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衆議院委員会等192発言

大蔵委員会 第8号

第9回国会 衆議院 昭和25年12月4日

法律案の審議部分(発言 65 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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西川甚五郎政府委員(大蔵政務次官)発言 65

ただいま議題となりました旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法案を提案いたしました理由を、御説明申し上げます。

御承知のように恩給及び一般の共済組合の年金は、終戰後の給與改訂に伴いまして、逐次その額が改訂引下げされて参つたのでありますが、旧陸海軍共済組合、外地共済組合等の共済組合の年金は従前のまますえ置かれ、今日におきましても、年平均三百五十円程度のきわめて低い年金が支給されておるにすぎず、これら共済組合の年金受給者の現在の窮状は、見るに忍びない状態にあります。よつてここにこの法律案を制定し、これら共済組合の年金受給者の年金を改訂いたしまして、恩給及び一般共済組合の年金との権衡をはかり、もつてこれら年金受給者の生活の安定に資せんとするものであります。

以下簡單にこの法律案の要旨を御説明いたします。

まず今回の年金の改訂は、昭和二十六年一月以降一般公務員の給與の改訂が行われることを予定いたしまして、その年金の額は従前の年金の算定の基礎となつた俸給を、新給與の基準に引直して計算することといたしました。しこうしてこれに必要な費用は国庫より補助することといたしたのであります。しかしてこれら年金の支給に関する事務は、統一的に処理することを適当と認め、一元的に共済組合法に基いて設立されました共済組合連合会をして取扱わしめることとし、他方これに伴いまして、これら旧陸軍共済組合等の権利義務は、原則として同連合会に承継させることといたしてあります。

なお連合会がこの法律に基きまして行う年金支給に関する事務等につきましては共済組合法に基く本来の業務とは別個に、特別の会計を設けてこれを区分経理させることといたしてあります。

次に、日本製鉄八幡共済組合の年金受給者のうち、昭和九年一月三十一日以前、すなわち官業共済組合時代の年金受給者の年金額を、この法律の規定に準じて改訂いたしました場合には、国庫はその年金の改訂によりまして、必要となる責任準備金の増額分に相当する金額を、一時に八幡共済組合に交付することといたしました。

以上この法案の主要なる点を御説明いたしました次第でございます。何とぞ御審議の上、すみやかに御賛成あらんことをお願い申し上げます。

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夏堀源三郎委員長発言 66

所得税の質問をやりますか。——竹村君。

竹村奈良一委員発言 67

長官が来られましたのでお伺いいたしたいのであります。さつきも少し聞きましたが、東京の豊島税務署管内で、商売人の家へ行つて差押えた品物をその日に半額で売渡した。これはすでに長官も陳情を聞いておられると思いますが、これに対して善後処置をどうしたか。またその税務署のやつたことは落度がないと思いますか。それに対して処置をどうしたか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 68

豊島税務署の管内で、ある水菓子屋さんの滞納の処理について、その当時滞納処分をいたしまする税務官吏がその店に臨みましたところが、ほかに差押えすべき物件がございませんので、そこに商品として在庫しておりました水菓子の処分をいたしたいということで、その当時の取扱い官吏の話によりますると、御本人の承諾を得ておつたということであつたのでありまするけれども、とにかくその商品を五割引で販売いたしましてその代金を滞納処分の執行として実行いたしたという事柄があつたのであります。この件に関しましては、先般陳情もございましたし、私どもといたしましても十分に調査をいたしたのであります。税務署側としては十分に御承諾を得ておつたということを言つておりまするけれども、とにかく証拠として御承諾に関する書類は持つてないのであります。そういう意味をもちまして、今後もしもそういうふうな必要がある場合におきましては、必ず法規に照して——その場で売ることがより納税者に有利であるという場合百が多いか思うのでありますが、そういう腐りやすい物品等につきましては、そういう場合におきましては御本人の承諾を得て実行するように、しかしながらそういう腐敗しやすきところの物品を差押え等の処分をするということは普通の場合においてはなすべき事柄でないのでございますから、できるだけ避けるようにという趣旨のことを、十分に徹底いたしておるのでございます。

竹村奈良一委員発言 69

今聞いておりますと、本人の承諾を得ておつたから、その場で五割引で売つた、腐敗しやすいやつであつたから、そういう事情でやつたと言われますが、しかしそういうようなことが頻々として行われましたならば、食料品を扱つている商売人は、おそらく滞納なんかいたしますと商売は成立たぬと思う。少くとも今日その場で売つている商品を、その場で押えて、五割引で売つたということになると、みな売れてしまうに違いないけれども、商売は成立ちません。従つて陳情によつても聞かれたと思いますが、その人はその後非常に困つて、実に商売もできないというような状態になつているわけであります。長官として、これは品物を押えても、本人の承諾さえあればいいと言うけれども、おそらく脅迫的にやれば、いかぬと言つておつても承諾したものとしてやられるでしようがいかにこの税法をどういうふうに改正いたしましても、実際滞納処分を行うにあたつて、われわれから見れば暴挙と考えられるようなことが公然と行われて、それに対する処分も今後注意するしいう程度で済むならば、おそらくこれ一件でなしに、われわれの知らない範囲において何件も行われていると思うのであります。そういう商売人のものを、たとい有利であるとしても、その日十円で売つているものを五割引の五円で、すぐその場で売るというようなことを、当然と国税庁として考えておられるのか。そういうことは当然やめさすべきであると思うのでありますが、どういうふうにお考えになりますか。

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高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 70

先ほど御指摘の具体的な事例につきましては、何分にも五割引というような非常に大きな割引をしておつたということ、それから御本人の承諾を得ておつたということをはつきり言つておるのではございますが、正式の書類による承諾書をとつていないという点、それらの点から考えまして、処置は妥当でなかつたというように考えておるのでございます。しかしながら最近の滞納の実態を見てみますと、税金を滞納しておつて、たとえば店の設備の拡充をいたしまするとか、あるいは商品の在庫を著しく増加するとかいうような事例が、ままあるのでございます。言葉をかえますならば、滞納しておる税金をもつて、新しい商品の仕入れなり設備の拡充なりにまわしておるという事例を見受けるのであります。私どもはこういうような者が最も悪質な滯納者であるというように考えておりますので、商品であるから差押えをしないというふうな考え方は毛頭持つておりません。

竹村奈良一委員発言 71

私は先ほどもちよつと伺つたのですが、そういうような小さい商売人に対しては五割引というようなひどいやり方をやられる。しかしながら今後も悪質なものがあるから、とにかく商品等の差押えなんかはやめる気はないという。もちろんやめる気はないかもしらぬし、そういう押えることを差押える必要はないかもしれませんけれども、実際におきまして五割引というような形で売つたものに対するところの損害等はどうするのか。もう一つは、私は源泉課税の滯納等の表をいただいたわけでありますけれども、この源泉課税の滯納には、過年度あるいは本年度に至つても相当多くの滯納がある。これは勤労者やその他が拂つているわけです。それを滞納している。こういう会社に対しても、片つ方の小さい商売人がやられたところの公売手続と同じような形でやられているかどうか。これは本人は納めているのに、それを仲介した会社が納めないで、これだけ多くの滞納をしている。こういうものに対してどういう処置をとられたか。ところがそういうものはほうつてある。ここが大きな問題だと思う。こういう源泉課税をとつておきながら、それをその会社の経営のいろいろな点において流用しておる。このものが一番悪質であつて、このものに対してはそのまま置いておく。一方先ほど言つたように水菓子屋のような小さいものはびしびし押えて、その場で五割引で売つて破産せしめて行く。こういう関係から考えましても、非常にその点は不当だと思うのでありますけれども、こういうような点について一体どういうような処置をとられたか。この会社は、もう一ぺん拂つた税金を預かつているのだから、こういうものに対しては、会社がつぶれようがどうしようが、どんどん会社を差押えているかどうか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 72

国税庁といたしましては、原則として大口の滞納者からまず整理するという考え方で当つておるのであります。しこうして源泉所得税の滞納の金額も、最近相当上つて参つたのでありますが、その実態をよく調べてみますると、現実に会社がほとんど支拂い能力がなくてわずかに従業員に対するところの給與の一部分を、しかも遅配になつて拂つておるというような事例が多いのであります。従いまして必ずしもそれにのみ強く当るということが妥当であるとは、考えておらない次第であります。

