厚生委員会 第7号
法律案の審議部分(発言 41 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
毒物及び劇物取締法案につきまして、その要旨には賛成でございます。ただこの法案の内容から見まして、この法律を実施いたしましたときに、いろいろと取扱い並びに末端におきまして疑義が生じて来るということが考えられまするので、その点について強く要望いたしまして、賛成いたしたいと思うのであります。
その第一点といたしまして、はたしてこの取締りが、毒物劇物を消費しておる末端の階級までできるかどうかということは、非常に問題であります。そこに疑義が出て参りますと、当然そこに取締法を過度に用いたために、営業上の支障というふうな問題が出て参るのであります。たとえば各種の工場におきまして——相当大規模な工場において毒物劇物を取扱う場合には、この法によつてやることは当然でありまするけれども、小規模の、たとえて言うならば、町鍛冶屋が毎日のこぎりを打つのにこれを使うというような場合、あるいは全国的に農山村で病虫害の防除剤として使うというときに、これを譲渡していけないという問題について、はたして実際にこの法が生きて行くかというと、実際生きて行かない。なぜならば、農村における農薬というようなものは、だれもが一定の貯蔵所を持つて、一定の消費量をにらんで買うものでなくて、病気ができたときに、あるいは虫害の起つたとき、これを使うのでありまするから、当然隣りの家からも借りて参りまするしあるいは貸し合いもする、くれ合いもするというのが、実際行われている状態でありますので、この点につきまして、この法案の条文通りに機械的な解釈をして支障を来さないようにしなければならないということがまず第一点であります。
第二の問題は、販売の許可制、すなわち第八条第三号の問題あります。地方長官が事業管理人の資格を与える場合に、この項目によりますると、試験を受けるということになつておりますが、実際上試験を受けるということになりますると、現在農薬というものは、毒物劇物としての一般関心は少いのでありまするけれども、実際におきましては非常な重要性を持つております。しかもこれを取扱つておる機関がどれくらいあるかというと、全国約三万ぐらいの機関が扱つておる。これらの人たちは薬学校を出た人でもなく、主として農学校事業ないしは女の事務員が店舗で売買しているのが今の状態であります。そうして農薬の問題は、当局者は劇物の問題として考慮されておると思いますが、一般常識といたしましては、非常に軽視されておるのであります。これは量的にも、あるいは実際の配給されておる面から行きましても、非常に膨大なものでありまして、たとえば、今二十五年度におよそ供給されるだろうことを国が計画を立てている数二だけを見ましても、砒素剤が千八百トンであります。それから砒酸石灰が千五百トン、砒酸マンガンが百トン、硫酸ニコチンが百二十トン、水銀剤が五百トン、水銀の塗抹剤が六百五十トン、これだけでも四千六、七百トンになるのであります。しかもそのほかに病害防除として重要な銅剤というものをこの中に包含するならば、銅剤だけでも二千四百トンから消費するのであります。なおこのほかに考えてみまするならば、農産地帯で使うところのホルマリン、昇汞、それから薫蒸剤として使いますところのクロルピクリン、二硫化炭素、こういうものを加えますると、非常に大きな数量であり、しかもこれらのものは、先ほど申し上げたように協同組合の一つの購買品として取扱つておるというのが現状でございます。その現状を、私どもはそのままでよいとは申し上げませんが、これに対して、もしその試験の資格というようなものがむずかしい問題になりますると、ちようど最近現われておるところの看護婦試験と同じように、理想に過ぎて現実の上に非常に支障を来すということが一つと、もう一つ考えなくてはならぬことは、その資格というものをある程度の高いものにしておく、言いかえれば、この第一号にある薬剤師というような形にしておきますると、この農産資材としての農薬が非常に数量が厖大であり、従つてその取扱いマージンが非常に大きなものになりまするから、そこで資格を持つている人たちの商権擁護として、別な経済問題を起して参るのであります。この問題はかつて十数年前から、農村の購買関係と商権擁護運動と、大きな摩擦を来ました例が多々あるのであります。そこで今の法案の程度にそのまま解釈いたしますると、その問題を起して来る。その結果といたしましては、肥料に次ぐ農薬でありまするから、生産上重大なものである。それを遠くの町まで買いに行かなければならない、あるいは農村のために尽そうとする協同組合の業務上に支障が来るということになりますならば、増産運動に非常な影響を持つのでありまするから、この点につきましては、十分省令ないしは通牒によりまして、この弊害が起らないように、農業薬剤に対しては別個な考え方で取扱つていただきたい、こういうことを強く私は要望申し上げます。
本来ならば、こういう重要な問題がありまするがゆえに、当然私の方といたしましては修正、それができないならば反対すべきでありますけれども、実際上のここの審議の扱い方といたしまして、かりに反対いたしましたところで、現段階としまして多数決で当然この法案は通る。通つてしまうならば、私どもが心配しておる問題がそのまま法令化されることをおそれますから、むしろここに真剣な気持で、まじめに私どもとしては要望いたしておきましたし、かつての質問におきましても、政府当局のそれに対するお答えがありましたがゆえに、その点を強く要望いたしまして賛成いたしたいと思います。
