厚生委員会 第6号

只今の御質疑は二つに触れておりますので申上げて置きたいと思います。

先ず第一点は救助の場合の程度とか方法を変えるのは厚生大臣だけではできないのかというお尋ねでございますが、これは救助の程度とか方法を変えますと、必然的に財政支出に響いて参りますので、これを変えます場合には、厚生省と大蔵省と協議をして決めるということに相成つております。でこれを災害救助法では、従来要求しておりませんが、国の財政関係の法規から見まして、例えば国が経費を支出いたします場合には、大蔵大臣が認証することに相成つております。大蔵大臣が認証いたしまするものは、予め財政計画の上において大蔵省と協議済みのものについてだけ認証いたすということに相成つておりますので、勢い事実上の問題といたしまして、予め協議をして確めて置いたものでないと実際の経費の支出はできないということになりますので、形式上は協議を必ずしも必要とするようには規定されておりませんが、実質的に協議して協議のまとまつたものでなければ実施できないというようなことに相成つております。

それから第二点は、実質的の問題で、現在の程度では低過ぎやしないかというお尋ねでございますが、この点については率直に申上げまして、私共もでき得ればもう少し引上げたいという考えを以ちまして、昨年秋におきましては相当強い態度で折衝いたしたのでありますが、うまく話が進みませず、現在のように相成つておるわけであります。ただここで一言申添えさして頂きたいと思いますることは、現在救助の程度として決めて置いた範囲以上に亘つて、実際上地方がやらざるを得ないに拘わらず、国として経費補助の対象としての金額をあの程度に止めて置くというような事実はないのでございまして、見積りとしては、現在でも実際地方がやつただけを救助の対象として見ておるわけであります。ただ事実上の問題として救助の程度が低過ぎるために、それ以上に亘つて実施しても果して国からの補助金交付が得られるかどうかについて自信を持ちかねる地方が、勢い救助を手控えてその範囲で止めてしまうという傾向のありますことは、正しくおつしやる通りでありまして、この点はやはり救助の程度を引上げるということで根本的に解決しなければいけないということを常々考えておるところでございます。

尚最近の傾向といたしましては、この救助の程度まで実施してないという府県が、府県と申しましたのはつい言葉の走りで申しましたが、県が一、二出ております。これは專ら地方財政の事情というようなこと、それから災害がしよつちゆう重なつておつて、そうそうやつてもおられないというような気持が強いからだと思いますが、救助の程度まで行かずに、その何割かで手控えてしまうという傾向があつて、非常に私共この点は憂慮いたしまして、それらの県とその後も交渉して、そういうことのないようにしておるわけでありますが、そういつたような傾向のありますことは、誠に憂慮すべきことではありますが、一面救助の程度というものがもう曾て考えられておつた程に低くないということをも物語るものであるというふうに考えてもいいように思われるのでございます。

実際に災害が起きました場合には、府県といたしましては予め決められておりました救助の範囲で直ちに実施をいたします。その場合府県としては予め支出について本省の承認を求めることを必要といたしません。直ちに府県の判断で実施してよろしいということになつております。厚生省でやりますことは、府県が実施しました後で調書を以て厚生省へ金の請求をして参ります。その際に事実上基準の範囲内で行われておつたかどうかということと、実際の支出が正当に行われておつたかどうかということを、具体的に申しますと、厚生省の施設課の者が検討するということをいたすわけであります。その検討が済みましたならば、直ちにこれは災害の規模によつて、時期は違います。非常に大きな災害である場合には、長く地方費で立替えて置きますことは、到底地方団体の堪え得るところではありませんので、非常に大きな災害の場合には直ちに大蔵省に予算の支出を要求する。金の支出を要求いたします。小さな災害の場合には、その年間のものを一括いたしまして、年度末に請求するということにいたしております。大蔵省は厚生省の認定したものに従いまして金の支出をする、こういう手順で実施しておりります。