宮腰喜助委員発言 73

国税庁長官にお伺いしますが、実は物品税の中でも、水あめの物品税並びに甘味剤の物品税が非常に高いために、やみの業者が非常に増大いたしまして、ことにわれわれ大蔵委員会が北海道を調査に行つた場合も、正規の業者が店を畳んで、やみの業者があめ屋を盛大にやつているようなところがたくさんあつたのであります。そこで業者からも大分陳情があつたのでありますが、その陳情の業者の言われるのには、あめのやみ業者が非常に多いから、ぜひ取締つてほしいという要望もあつたので、われわれは国税局まで行つて、その事情を監察課長に聽取したのであります。その対象の中で千葉県は非常に多いようであつたのでありますが、監察課長は国会の大蔵委員会が開かれるまでに、十分調査して報告するというお話であつたのであります。その後そういうようなことについて、調査の報告が国税庁長官まで来ておりましようかどうか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 74

私も先般北海道に参りましてそういうふうな陳情を受けたのであります。同時に向うの国税局並びに税務署におきまして、やみの水あめの物品税の述脱についての摘発を、各税務署において相当最近やつております。小さいあめ屋など、五十万、七十万円と来て破産に瀕しておる。この問題をどうしたらいいかというようなことについて、非常に頭を悩ましておるような状況でありまして、相当積極的にこれが取締りに当つて参つておる状態でありますが、詳しい統計的な資料はここに持つておりません。

宮腰喜助委員発言 75

平田局長当お伺いしますが、医療器械の物品税の問題で、各條文を見てもどうも判明しないのでありますが、医療器械なんというものは、物品税をとるべき性質のものでないように思うのでありますが、局長の御意見を伺いたいと思います。

平田敬一郎政府委員(大蔵事務官(主税局長))発言 76

物品税法施行規則の第二十六條により、物品税を免除する物品を法律に基きまして定めております。それによりますと、医療用に供するものは、原則としまして免除することにいたしております。

宮腰喜助委員発言 77

そうすると、その條文によりますと、たとえばたな類なんかも、道具を入れるたなもあるし、器具を入れるたなもあるのでありますが、こういう場合は医療器具を入れるたなは免税になるのでありましようか。あるいは一般の他の家具と同様に取扱うのでありますか。

平田敬一郎政府委員(大蔵事務官(主税局長))発言 78

これはお話のように、たとえば普通のテーブルをお医者さんが使うというのは、これはどうも医療用と見るわけに行かぬと考えております。その物の性質に顧みまして医療の用に供せられるようにできておる物は、免除することにいたしておるのであります。

宮腰喜助委員発言 79

医療器械に関するものは、一切免税するとおつしやるのですか。

平田敬一郎政府委員(大蔵事務官(主税局長))発言 80

一切という言葉は少しどうかと思いますが、今申上げましたように、医療用に供する目的でつくられておりまして通常医療の用に供せられる物、そういうものは免税せられることになつております。

川島金次委員発言 81

国税庁長官が見えておられますから、ちよつとお伺いいたします。この間からも問題になつたのですが、滯納額がたいへん累積されて実に一千億になんなんとするゆゆしい事態が生じておるわけです。この滞納に対して、政府としては、まず第一に過年度の滞納の整理に重点を置き、次に本年度の滞納の整理に当る、こういう御方針のようでありますが、この過年度の滯納ですらも、八百億に近い厖大な額が残つておる。これを整理いたしまして、国税庁としては一体どの程度まで、年度内に回收ができるという見込みを持つておるのであろうか。それをひとつ伺いたいと思います。

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高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 82

年度初めに繰越しの滯納額が千二百億円を越えておつたのであります。そのうちどの程度整理できるかという問題につきましては、実は確たる見通しを持つておりません。しかしながら、予算に計上せられておりますところの、たとえば申告所得税について、二百七十五億円というものが、過年度繰越し分からの收入として予算に計上されておりますが、この程度のものは何とかして收入し得るのじやないかと考えております。

川島金次委員発言 83

そうすると滞納額の三分の一ということになりますか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 84

現金收入としては、そういうことになります。

川島金次委員発言 85

その事柄と関連してお伺いするのですが、長官もさだめし御承知と思うが、地方税の滯納が至るところに累積されておる。私の知つております範囲におきましても、地方税ことに市町村民税のごときは、第一期分が三割か四割、第二期は今行つておりますけれども、これがまだ一割も入らぬというようなところがある。これがおそらく全国的な現象になつておる。この地方税の徴收と国税の滞納の整理と本年度の国税の徴收と、こう一つに重なつて競合して来るわけです。そういう競合の形でやりますことは、結局地方の徴收にも影響し、また国税の徴收の上にも影響がある。これを何とかして競合せぬ形で、地方と国とが調整しつつ税收確保の道を講ずるという事柄が、きわめて財政上も必要だし、また納付する納税義務者の立場からいたしましても、そういう形をとつてもらいたいと私どもは考えておるのでありますが、その点についてはどういうお考えでありますか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 86

地方税と国税との徴收がうまく連絡がつき、そして各人についての総額がわかつて、はつきり計画が立てられる、また双方に完全なる協力がなし得るという状態であれば、お話のようなことができ得るかと思うのでありますが、何分にも各地方団体の実際の滞納状況というものを、われわれは具体的に知り得ないのであります。従つてその個々の人についてどの程度向うに滞納があるからどうするという方策は、今のところとうてい立ち得ないかと考えるのであります。ただ制度上の問題としては、これは私の主管ではありませんけれども、それぞれ納期その他について、できるだけの配慮をしておると考える次第であります。

米原昶委員発言 87

この際国税庁長官にもう一点お伺いしたいと思います。先ほどは豊島区の豊島税務署における点について聞きましたが、これとまた違う形でありますが、われわれ非常に不当な差押えとして考えられる例が、横浜の南税務署にある。先日も本会議の席上でわが党の方からも質問があつたわけでありますが、横浜の浅倉病院がこの間差押えをされた。それは三十八万円ほどの税額が非常に高いというので異議申立てをしておつた。これが却下されて、一部は納税して、苦しいがもう少しあと続けると言つておるうちにやつて来たわけであります。ところかそのとき警官を動員して来た。これは明らかに違法だ。ここは結核病院でありますが、気胸の器械とか、現に患者の寝ておるベッドまで持つて行こうと言う、こういうことから騒ぎになりまして、その結果、絶対安静中の患者を引きずりおろした。この患者は十月二十九日に死んでおります。こういう事件を起しておりますが、この問題について国税庁長官は御承知でありますか。またどういう処置をとつておられるか伺いたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 88

ただいまの事件は、私はよく承知しておりませんので、ただ推測のもとにいろいろお答え申し上げますと、誤解を生ずるおそれもあるかと思いまして、十分調査いたしました上でお答え申し上げたいと思います。

有田二郎委員発言 89

他の委員からもいろいろお話がありましたが、国税庁の長官以下幹部は非常に良識があるからいいのでありますが、下僚官吏の中で行過ぎが相当多いのであります。今の竹村委員の質問に対しても、一応行過ぎだという長官の御答弁がありましたが、單に行過ぎとして看過しないで少くとも長官初め直税部長においては、ぜひとも行過ぎのないように、将来ともできる限りの努力をされるように要望いたします。

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夏堀源三郎委員長発言 90

塩田等災害復旧事業費補助法案を議題といたします。本案につきましては、すでに去る一日質疑打切りとなつておりまするので、本案を議題として討論に入ります。三宅君。

三宅則義委員発言 91

私は自由党を代表いたしまして、ただいま議題となつておりまする塩田等災害復旧事業費補助法案に対しまして、賛成の意を表する次第であります。

本法案の趣旨に対しましては、御承知の通りわが国重要産業でありまする塩田に対しまするところの補助法案でありまして、全国の面積は塩田におきまして五千ヘクタール、塩田の防波堤におきましては八百七十キロの延長を持つておるのでありまして、本年の災害におきましては、塩田におきまして八四%の被害があり、なお防波堤におきましては一五%の災害をこうむつたのであります。こういうような災害をこうむつた際におきまして、早く法律をつくつてこれを救済復旧するということは、緊急欠くべからざるものであるということによりまして、私どもは賛意を表しておるのであります。その災害の復旧に関しまして、政府原案によりますると、補助に対しましては、塩田について五〇%、堰堤いわゆる防波堤について六五%を補助することになつておるのであります。もちろん今年の災害が大きかつたために、全段階において八億五千万円を見込まれておるのでありますが、私どもは、この際過去のことを申し上げまするが、これを参考にいたしまして、政府も大いに善処せられたいと思う次第でございます。少くとも昭和二十年もしくは二十一年の災害がありました場合におきましては、塩田におきまして八五%、防波堤において九〇%の災害補償をいたしておつたのであります。しかるに今年はそれよりもむしろ減額されたのでありまするからして、これは向うとの関係もありましようが、主要産業でありまする塩田等につきましては、将来ますます国庫の補助を多くするという線を強く出すことが、要望せられている点であると考える次第でございます。