次に薬事法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の質疑はすでに終了いたしておりますので、ただちに討論に入ります。
別に討論の通告もございませんので、ただちに採決いたしたいと存じます。本案を原案の通り可決するに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よつて本案は原案の通り可決いたしました。
なお本日決定いたしました両法案及び各請願の報告書の作成に関しましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
次は旅館業法の一部を改正する法律案を議題となし、引続き審査に入ります。畠山委員の質疑を許します。畠山委員。
私は突然参りましたので、前後の事情もよくわかりませんが、いろいろ各委員からのお言葉を拝聽いたしまして、ごもつともな意見もございますので、これに対しては別に意見を申し上げるものではありませんけれども、私は全国旅館組合の顧問といたしまして、また全日本観光連盟の顧問といたしまして、職掌柄の立場からして、二、三この際営業に関する重点的な点をお伺いしてみたいと思います。
まず、この公衆衛生ということは、もちろん重要でございますが、厚生省がこの旅館営業の取締りをなさるようになりましてから、別に大した支障はありませんでしたが、このたび新たに公衆衛生と道徳ということが、ここに法律上改正として現われて参りました。在来におきましても、公衆衛生は、県の取締りと厚生省の衛生出張所の二つの面から取締りをされておつたのでありますが、この際公衆衛生と道徳にするという場合は、どういうものに対して——明瞭に言えば、これとこれとこれをこういうふうに取締るんだというようなことをまずお伺いしてみたい。
第二点におきまして、厚生省がこの旅館営業に関係されるときに、日本全国三万六千の旅館業者は、大きなりつぱな図面を六通つくりまして、しかもこの図面をつくりますのに半箇年もかかつて、数千万円の費用を投じて厚生省あるいは県関係の方へ出しております。しかしこの改正によりまして、衛生設備等を完備するために、こういうような図面をまた六通も、莫大な費用をかけて出すようなことになつたら、業者としてもたいへんである。またそれだけではありませんが、第三点におきましては、これらの取締りはどういう形をもつてするか。たとえば警察が風紀上の取締りに来るのか、あるいは厚生省の出張所が衛生上の取締りに来るかというようなことに大きな問題が横たわつていると思うのであります。旅館におきましては、甲乙丙丁と幾種類にもわかれましてまたその道府県の場所部署によりまして非常に営業の業態が異なつておるのでありますから、これらの甲乙丙丁という場合の取締りに差別をつけるのか、また一律にこの公衆衛生を取締るのかという点もお伺いしたい。それでなければ健全な旅館に対しまして、とにかく官憲がみだりに調査に入る、あるいは厚生省の方がいきなり入つて来て、お客さんに非常に干渉する場合もあるし、また一面から見ますと、いかがわしいような商売をしておる常業者もあるように、私ども見受けております。これらの点につきましては、現在の規則によりましても、十分に取締りができるものであると、私どもは確信しております。今度のこの公衆衛生、風紀という問題は、一体旅館へ入つて、どういうことを設備しなければならぬ——在来でありましても、この厚生省の旅館になりますときには旅館の女中を一々検査をする、検診をするということが大きな問題になりました。とにかく正しい営業者の女中の診断をする。ただ診断をするだけならよろしいのですけれども、どうも淫売か、芸者みたいな扱いのような診断をするというようなことかあつて、大きな問題になつたのでありますが、この法律が改正になりましても、これらの点がはつきりしませんと、業者は営業上の立場から重大な問題が起つて参るのであります。この点を伺いたい。
公衆衛生上の取締りが、今どういうふうになつているか、国並びに地方庁がどういうふうな現行法の取締りをやつているかということは、厚生省へのお尋ねのようでございましたので、厚生省からお答えがあると存じますが、御指摘になりました風紀上の取締りは、この改正案においてどう扱うのかという点でございます。ごもつともな御質疑でございますが、正常な旅館営業の方々に対しまして、みだりに本法を適用いたしまして、あたかも警察官が売春婦の臨検をするがごとき行為の、取締りをいたそうといたしますることは、この改正案の要旨ではございません。また改正案はさようなことを意味をいたしてはいないのでございまして、その点はつまり旅館の内輪におきましてのいろいろな風紀の問題は、当然これはその当該所管庁の行政事務でございます。この公衆道徳上、その営業の業態が不適当であると認めましたときの、これらの措置につきまする公衆道徳上の観点といたしまするのは、その旅館の業態がつまり旅館みずからの内部におきまして、風紀を阻害しまするような行為がありましても、これは合法的な旅館としての存在には、何らの関係はございません。