないという、いわゆる欠格條項を設けております。

また行政書士となるには都道府県に備えつける行政書士名簿に氏名、生年月日、事務所等、條例所定の事項を登録せしめることとし、また登録を受けた都道府県内において事務所を設ける義務を規定し、なおその事務所は一箇所と限定し、ただ知事の認可を受けた場合に限り出張所を設け得ることといたしております。

また行政書士は、正当なる事由がある場合でなければ依頼を拒絶し得ず、また業務上知り得た秘密を他に漏洩してはならないことを明らかにいたし、なお報酬は知事の定めるところによることとしているのであります。

次に行政書士について知事は必要があると認めたときは、当該吏員に行政書士の事務所に立ち入り、帳簿及び関係書類を検査させることができるようにいたしておるのであります。但し、この立入り検査の権限は犯罪捜査のために認められたものでないことは注意しておく必要があります。

また行政書士が、この法律またはこれに基く條例、規則その他知事の処分に違反したとき、または重大な非行があつたときは、知事は公開による聴聞を行つた後、一年以内の業務の停止または登録の取消しを行い得ることに規定しております。また、もぐり業者に対する取締りを行うことにして、一面には一般大衆が不測の損害を受けないようにいたし、また他面には登録業者一般の利益保護をはかつているのであります。

なお最後に、この法律の実施のための手続その他その執行に関し必要な規定は総理府令で定めるものとし、本法の実施は本年九月一日としておることであります。

なお本法律案は、第七回国会において、地方行政委員長の私案として一応の成案を得たのでありますが、都合によりその成案の決定を見るに至らず、閉会中も継続してその起草に努力いたしたのであります。しかし第八回臨時会に入りまして、七月十九日及び昨二十四日協議を重ね、本日、本委員会の成案を決定し、これを委員会提出の法律案とすることに決定した次第であります。

以上、御説明及び御報告を申し上げます。何とぞ慎重御審議の上すみやかに可決せられんことをお願いする次第であります。(拍手)

岩本信行副議長発言 64

採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

25頁
岩本信行副議長発言 65

御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。

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福永健司委員発言 66

議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、根本龍太郎君外十名提出、飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。

岩本信行副議長発言 67

福永君の動議に御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 68

御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。

飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案を議題といたします。委員長の報告を求めます。経済安定委員長圖司安正君。

〔圖司安正君登壇〕

圖司安正委員発言 69

ただいま議題となりました飲食営業臨時規整法の一部を改正する法律案について、委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本案は、飲食営業臨時規整法中「めん類の購入券」とあるのを「主務大臣の指定する購入券」に改め、新たにパン類外食券食堂を認めることとし、「パン類外食券食堂又はめん類外食券食堂を営む者は、外食券又は主務大臣の指定する購入券と引換でなければ、食事を提供してはならない。」ということに改正せんとするもであります。

御承知のごとく前国会におきましては、本法の一部を改正して、めん類外食券食堂を認め、外食者の便益をはかつたのでありますが、今回はさらにパン類外食券食堂なる営業を認めて、一般外食者のために便益を増加しようとしたのであります。しかもこれは、わが国のごとく麦類を好まず、配給辞退が相当あり、米食偏重の状況にありましては、いかに食糧事情が好転いたしましても、米のみをもつて主食の全部をまかなうことが、とうていできない以上は、麦類の粉食併用が絶対に必要でありまして、それには、消費者がその好むところに従つて、めん類でもパン類でも自由に選択して手軽に食べられる、この制度は最も好ましいものと申さねばならないのであります。また従来は、めん類もパン類も、その購入券は各都道府県が発行いたしておりまして、同一都道府県内に通用するのみであり、旅行者、あるいは他府県より運動し外食する者等には、はなはだ不便であつたのでありますが、これを今回改正して、主務大臣の指定する購入券として、めん類もパン類も含めて全国共通の購入券に統一し、国民はどこへ行つても不便のないようにしようというのであります。

本案については、去る七月二十一日、提案理由の説明を聽取して審議に入りましたが、質疑の中心となりましたのは、パン類外食券食堂を認める場合には喫茶店との関係がどうなるかということでありました。すなわち喫茶店においても、同じく主務大臣の指定する購入券でパン類の提供が認められるかどうかということであります。これに対しまして政府は、遊興的なもの及び社交的なものを除き、簡易なる喫茶店に対しては、本法第三條第三項の但書により特別の事情のある場合として、パン類外食券食堂の兼業を許可する方針であるとの答弁がありました。

かくて質疑を本日終了いたしまして、討論を省略し採決に入りましたが、全会一致原案通り可決いたしました。

右御報告申し上げます。(拍手)

岩本信行副議長発言 70

採決いたします。本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岩本信行副議長発言 71

御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。

これにて議事日程は議了いたしました。本日はこれにて散会いたします。

午後五時五十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100805254X00819500725)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。