次にもう一つ申し述べておきまするが、この塩生産の燃料でありまするところの石炭等の産地と、塩田との距離が非常に離れておりますると、その生産の部面であるところの石炭等の運賃において、相当価格が変動いたされる場合もございまするから、将来買上げの値段を設定するときにおきましては、考慮を要するであろうということを信じておる次等でございます。

本法案に対しましては、今申し上げましたような理由により、全国民の要望である塩に対しましては、一刻もすみやかに災害を復旧する要ありということを確信いたしまして、私は自由党を代表し、賛成の意を表する次第であります。

夏堀源三郎委員長発言 92

宮腰君。

宮腰喜助委員発言 93

私は民主党を代表いたしまして、本案に対しては、希望條件を付して賛成するものであります。

この法案は、旧来は予算措置によつたものを、今回新しく法律を制定して出されることになつたのでありますが、今回のこの法案の内容を見ますと、今年度の災害、いわゆるキジア、ジエーンの両台風による、塩田は全体の八四%、堤防は全体の一五%の損害に対する補助金の法律化であるのであります。昭和二十五年度災害復旧の法律では、全額国庫負担となつておるのでありますが、塩の場合は別のことではございまして、これとは異にしておる法律ではありますが、塩は国民生活に重大なる関係のあるものでありますので、昭和二十五年度の災害復旧と同様な待遇をなすべきであると考えるのであります。今回の法律によりますと、塩田は百分の五十、堤防においては百分の六十五となつておりますが、この法律の内容、パーセンテージについては、ぜひとも昭和二十五年度の災害復旧費と同様な改正を、今後すべきであるという希望條件を付しておきます。また昭和十七年には七割、二十年には八割五分となつておる当時の法律から考えますと、今回の法律はあまりにこの塩田業者の救済を除外したような條項もありますので、その点についても、今後大いに改正してほしい。

また、塩田の陥没については、この法律は関係がありませんが、しかしこの塩田の陥没についても急速なる復旧をなされるという希望條件を付して賛成するものであります。

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夏堀源三郎委員長発言 94

川島君。

川島金次委員発言 95

私は日本社会党を代表いたしまして、本案に強い希望を付しまして賛成をいたします。

本案の提出の理由は、言うまでもなくわが国の塩の生産を確保し、しこうして專売公社の塩に関する事業の健全な運営をはかるということに、重点があるわけであります。しかるところ本委員会の質疑応答の中で判明いたしましたところによれば、この点三宅委員も触れましたように、従来この種塩田及び堰堤の災害に対しましては、予算的な措置として八割ないし九割の補助を行つて、その災害の復旧に充てて参つたのであります。しかもその事柄がきわめて長い年月にわたつて、ほとんど慣習的に行われて来た。慣習はむしろ法をつくるとさえいうことわざがあるがごとく、本来でございますならば、この予算的措置を法的な制定に切りかえる場合におきましても、従来のこの慣習を十分に尊重し、それを織込んで法制化するということが当然な措置でなければならない。と同時にそのことによつてのみ初めて塩の生産の確保、專売事業の健全なる運営を期するということの精神が一貫するものであると、私は考えるのであります。ところが法制化にあたりましては、従来のこれら補助率が一躍して一方は二分の一となり、一方は三分の二に減ぜられるという一つの矛盾がここにあるのであります。この事柄は、政府とその筋との熱意ある折衝の結果、やむを得ざることになつたとの説明がありましたので、一応われわれもその点を了承しないわけではないのでございますが、塩が專売であることは、公共性がきわめて大きいゆえであるということは言うまでもない。従つてこれらの災害に対しては、公共事業の災害復旧と同様な措置をすることこそが、きわめて塩の生産の確保の上におきましても必要なる事柄だと考えておりますので、今後政府は、この災害の補助率について、できるだけすみやかな機会に、従来の慣行を基準としての引上げ方について、最善の努力をすべきであるということを、私はまず強く希望をしておく次第であります。

なお本法の執行にあたりまして、従来の補助率が引下げられまするために、直接災害を受けました塩田業者の復旧費が相当かさむことは、言うまでもなく避けられないことでございます。中にはそのために融資を仰がなければ、その復旧を完全に行い得ないというような筋も、当然に出て来るのではないかということを、われわれ懸念いたすのでございます。この場合における面接の被害者の復旧にあたりまして、融資を必要とする向きに対しましては、政府はすべからくこれに対する積極的な熱意のある融資のあつせんについても、努力を惜しまないような態度を私は強く希望をいたす次第であります。

さらに最後に、これら被害者は、復旧するために当然莫大な費用がかかる。そのために事業そのものも経営の内容にいろいろのきゆうくつな、または困難な面か現われて参ります結果、そこに経営の合理化の美名のもとに、せつかく今日まで使われておりまするところの多くの労働者諸君が、その合理化の名において不当なる馘首をされる、あるいは不当なる労働強化が行われるというようなことの懸念もないではないと、われわれは心配いたしておるのでありますが、どうぞその点につきましても政府は十二分の留意をされまして、そういうことがないように格段の注意を喚起いたしまして、本案に賛成をいたすものでございます。

夏堀源三郎委員長発言 96

米原君。

米原昶委員発言 97

私は日本共産党を代表して、本法案に対し反対の意見を述べるものであります。

質疑の過程で明らかになりましたように、国内塩の製造施設を拡充して、これを機械化し外国塩の生産コストと同じような、これに近づけるような方策について見るに足るようなものを、何ら政府はとつていないことは明らかであります。しかも本法案によりますと、ただいま川島君も指摘されましたごとく、事実上は今まで慣習として行われておつたところの補助金が引下げられる結果となりまして、さらにこの日本塩のコストは上つて行く、こういうことになるのであります。こういう結末になつて、しかも現内閣——いわゆる自由主義を称されるところの自由党内閣のもとでこういう形で行くならば、国外塩をどんどん買えばよろしい、そんな高い内地塩は買わなくてもよい、こういう形になつて行くならば、完全に内地の塩田につぶされる結果になるやをおそれるのであります。内地の塩田をさらに機械化し、近代化して行くというようなことを何ら考慮に入れない。そうしてさらに補助金を引下げるというようなこの法案に対しては、われわれは絶対に反対であります。

夏堀源三郎委員長発言 98

討論は終局いたしました。

次に本案の採決をいたします。本案の通り可決するに賛成の諸君の御起立を願います。

〔賛成者起立〕

夏堀源三郎委員長発言 99

起立多数。よつて本案は原案の通り可決されました。

なお本案に関する報告書の作成及び提出の手続につきましては委員長に御一任を願います。

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夏堀源三郎委員長発言 100

次に税法四案に対する質疑を続行いたします。奧村又十郎君。

奧村又十郎委員発言 101

国税庁長官にお尋ねをいたしたいと思います。補正予算の中の本年度申告納税の税收見込みに問題するお尋ねでありますが、この税收見積りは、かなり甘いんじやないかということが考えられるのであります。その原因として、本年度の七月の予定申告に対する徴收歩合が、問題になつて来ると思うのであります。すなわち本年度の補正予算の申告納税の徴收の見積りは、本年七月の予定申告を土台して見積りをやつております。ところが七月予定申告の徴收歩合は、国税庁からの資料によりますと、十一月でもちまして申告額に対して收入歩合は、わずかに四四・五%であります。これはあなたの方から来ておる資料ですから間違いないと思います。昨年の同期に比較してみますと、昨年は徴收歩合は六七・三%で、今年は二割余りも徴收歩合が悪い。これはどういうわけかということであります。御承知の通りこの四月から税法改正によりまして、基礎控除、扶養控除、医療の控除、その他いろいろな軽減の措置をいたしました。にもかかわらずこの徴收歩合が非常に悪いことはどういう理由であろうか。この理由が究明いたされませんと、この補正予算における申告納税の見積りが、はつきり出て来ないと思うのです。その理由についてどう考えておられるかお尋ねいたします。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 102