ただ御承知のごとく風紀の面からのいろいろ法的な関係が生じますることは、前段申し上げましたように、当該行政所管庁の所管事項でございます。そういうふうな合法的な制度の旅館業のその営業の態様が、内部におきまする風紀問題は別途といたしまして、その旅館の設置場所と、その周囲の環境との関係というものが、公衆道徳上、世人の公共の福祉の上に、はたして適合するかしないかということが問題になるのでありまして、そういう場合におきましては、あるいは必要な措置をしていただくというような、都道府県知事ができるだけの弊害防止の、あるいは条件を付し、あるいは措置をお願いする、あるいはそういうおそれのありますような場合には、営業許可を争えないことができるし、また場合によりましては、条件つき許可を与えることもできる、かようにいたしますることが改正案の趣旨でございまして、その営業の内部におきまして、風紀を害しているかどうかという点についての取締りをいたそうとしますることは、本法の目的ではございませず、かつまた改正案はさようなことは含んでおりませんのでございます。但し第七条におきまして現行の当該吏員か立入り検査をすることができまする条文は、改正の諸点につきましても、やはり適用のできますることに相なつておりまするが、これはあくまでも都道府県知事が必要な条件を付し、命令をいたしたその事柄が、公衆道徳上の見地から出した条件、あるいは命令等が行われておるかどうかということを検査をいたします権限が与えられてあるのでございまして、あくまでも旅館の営業上の内部の風紀問題を取締るということは、この改正案の企図いたしております点でもございませず、またさような権限は本法におきましてはない次第でございます。
ただいまの御説明で、一応わかつたような、わからないようでありますが、現在衛生という問題につきましては、厚生省が毎月のように各旅館ごとに調べまして、お前の家は優であるとか、お前の家はAであるとか、Bであるとか、表へ大きな紙で札を張つて行くのです。これによつても、内部の衛生ということにつきましては、一応見解がついておるのである。これをもう一つ進めるという理由は一体どこにあるか。それから在来都道府県知事あるいは警察等が、内部の風紀上の問題を取調べておるのである。それは在来とかわりがないというように聞きましたが、しかし今までにも、警察方面におきまして若い警察官あたりは、ことをわきまえずに、臨検だ、調査だといつて入ることを好んでおるような状態でありますから、もしこの上そういうことがあつたとした場合には、厚生省はそれに対して取締る用意をお持ちでありましようか。また同時に、そういうことでないということが、ここに裏づけられるのでありましようかということをお尋ねしておきたい。
ただいま審議中のこの法案は、公衆衛生の従来のことについては、厚生省といたしましては、ただいま執行しております部分においては何も変化がないのでございまして、御指摘のごとく公衆道徳という問題が新しく加わりまして、公衆道徳の面がどういうふうな基準と相なり、公衆道徳というものの性格がはつきりいたし、それに付随する条項が付加せられるということでありまして、畠山委員から申されました、従来の公衆衛生の関係については、厚生省では何ら変化がないと了解しておるのであります。ただ公衆の道徳に関することについて、今審議の過程にあるということで御了解を願いたいと思います。
公衆道徳という、その道徳は何を意味しておるかということを先ほどお尋ねしておるのです。私どもは営業しております関係上から見まして、現在の衛生問題は、ずいぶん進歩して十分にこの衛生問題が確立されております。現在不備な点があつたとしたならば、社会道徳上から見ましても、厚生省がもつとこういうふうにしなければならないということは、業者自体もそういう気持でおりますし、そういう認識を持つておるのでありますから、この道徳というものは何と何を意味するかということをお尋ねしたいと思うのです。
こういうことを申し上げますと、あるいはおしかりを受けるか存じませんが、社会秩序を維持して参りますための要素が、御承知のごとくいろいろ必要でございます、あるいは文化も必要でございます、あるいは法律も必要でございます、政治も必要でございます。当然道徳もまたなくては、社会生活の秩序の維持ができません。従いまして、ここで申します公衆道徳とは、道徳的見地から見ましての社会生活の秩序の保持でございます。従いまして、衣食住とか、その他の物的諸条件におきましては、何らの関係はございませんけれども、しかし道義的な、そういう道徳心から考えまして、人々の道義観を脅かして行く、道徳的な社会秩序の安全観を脅かして行くという事態につきましては、公衆道徳上、道徳的面からの社会秩序の阻害といわなければならないと考えるのでございます。たとえて申しますと、正当な旅館業の営業許可を受けましても、実質的にはそれが売春婦の宿でありまして、常に売春行為が行われておる。その売春行為を取締りますることは当然風紀面でございますので、もとより本法の主用目的ではございません。従いまして、その旅館がたとい内部におきましてそれが常に売春行為をすることをその主用目的とされておりましても、旅館業としては、合法的に存在をいたしております。しかしながら、さような業態というものが、その旅館の所在いたしておりまするその社会地区におきまして、道義上その周囲の人々の道徳的社会秩序、社会生活の上に、はたして何らの影響があるかないかということになつて参りますると、非常な影響があるのではあるまいかということが考えられます。