御指摘の通り、今年度の申告所得税の第一期の予定申告に対する税收入歩合は非常に悪いのであります。昨年に比較いたしましても悪いという実情であります。しかしながらこの点で幾分比較される際に御考慮願いたいと思いますのは、今年度は法定予定申告であります。従つてこの基本になつた歩合のうちには、税額決定通知を出したものもある程度含んでおります。昨年度はもつぱら自主的に申告していただいた金額であるという点を加味して、お考えを願いたいと思うのであります。いま一つは、今年度は法定予定申告でありまして、昨年の所得金額そのままを申告されておる。しこうして申告される方につきましても、今年の所得は幾らであろうかということを予想して申告された方と幾分違つておる。そんなところにもある程度の心理的影響があるのではないかということも予想されるのであります。しかしながら、何といたしましても結論的に申し上げますならば、昨年よりも成績が悪いということを申し上げざるを得ないのであります。

しこうしてその原因といたしましては、実は過年度からの繰越し滯納が非常に多かつた。私どもとしては、予定申告の段階におきましては、法律上最終までの差押え、強制公売の処分ができないような建前になつておりますので、とりあえず最後の公売処分まで行けるところの過年度分に、もつぱら力を注いで来たということが、ある程度の原因であろうかと思うのでありますが、いま一つの考えられる原因は、朝鮮動乱に基きまして、ある程度特需景気が出て参つたのでありますが、そういうふうな特需景気が一般に浸透するのに相当な期間がかかつているので、どつちかと申しますと、ちようど経済全般が悲観的になつておつたことが、この第一回の予定申告に対する納入割合に、大きな影響を持つておりはしないかということを考えておるのであります。いま一点は、一般的な金詰まりの影響といたしまして、実は今年春の国会におきまして加算税の、今回は利子税という名前にかわりましたが、その利子税の率が元十銭でありましたのを四銭に引下げたのであります。これは十銭という金額があまりにも常識を越えたと申しますか、苛酷な状態に考えられましたので引下げたのでありますが、実情をその後詳細に検討してみますると、四銭ならば、この税金を金融的にまわして、新しい設備の拡充なり、または商品の仕入れなりにまわした方が、ずつと得だというような場合がまま見受けられるのであります。最近ずつと所得の調査を励行しておるのでありますが、ストツクの増減の割合等を見てみますると、ほとんどすべての店のストツクが、非常な増加を示しているのであります。にもかかわらず、それらの店においてやはり滞納を持つておるということは、そういうことをある程度示しておるものじやないかということを考えておるのであります。またその次には、地方税の決定が非常に遅れましたために、ちようど特需景気がある程度一般に浸透したころになりまして、地方税の納期が突如として出て参りました。しかもその地方税の金額が相当大きかつたということが、国税の納入に大きな支障を来していると考えるのであります。しかしながらそういうふうないろいろな事情はございまするが、今後も何とかして滞納の整理に私どもは全力を盡しまして、特に滞納状況のはなはだしいところの都会地に、税務官吏も集中いたしまするし、また能率を増進するところのいろいろの方策つきましても、具体的に個々のいろいろな施策を講じておるわけでありますが、そういうことによりまして何とかして年度末までに今回補正予算に盛られました程度の收入は得るように、努力いたしたいと考えておる次第であります。

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奧村又十郎委員発言 103

ただいまの国税庁長官の御説明によりますと、本度の予定申告は法定申告だ。つまり税法によつて前年の実績によつて申告しておる。つまり多少そこに強制的な気分も手伝つて納入成績がよくない。こういうふうな意味の御説明があつた。ところが、昨日の主税局長の税收見積りの際の御説明によりますと、本年は六月ごろまでに相当誤謬訂正をやつて落した。つまり最初の決定よりも相当引下げた金額を土台としての法定申告であるから、むしろ徴收歩合は昨年よりもよくなると、全然食い建つた御説明になつておる。それでこういうやり方で、はたして実際に予算通り税收がとれるかどうかということを私は案ずるのであります。それでなおお伺ねいたします。

それは、なるほど昨年と比べて所得のふえない人は、前年の実績で行こうとすればそれはむりでしよう。しかし、昨年の所得よりもふえた分については、ふやして申告する必要はない。今年通りで行くのだから、これは成績がよくならなければならぬ。いま一つは特に二割以上所得の少い人については減額承認の手段がある。これらの適切な施策を講じまするならば、少くとも今年は特に減税をやつたのでありまするからして、シヤウプさんの勧告にもあるように、特に合理的な減税を講ずるならば、徴收歩合はよくなるのだ。そういうことで徴收歩合を見てあるのにかかわらず、あにはからんや昨年と比べれば二十数パーセントも徴收歩合が悪い。ただいまの御説明だけでは納得が行きかねるのでありますが、この点いかがですか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 104

奥村さんもよく御承知の通り、昨年の第一回の予定申告を年税額に直しますと、八百八億円になります。ところが、昨年最終的ではありませんが、三月までに更正決定を加えた申告と更正決定の総金額が、千九百億円ということになつております。今年度は予定申告において第一回の予定申告、これは税額通知を含めてでありますが、六百八十二億になつております。もしも昨年の率において確定申告かまたは確定更正決定までに、その程度の金額が賦課できるならば、今年度の收入ははるかに大きくなるというふうに考えておるのであります。従つてもしも法定的に昨年度の所得金額を下つてはならないというような制限がなければ、私どもの予想では、幾分小さな金額に終るのではないかというふうな感じを持つている次第であります。

奧村又十郎委員発言 105

私はそのことをお尋ねしておるのではなしに、主税局長と国税庁長官との考え方の相違をお尋ねしておるのであります。主税局長の方では、七月予定申告においても、誤謬訂正その他であまり更正決定の金額をもととしておらぬ、つまり誤謬訂正で落した金額を土台としておるからぐあいがいいのだ、こう言うのです。ところが国税庁長官の方は、そうじやない。前年度の実績を法定申告として出してあるのだから、これはむりがあるからぐあいが悪いと言つて、全然ここが食い違つておるので、その辺の御説明を……。

平田敬一郎政府委員(大蔵事務官(主税局長))発言 106

私が昨日申し上げましたのは、結局確定申告——本年度の最終見込額ですね。それに対する徴收歩合を奥村さんは七五%見ておるのは少し強過ぎはしないか、こういう御意見であつたかと思います。今度私ども所得税を見積ります場合におきましては、今お話の通り誤謬訂正後の大部分——例外がございますことも申し上げておいたのですが、大部分訂正済み後の予定申告の所得金額をもとにしまして、それにそれぞれ物価、賃金等を拾いまして。確定申告で出て来べき所得税額というものを見積つておるわけであります。そうしまして、さらに今年は本法律案を出しまして、一月の確定申告の時期を二月に引延ばしているのであります。その際もたびたび申し上げましたように、国税庁におきましては、営業所得については三〇%ないし四〇%程度の個々の実額調査を実行するということで、目下すでに実行中であります。

それから一面農業所得等につきましては、標準率の調査、サンプル調査等もさらに適切化しましてしつかりした標準率をつくりまして、それをなるべく納税者等に示しまして、申告をよくするように努力する。そうしますと、今度のようなやり方をやりますと、確定申告は相当期待できるのではないか。もちろん飛躍的な期待はむずかしいと思うのでございますが、確定申告の自発的な申告が出るように努力しますれば、相当行くのではないか。そうしますと、それで出て来ましたころの税額というものは相当なものになりまするし、従いまして確定申告に対する本年度の最終の徴收できる税額を七五%程度と見るのは、そうむりではなかろう。もちろんこれは昨日も申し上げましたように、役所も相当な努力を要すると思いますし、また納税者の方々も相当な御協力を願わなくちやならぬと思います。また経済情勢が最近のような事情から反転いたしまして、ことしの上半期のような情勢を示しますと、これはまた少し違つた結果に相なるかと思うのでございますが、大体現在のような情勢が続きまして、むしろ中小企業者等につきましても、動乱の影響等が若干滲透して行くというようなことを考えますと、まずこの程度に見込みますのが妥当ではないか。ただしかしこれは容易に実現できるものとは、もちろん考えておりません。国税庁におきましても、これはよほど努力を要するものであると思いますが、しかし税法の命ずるところに従いまして、でき得る限りの努力をすることは当然のことでございますし、現在の水準におきまして、考えられる限りの要素を見込んで、このような率を出しておる次第でございます。その点御了承願いたいと思います。

なお昨年度の徴收歩合も、確定申告の徴收歩合はおそらく六十四、五パーセント、三、四倍だと思いますが、これは千九百億に対する率であります。予定申告の土台になりました千七百億にしますと、徴收率は実はもつと高くなるのであります。その辺のところは、今高橋長官からお話になりましたように、去年は予定申告に出て来ましたのが八百億、それに対しまして更正決定しましたのが千九百億、今度は一応税額も含めまして六百八十億、それに対しまして私どもの賦課の見込額が千百七十億その差から行ましきても、去年みたいな——予定申告と確定申告との税額の差も少い。これはまさに高橋さんのお話になつた通りだと思いますが、その辺の事情を考えますと、まずこの程度見込むのがいいんじやなかろうかと考えておるわけであります。ただ、つけ加えておきますが、簡單に実現できるものではございませんで、今申し上げましたような諸條件が備わるということを前提にしておりますので、その辺は御了承願いたいと思います。

20頁
奧村又十郎委員発言 107

私はこの申告納税の徴收の成績が悪いということ、なおそのほかに地方税との競合、いま一つは特に滞納の整理が遅々として進まない、こういう事情からして收入歩合はよほど軽く見ておかなければならぬ、こういう観点からお尋ねをしたのでありますが、この点はこれ以上は水かけ論に終りますから、一応記録にとどめて将来の実績を見てみたいと思います。

次に高橋長官にもう一つお尋ねします。長官のお話によりますと、来年二月においての確定申告が大体六百八十二億出るだろうと見積つておられる。予定申告からの推定で行けば六百八十一億、予定申告を土台とすれば、それでは確定申告はどれくらい出るとお見込みになつておられますか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 108

この点は非常にむずかしい問題でありますが、大体主税局で計算されました程度の確定申告が出、かつそれに対して更正決定をいたしますると、その双方の合計で、主税局で予定しました程度のものが出るのではないか、このように考えております。

奧村又十郎委員発言 109

長官は当の責任者であられるが、非常に甘く考へておられる。確定申告に対する徴收歩合は、昨年の実績を見ますと大体七三%、更正決定に対する徴收歩合は二割九歩程度、この更正決定ついては、なかなか税が納まりにくいので、来年三月までの税收見積りをする場合に、実際に確定申告で幾ら出て更正決定で幾らと決定して実際には幾らと、徴收されるまでそれをつきとめて行かなければ、この見積りははつきりせぬ。そこでただいまお尋ねすれば、確定申告がどれくらい出て、更正決定がどれだけになるかということは、はつきり推定もしておられぬ。推定をしておられるなら、その推定に対してどれくらいとれるかということをお尋ねしたい。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 110

御承知の通り、私どもは税の見積りに関する資料は、十分に主税局に連絡をいたしておるのでありますが、見積りをいたしますことは主税局の責任でございますので、私の方ではお答えいたさない方がいいんじやないかというふうに考えております。

なお一点申し上げておきたいと思いますが、今回の法律の改正の中に含まれておりますように、一月の予定申告の期日を一箇月延長していただくようにお願いをいたしておるのであります。昨年は一月でありましたために、申告の指導の期間が非常に少かつたということ、いま一つは実額調査をする期間が非常に少かつた。この二つのために、納税者の個々の方に十分お話を申し上げる時間を持ち得なかつた。それが申告全体の成績にある程度遺憾な点があつたというふうに考えておるのでございます。今年はできるだけ前年分に近いところの所得の調査を昨年は一八%でありましたが、今年は何とかして四〇%程度は調査をいたしたい。そういたしますれば、納税者の方方の十分の御協力を得られるんじやないかというふうに考えておりますので、その一八%と四〇%の割合に申告が増すというふうに、甘くは考えておりませんが、昨年よりはより多く御協力を得られるのではないかと、期待をいたしておる次第であります。

奧村又十郎委員発言 111

それでは、まことに意地の悪い御質問でありますが、お尋ねしておきます。税收見積りは主税局の方でおやりになつておるので、長官としては御答弁ができぬ。それでは主税局の方で見積られた税收を徴收することについては、長官は自信がおありになるのかおありにならぬのか。またその責任はないと言われるのか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 112

もちろん予算として決定されました歳入を上げるということは私の責任であります。従つてその方面にあらゆる努力を傾倒したいと考えるのであります。この際個々の税について、はたして自信があるかないかということを申し上げることは、いささかいかがか考えますので、遠慮を申し上げたいと思います。

奧村又十郎委員発言 113

かんじんの質問に対して、どうもはつきり御答弁がない。徴收の自信はないともあるとも言われないのですが、従来政府は、一応この見積りの税はとるという責任を持つておられるはずです。その点はそれじや国税庁長官としては、とれると断言はできないわけですか。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 114

もとより歳入全般として、歳入を上げるということにつきましては国税庁当局の責任でございますので、これについてはあらゆる努力を傾倒して行きたいと考えますし、また歳入の見積りにつきましては、もちろん事前に主税局等から連絡もございますので、大体歳入をなし得るという現在の段階においては、見通しをもつてこの案が提出されておるものと御了承願いたいと思います。

奧村又十郎委員発言 115

御答弁の通り、歳入見積りを計算する場合に、国税庁長官として、主税局当局と十分お話合いの上、これならとれるという程度を見通されてこの案が出たものと思います。それならば、その見積りの出た根拠について、国税庁長官ははつきり御答弁があるはずだと思つてお尋ねしましたところ、その点についてははつきりした御答弁がなかつた。こういうふうに考えて私はそこまで念を押したわけであります。従来ややもすると税收見積りは主税局でやる。とれるとれぬにかかわらず、ともかく国税庁長官は、むりやりにその割当をして徴收する。ここに私は欠陥があると思うので、今後の徴税見積りについては、どうか国税庁長官として自信のあるところを、主税局と御交渉になつていただきたいと思います。ここをお願いしたかつたので、少しつつ込んでお尋ねしたわけであります。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 116

もとよりただいまお話の通りの考え方で処理いたしたいと思いますが、ただ政府として歳入の見積りについて説明申し上げ、またその計算をする責任は主税局にあります。他からいろいろと申し上ると混乱を来すおそれがあるという意味において、申し上げたわけであります。決して責任のがれではありませんから、その点御了承願いたいと思います。

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平田敬一郎政府委員(大蔵事務官(主税局長))発言 117

ちよつと奥村さんに一言だけ、今まで申し上げなかつたことを追加して申し上げます。これは後ほど何だそういうことをやつたのかというふうに、あとで言われてはぐあいが悪いですから申し上げておきますが、申告所得税の申告の時期を一月延ばしたのであります。そうして申告で更正決定をしなくて済むように努力いたしまして、前に比べまして成績が上ることを、私ども期待いたしておるわけであります。それでもある程度の更正決定は避けられないかと思うのであります。その更正決定を一月延ばしました結果、三月になると思うのであります。そうしますと会計年度の出納閉鎖期間が、普通税金については四月でございますが、申告所得税だけにつきましては、あるいはもう一月くらい延ばしましてやりました方が、かえつて全体といたしまして円滑な納入を期し得るのではないかという意味におきまして、申告所得税につきまして、一箇月出納の整理期間を延ばすか延ばさぬかということについて、目下研究中であります。できますれば、ぎりぎりで非常にむりを重ねるよりも、むしろ一箇月ぐらい延ばしまして、円滑な徴收をはかつた方がよろしいと思いますので、その点もこの機会に申し上げておきます。あとでまた姑息なことをして一月延ばしたのではないかと思われるといけないのであわせて申し上げておきます。しかしまだこの問題は決定しておりませんので、その点を申し上げておきます。

三宅則義委員発言 118

先月の二十七、八日に国税庁長官が新聞記者に発表せられたところによると、昭和二十二年度もしくは二十三年度の更正決定については、追徴加算税はとらぬということを聞いております。これはまことにりつぱなことであると思いますが、これは事実であるかどうか。もちろん二十二年、三年というときにおきましては、先ほど来しばしば平田主税局長も御答弁なされましたが、はなはだ失礼な話ですが、税務官吏が経験が足りなかつた、調査も未了であつたというような意味合いにおいて、水増しに課税せられた点があつたから更正決定された分が納まらぬのもうなずける点が多いのです。この際長官は、先ほど私が申し上げたように、大乗的見地からいたしまして、二十三年、三年度は追徴加算税は大目に見てやろうという御言明であるかと思うのですが、それに対して御答弁を願いたい。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 119