そういうようなおそれのありまする場合におきましては、未然にこれを防止し、あるいはまたそういう業態に正当な旅館業の方がその営業態様を変更されるといつたような場合におきましては、必要に応じまして、その都道府県知事が、たとえば本法の改正で具体的に申し上げますと、社会道徳秩序の維持のために、あるいは衆人の目に触れないような板べいをしてもらいますとか、あるいはかきをしてもらいますとか、そういうようないささかでも弊害を防止し得るような条件を付しましたり、あるいはそういう注文をいたす場合もございましよう。従いましてここで申しまする「公衆道徳上」と申しますることは、正当な旅館業というものに対しまして、できるだけ旅館業の正当な目的のための御経営をお願いするのでありまして、繰返して申しますように、その営業の内部に、いわゆる風紀を文乱されるようなことがございましても、それはただちに本法の取締りの対象に相なるのではないのでございまして、その営業の態様が、その旅館の置かれておりまする場所、付近の社会人の生活の上に道義的な、非常な安全を脅かすというような場合においてのみ、監督官庁であります都道府県知事は、その取締りの上に良識を持ちましてこれに考慮を加えて行くということが、本法の目的とするところでございます。
くどいようで、まことに恐縮でございますが、まだそこのところが、どうもすつきりいたさないのです。公衆衛生という立場から、道徳という文字が入らなくも、一応業者としては、ただいまの取締りで支障はないように私どもは考えております。ただいま道徳上の指摘があつたというその原因は、どこにあつたのでありましようか。今お話のうちで、かりに目隠しをつくるとか、へいをつくるとか、あるいはこういう予防をするとかいうようなお話でありますけれども、それらの点は、現在のままでありましても、私はこういうことは注意してもらいたいという程度にしていただいたら、十分できることだろうと思います。それから昔こういう例があります。取締りが非常にやかましくなりまして、旅館は窓へ目隠しをつけて、外部から見えないようにしろ、しかしお客様は旅館へ来て、前に目隠しをつけて、往来が見えないようにしてあつたのでは、まるで部屋の中にとじ込められたようなことになるからせつかく命令によつてつくつた目隠し等をとつたという例はまだ目新しいことで、あります。それにもかかわらず、また新たにこういう平和国家を建設しようというやさきに、複雑な法律を、いかなる原因によつてつくるかということは、まず私ども業者の立場から考えまして、それこそ社会道徳上から考えまして、何を意味するか、判断に苦しむのでございます。あえて私どもの考えから申しますと、そういうような点でありましたならば、現在のままの社会道徳ぐらいのことは、現在営業しております業者は承知しておりますので、あまり必要でないというように、僭越のようでありますが私どもは考える次第であります。今委員長から御注意もありましたので、私は一応打切りたいと思いますが、決して私どもはこの法律に反対する意味でなくしていかなる理由のためにつくるかということに大きな疑念があるために、本日は特に常任委員にしていただいたような次第であります。どうかこの点も御理解くだすつて厚生省が旅館を取締つて、旅館を育成して、衛生的にりつぱにしていただくということは、もちろんけつこうであります。現在向上しつつある業者の立場から、気持からいたしましても、そういうふうになつておりますので、この機会に申し上げたい。あまり複雑した、こじつけみたような法律は、私どもとしてあまり考えられないので、はなはだ話が当を得ませんですが、委員長の御注意がありましたので、一応私は打切りたいと思います。
議事進行につきまして一言申し上げます。さいぜんから各委員の質問を拝聽しておりますと、社会人心に逆行し、道義的安全感を脅かすというような字句や、あるいはその実施する場合の、丸山委員から質問がありました判定の基準を一体どこへ置くか、それから答弁に常に出て参ります地方の良識によつてとかいうふうな問題、こういつたふうな問題は、どうもわかつたようなわからないような——考え方としては一応わかるような気もしますけれども、これを法律として適用したときに、どんな場合が出て来るか、非常にややつこしい問題がありまして、今の各委員の質問の程度では、私どもにはまだぴんと来ないのであります。これは一応ここらで閉じておいて、次の機会に、もう少しゆつくり練つてから御質問させていただきたいと思いますがいかがですか。
この際御了解を得たい点があります。さきに休会中の国政調査のため派遣をいたしました委員各位の報告書につきましては、委員長から議長のもとに適当なる方法によつて提出したいと思いますがら御了承を願います。
暫時休憩いたします。
午後零時四十二分休憩
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〔休憩後は開会に至らなかつた〕
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100904237X00719501208)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。