三宅さんは少し文字を読み落しておられるのですが、悪質なるものを除き免除すると申し上げておるのです。と申しますのは、税務署でもつて、実際の調査が非常に遅れましたために、納税者にも御迷惑をかけておるという点はあるかと思うのであります。しかし税法の建前から申しますれば、申告納税でありますから、申告を怠つておつた。従つて追徴税をとられるのは当然じやないかという議論は一応なし得ますけれども、あまりに古い税について、しかもあの当時、税の執行もそれほど厳格に行われていなかつたという時代のものについて、今日それをとことんまでも追究することはいかがかと考えまして、そういうふうな処置をとつておる次第でございます。

三宅則義委員発言 120

今国税庁長官が、悪質でないもの、いわゆる善良にいたしましたものに対しまして、税務官吏の力がむしろ調査が未了で、高過ぎたというようなものに対しましては、今御言明の通り免除してやろう、こういうお気持であると私は了承いたします。そうあつてしかるべきだと思うのでありますが、それについて滯納等もあるわけであります。もちろん二十一、二年度までぐらいのものは、大幅にある程度まで切り捨てて、あらためて、再出発をした方がよろしいと思いますが、これについてはどういうような御構想を持つておられますか、お聞きしたい。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 121

非常に古い年度につきまして、あるいは法律上は納税義務が確定しておる、争いがないとう状態になつておるというものでありましても、中に非常に気の毒な方のあり得ることは、事実であると考えておるのであります。しかしながら全般的な問題としては、ともかく納税義務が確定して、そのまま滯納になつておるという状況のものにつきましては、これをこの際切り捨てるということは、全体の納税思想にも悪い影響を出しますし、実は昨年度におきましては、割合に簡單な基準によつて相当大きな金額を欠損処分に付したのでありますが、それについては弊害も認めしれますので、私どもの今後の方針といたしましては、むしろ逆にその欠損の処分に付しますものは、できるだけ愼重にいたしましたいという考え方を持つておるのであります。しかして相当時間がかかつても、また滯納の総金額が多くなつておつても、とにかく時間をかけてじりじりと納めていただく。それによつて全体の公平を保つて行くという考え方をとつておる次第であります。

三宅則義委員発言 122

もう一点だけ……。先ほど来しばしば言明されましたから了承いたしました。もう一つ、平田主税局長にも御答弁を求めたのでありますが、幸いに国税庁長官が来られましたから、一言御答弁をいただきたい。実は二十五年度におきましても、三十万円から四十万円、まあ五十万円以下のものについては一番高いのでありますが、今度の補正予算につきまして、その比率を下げられたわけでありまして、今度は昭和二十六年四月一日から所得税法を施行したいと思うが、とりあえず二十六年の一月一日からこういうような規定になるということを聞いております。そこで三十万円、四十万円という階層において何人ぐらいあつて、どれだけの金額になるかということが調査になつておるはずであろうと思うのですが、もしありましたならばお示しを願いたい。なかつたならば、あとでよろしゆうございますが、示していただい、中堅分子の納税の円滑になるように努力いたしたいと思うので、もし明細がありましたらお示しを願いたい、かように考えております。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 123

ただいま手元に持つておりませんが、できる限り資料は差上げたいと思います。

宮腰喜助委員発言 124

高橋長官にお伺いたします。物品税の問題ですが、こういうような間接税というものは本来例外であり、近代的税制制度というものは直接税によるのが原則であります。しかしごく最近物品税を軽減しようという政府のお考えでありますが、民間の諸団体はほとんど免税にしてほしい、免除してほしい。こういう意向が多いようであります。この物品税の問題ですか、実際は割当制度が行われまして、その生産数量のいかんにかかわらず、お前のところは、このくらいの金額を納めるというような割当主義で実際行われておる場所が非常に多いのです。その証拠には、昨年度の家具の物品税などを見ますと、たしか年額四億四千二百万円ぐらいの予定であつたのじやないか。予算委員会の予算書には、そう載つておつたように思うのでありますが、実際に徴收されておるのは十億を突破しておるような状態にあります。こういう点から考えて、水増しや割増しが当然行われておるような感じもしますので、今後そういう物品税徴收については、特にそういう点を考慮してほしい。また実際に物品印税が高いために、零細な業者は脱税をしようつちゆう考えておりまして、かえつて納税意欲に対する考え方を、間違つた方向に持つて行く場合が非常に多いように思うのであります。従つてこの際、物品税全体についてももう少し大幅に減税してほしい。また物品税の割当等の方法も盛んに行われておるようでありますが、この点について長官の御意見を伺いたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 125

物品税について割当が行われているというお話は、実はただいま初めてお伺いするのであります。従つてもしもそういうふうな事実がありましたら、恐縮でございますが、御連絡をお願いいたしたいと思います。また歳入予算が四億数千万だつたのが、十億にふえておるという点をもつて、割当があつたという証拠にしておられるかのようにうかがえるのでありますが、これは見積り自体が非常に雑な問題であります。また業者の数非常に多い。ことに家具のごときは、不景気と申しますか、いろいろな生活状況に非常に大きな影響を受けますの、むしろ非常に予算通りということ困難な品物であろうかと考えるのであります。

22頁
川島金次委員発言 126

国税庁長官にお尋ねをしたいと思います。私は先般希望いたした本年度における差抑え状況調べよりますと、ことしの十月末現在の差押えは、税額として三百十七億九千九百万円。差押えの件数が驚くなかれ百十万余件に上つているわけです。それでちよつと平均をいたしてみますると、大体一件当り差押え税額が平均三万円。いかに中小企業の面における滞納が多いかということが、この数字でうかがえるわけであります。この場合にお尋ねしたいのですが、従来差押えをやりまして、しかもその結果公売に付してみました結果において、税額が予定通り入るものがあるのか。あるいはまた税額以上に、公売価格というものが上まわつてしまうものがあるのか。それとも税額に満たないものが多いのか。そんなことについて資料がありましたならば、ここでひとつまず示してもらいたい、こういうふうに思うわけです。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 127

別途差上げました資料によつておわかりになるように、十月末におけるところの滞納総額が九百九十四億円でありまして、これに対して滞納の件数は七百二十万件でありますが、一件は一万三千円ということに相なつておるのであります。従いまして滯納の差押えということにつまして、一件当り三万円ということは、できるだけ大口から処理を進めたというところから、こういうふうに額がなつておるのでございます。なお差押えしまして、公売して收入いたました金額は、同じ期間においてわずかに六億三千万円程度でありまするが、実は差押えをいたしまして、公売直前までに相当納入が行われるのが普通の状態であります。従つてわれわれといたしましては、できるだけ公売に持つて行かないで、その期間において納入していただくことに努力をいたしております。しかしてただいまのお尋ねの公売処分をした場合に、税額を上まわる場合と、しからざる場合とどんなぐあいかというお尋ねでありますが、これは統計を実はとつておりません。しかしながら概略的なことを申し上げますならば、ほとんど大部分が滞納額に満たないことが多いというのが実情であります。

川島金次委員発言 128

さだめしそういうことになつておるのじやないかと、実は想像してお尋ねをしたのです。現実の滞納額、滞納件数の多いこともさることながら、まず大口と見られてやむを得ず差押えをしている件数と、税額を調べて平均すれば、それだけでもわずか三万円程度の額なんです。そこで繰返して言うようですが、中小企業者の納税がいかに困難な実情になつておるかということが、これでも一層深刻にうかがえるわけなんです。そこでさらにお尋ねするのですが、差押えまではこれも大した余分な費用はかからぬと思うのですが、差押えをいたしまして、今度公売に対し收納をいたします間に、相当な費用がかかつておるわけでありまして、その公売に付します場合の費用というものは、一体税額のパーセンテージにいたしまして、どのくらいかかるのであるか。それをひとつ資料がありましたらば示してもらいたい。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 129

徴税費全体としは税收に対するパーセンテージをいつもとつておりまするが、公売しました税額に対してその公売、または引上げに要した金額というものを対照して計算することは、非常に困難でございますので、これはやつておりません。と申しますのは、引上げる途中においてまたはトラックが玄関に行つたときに納めたという場合に、一体引上げの経費であるかどうかというような区分が非常に困難であります。また引上げて公売に持つて来たら、税金を納められたからお返しするというような場合もございますから、これは理論的にはなし得ることかもしれませんが、事実問題としては困難でございますから、とつておりません。しかし相当に大きなパーセンテージになるかということは想像し得られるかと思います。

川島金次委員発言 130

このことは午前中に実は主税局長にもお尋ねし、また私からも意見を申し上げたのですが、直接の担当最高の責任者である高橋さんにもお尋ねしておきたいと思います。税務署の徴税事務の一線に立つ者がいろいろの事情で比較的に若い者、未経験者が多いのは、これは一応やむを得ない私も了承するのですが、そのやむを得ない中でも、できるだけそういつた若年、未経験の者は機械的な署内の事務に当分携わらせて、若干でも経験のある、そうして年輩の者をできるだけ外へ出して、納税者と直接に接触をすることが一番好ましいやり方ではないか。そういうことでないために、納税者と税務職員との間に紛争が多い。ことにまたこのころでは一般の納税国民は税務署の職員といえば、まるで蛇蝎のごとくにきらつているのが、実際の話である。それというのも、納税者の方にも若干の責任があることも、別に否定をするものではないのですが、やはり税務職員の若いもの、そうして未経験者、こういつた者でありますがために、社会のいろいろの苦労もせぬ、また実情もよくわからぬ、世情もよくわからぬというような若い連中のみが、大部分そういうことに携わつている結果である、こう私は思うのです。そこでどういうものですか、なるほど経験者や年輩の者は少いとは言いながら、実際の操作によつてできるだけ経験のある、そうしてできるだけ年齢も少しでも上まわつた職員を第一線に立てて、そうして納税義務者との接触に当らせ円滑なる納税をさせる方に努力し、あるいはまた査定の場合におきましても、調査のごときにおきましても、なるべく納税者をして不快を與えない、あるいは刺激しないというような形で行くことの方が、私は税收を得る上から行きましても、非常に必要なことじやないか、こういうふうに思いますので、このことについて長官は、そういうことが今の税務署の実情においてできるのかどうか。そのことについて重ねて長官の方にも、私はお尋ねしておきたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 131

御指摘の通り税務官吏には非常に若い者が多いという関係からいたしまして、納税者の方にややもすると御迷惑をかけるというような結果を生じておりますので、それらの欠陷をできるだけ除去するという意味をもちまして、そういうようなふなれな人、または能力の十分でない人は、内部におつて帳簿の整理等に当つてもらう。しこうして所得額の調査でありまするとか、課税物件の調査でありますとか、または滞納処分などというふうに、納税者に直接接触する人間をなるべく選んで行くという点につきましては、まつたく川島さんの御意見と同感であります。しこうしてそういうような方向に一日も早く持つて行きたいという趣旨をもちまして、実は昨年来内外事務の分離ということをいたしておるのであります。しかしながらこれを徹底的に行うということは、たとえば滞納の整理のときであるとか、または更正決定のときにおきまして、どうしてもみな一体となつて、その仕事に当らなければ、時間的に間に合わないということになつておりますので、そういう場合にはその建前がくずれるというような現状にあるのであります。しかしながら将来はこの内外事務の分離という建前を堅持いたしまして年間に仕事をうまくあんばいして、そして一時に仕事が集中することによつて、それが実行できぬというような事態が起らないようにぜひ事務の計画を詳細に、また的確に立てて行くようにいたしたい、こう考えておる次第であります。

川島金次委員発言 132

できるだけそういうことに努力を願いまして、国民をしていたずらに税務署を怨嗟の的にしないように、御努力を願いたいと思うのであります。

そこでついでにお尋ねするのです今税務署におけるところの職員の定員というものが、一体税務署の事務の量と適切にマツチしているのかどうか。おそらくマッチしておらないという事情にあるのではないかと思うのだが、ことに直税などにおいては一人の税務職員が、一体納税者別にすればどのくらいの件数を受持つておるのか、それが戰争前の受持件数と今日の受持件数との比較においては、どういう事情になつているかということについて、長官の御所見と実際の状況とを聞かしてもらいたいと思います。

23頁
高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 133

現在の滞納額をきわめて短期間に整理しようという一つの目標を置きますれば、現在の税務職員では非常に不足であるということは、川島さんも御承知の通りであります。しかしながら御存じの通り、日本の租税制度は申告納税制度に相なつたのであります。賦課税制度の時代でありますれば、政府の責任において、すべて所得額なり税額なりというものを計算し決定するのでありますが、申告納税制度においては、納税者自身が計算をするということが建前になつております。従つて私どもが考えまするのに、申告納税制度において全部を調査するということは、およそ申告納税制度の本旨に沿わないものであるというふうに考えておるのであります。ただちにそれを実行できるかどうかという問題はまた別なのでありますが、理想的な形といたしましては、米国におけるがごとく、わずかに四%しか調査しないということは、現状としては思いも寄らぬことでありますが、せめて一、二割の程度の人を十分に調査をし、あとは納税者を信頼申し上げるということで、十分全体の公平を保つて行けるという方向に持つて行きたいと考えております。従つて制度が若干かわつておりますので、戰前の一人当りの納税者の数と、今日の納税者の数を比較することはどうかと思うのであります。しこうして現在の税務職員でもつて十分であるかという問題につきましては、もとより多いことは私どもけつこうだと思うのであります。しかしながら現在の徴税費の率は、全体に対して二、八%になつております。米国の実例が○・五%であるのに対しまして、非常に高くなつておるという実情でもありまするし、また申告納税制度であれば、何とかして納税者に信頼申し上げるという態度で、正直な方には漸次減税ができて参ると思いますから、そういう人を見わけ出して、そして税務署の方から拔いて行く。それによつて税の公平を保ちながら、なおかつ現在の陣容で行くという心構えでやつて参りたいと思つております。

川島金次委員発言 134

そこでもう一つ伺つておきたいのですが、今の政府はしきりと行政整理を一つの建前として強行しておる。まだまだ行政整理は足らぬ、今後もやるのだということをちよくちよくほのめかしておる。そういう具合に、一体国税庁長官として、今の各方財務局、税務署等の職員の定員をさらに減らしてもいいというお見通しを持つているか。かりに今後行政整理が行われるようなことがあつても、国税庁に関する方面の職員の定数だけは、絶対にこれ以上減らすことはできないという建前にあるかどうか。その見通しについて、あるいは感じておられる点についてこの際聞いておきたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 135

この問題は非常にむずかしい問題であります。比較の問題であり絶対的な問題ではないのでございます。しかしながら私ども考えまするのに、漸次税務官吏の経験年数もふえて参ります。一年が二年になれば相当にその能率は上るのであります。しかるに現在おります者は、大体採用された年次が二十二年、二十三年ごろが多いのであります。それらの人が相当に経験を積んで参るということと、それから昨年ごろから新しく採用いたします際には、相当学歴も高く、年齢層も高い人を選考いたしまして、ことに最近は就職希望の方も相当多いという実情からいたしまして優秀な方が採用できるという点、並びに昨年から本格的に税務講習所を拡張いたしまして、常時非常に多数の人について講習を行つて参つておるのでありますが、そんな点からいたしまして、相当に個々の税務官吏の能率を向上できるのではないか、こういうふうに考えておるのであります。また一方従来の税務の組織はどつちかと申しますと、率直に申しまして、一人々々の税務官吏が働いておるというようなかつこうに来ておるのであります。言いかえますならば、組織としての能率の増進という面に、いささかくふうが欠けておつたのではないかということも考えられますので、今後そういう面もできるだけすみやかに組織化することによつて、能率を上げるということに創意くふうを凝らして参りまして、今後能率を上げることができますれば、人員の減少もまたさしつかえない場合があり得るというふうに、考えておるわけであります。

川島金次委員発言 136

もう一つお尋ねしておきます。これは最近感じたことなんですが、何か税務署で異動など行う場合に、一ぺんに各課長以下係長まで広汎に異動してしまう。私はたまに異動することは必要な面もあると思うのですが、大量にしかも一時に異動をするために、税務署自体にとつても、また納税義務者の方にとつても、ずいぶん迷惑な事態が起ることがしばしばある。ああいう税務署の職員の異動などを、一時に広汎にやらなければならぬという何か理由があるのですか。それをひとつ伺いたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 137

私どもも税務官吏の異動につきましては、最近多過ぎるということを考えておるのであります。しかしながら昨年から今年にかけまして相当の異動が行われました理由は、御承知の通り調査官の制度を設けました。ところが調査官というのは滞納税者を調べるものでもありますし、相当熟練を要するという意味からいたしまして、各税務端から集めざるを得なかつた。また本年から協議団の制度を始めたのでありますが、協議団はこれまた相当年輩の人であり、丹念な人を持つて参りませんと、かえつてその精神を殺す結果になるというおそれもございますので、相当多数の署長級、課長級の人を、その機関要員として入れざるを得なかつたという事情があつたのであります。こういうふうな特殊な事情がございましたために、やむを得ず異動の範囲が広汎になつたということは御了承願いたいと思うのでありますが、根本的な方針といたしましては、できるだけその土地にある程度の期間は、少くとも二年とか三年とかいう期間はその土地を動かずにやつてもらうというふうな考え方で、やつて行きたいと思つておる次第であります。

宮腰喜助委員発言 138

長官に一つお伺いしておきますが、戰災後に大分税務署が焼失しまして、一署が非常に広い範囲を受持つております関係上、その間に都電なりバスの連絡がないときには、署員が自転車でまわつて歩いているところが大分あります。そういう場合に署員は自己の負担において、タイヤの修理やチユーブの修理をやつておるのでありますが、とうてい出張旅費だけでは、自転車の減価償却もできぬというようなこぼし方であります。そういうふうに焼けた広い地域の税務署は、この際もう一署くらい元の税務署を復活いたしますことによつてそういうふうな不便はなくなるのではないかと考えます。現に東京でも相当税務署の焼失しているものがあります。これを復活する御意思があるかどうか。たとえば荏原税務署のごときですが、品川の税務署は非常に片一方に片寄つている関係で、荏原の納税者は非常に不便で困つておるのであります。この際この点について御考慮があるかどうか、お伺いしたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 139

先ほどもちよつと川島委員の質問に対しましてお答え申しました通り、現在の税務の事務組織が非常に旧式でありますので、これを何とかして組織を新式化して行きたいというふうに考えております。それをいたしますのには、あまり小さい税務署になりますと非常に困難であり、非能率になるのであります。従つて将来の方向としては、むしろ税務署の統合という方向に行くのが、筋道じやないかというふうに考えております。しかしながらもちろん納税者の便宜ということも同時に考うべき問題でありまして、申告の時期等において、一定の場所に出張せしむるというふうな制度を、同時にあわせて考えて行きたいと考えております。

24頁
宮腰喜助委員発言 140

次にお伺いしたいのは、各税務署に最近法人会というものが盛んに設けられておりますが、一部税務代理士、計理士の方からの忠告によりますと、法人会の事務局長が、税務署の中の官吏と結託して、税金の上において税務代理士と同様な仕事をやつている、あるいは贈收賄までやつて官吏の前途を誤らせる危險があるという忠告を受けたのでありますが、法人会なるものの組織自体が、法律によるものか任意的にやつておるものか。今後運営の上においてどういうふうにやつて行かれるものかどうか。また税務署の中に法人会をつくつておいていいものかどうか。この点についてお伺いしたいと思います。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 141

法人会について、役人と税務署員との間に不正があるというようなお話でありますが、もしもそういう疑いなり、具体的な事実でもありましたら、ぜひお教えを願いたいと考えます。法人会のできましたのは、これは法律に根拠のあるものではございません。もつぱら任意的にでき上つたものでございます。ただ徴税官庁といたしましては、ああいうような組織がございますと、たとえば税法がかわりましたときに、また解釈が決定いたしましたときに、そういうふうな機関を通じていろいろお願いをする、また御説明申し上げるという便宜がございますので、私どもはああいうふうな組織ができ上ることを、歓迎はいたしておるのであります。しかしながらそれはどこまでも税務の便宜のためでありまして、その機関を利用して何らかのことをする、また考えるというふうな意思は全然持つておりません。ことに下級の署員には、それに関連せしめることはさせてない次等であります。

宮腰喜助委員発言 142

ぜひ今後そういうふうな方向に持つて行つていただきたいと思いますが、さらに協力会なるものがありましてこれも非常に税務署の中に深入りをしておるようなところがあります。たとえば税務署のそばに協力会館なるものを建設しておりまして、そこで税務署の署員が会議を開いたり、あるいはいろいろな便宜を受けておるという事実もあるので、こういうような協力会を税務署のそばにこしらえておることがいいかどうか。その点お伺いします。

高橋衞政府委員(国税庁長官)発言 143

協力会につきましては、これはもつぱら任意におつくりになつた会でございまして、たとえばその会が税務署の近くに会館をおつくりになりましても、税務署としては何とも言うべき筋合いのものじやないというふうに考えておる次第であります。ただもしも御懸念のように、協力会と税務署との間に何らかの不正事件が起り得るというふうな可能性のある場合におきましては、それらの点について厳重な注意を喚起して、監督をして行きたいというふうに考える次第であります。

宮腰喜助委員発言 144

そういう疑いをかけられるような点が法人会、協力会にたくさんございますので、今後各税務署長に対して長官から訓示を與えていただきたいと思うのであります。具体的の例は申し上げませんが、これは各税務代理士、計理士会の実際の実務をやつておる人から再三忠告を受けておりますから、ぜひともそういうふうに願いたいと思います。

小山長規委員発言 145

ただいま審査中の四税法案につきましては、大体質疑も盡されたと思いますので、この程度で質疑を打切られんことを希望いたします。

夏堀源三郎委員長発言 146

ただいまの小山君の動議の、ごとく決定するに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

夏堀源三郎委員長発言 147

御異議ないようであります。税法の四法案に対する質疑は以上をもつて打切りといたします。

—————————————

夏堀源三郎委員長発言 148

次に提案理由の説明を聽取いたしました旧例による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法案を議題といたします。西村君。

西村直己委員発言 149

給與課長が見えておりますので二、三お伺いいたします。

〔委員長退席、奧村委員長代理着席〕

この法律案は従来たびたび国会に請願をされまして、今回政府並びに民間の強い要望の結果、提案になつておると思うのでありまして、これに該当する人たちにとつては、この法案が成立すれば、まことに喜ばしいことではないかと思うのであります。ところでこの法案の中で一つお伺いしたいのは、何がゆえに年金支給に関する事務を統一的に、いわゆる非現業の共済組合連合会に受継がしたか。この点についての御説明を願いたいと思うのであります。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 150

ただいまお尋ねの年金支給に関する事務を、共済組合連合会にやらしめる理由いかんということでございますが、現在旧海軍の共済組合につきましてはその年金を支給する団体といたしまして共済協会という団体があるのでございまするが、同じくこの法案で取扱うようにいたしておりまするところの旧海軍の共済組合、並びに外地の各共済組合につきましては、事実上その団体は現在存在しないのみならず、今回の措置によりまするところの年金支給の事務は、ほとんどその財源を国庫において見て行かなければならない、こういう建前からいたしまして、その支給の事務の統一をはかるという観点から、これを一つの機関において取扱わしめるのを適当だと考えたのであります。その際におきまして新たに政府の機関を設けまして、その機関をしてこの年金支給の事務の取扱わしめるということも考えられるのでありますが、この際国の機関を新たに設けまして、これに扱わしめるということは、実務上から申しましても適当でありませんし、また国の機関を新たに設けるいうこと自体も好ましいことではございませんので、幸いに現在共済組合連合会というものがありまして政府職員共済組合の年金支給の事務をも担当いたしておりますので、これに特別の会計を設けて、当の法案によるところの年金支給の事務を行わしめることにいたしたのでございます。

西村直己委員発言 151

そこでそれに関連してお伺いいたしたいのは、これの事務は統一されますけれども、あくまでも年金受給者は公務員ではないと考えてよろしいのでありますか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 152

現在におきましては公務員ではございません。

西村直己委員発言 153

これはただ事務を移管するのであつて、将来とも公務員としては扱わないで、ただ年金受給者として、事務上そこへ統括されて行く、こういうふうに承つてよろしいですか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 154

さようでございます。

西村直己委員発言 155

そうしますと、続いて私承つておきたいのは、もし将来共済組合の制度が、社会保障その他の制度によつて改変を見た場合に、こういつた年金受給者はどういう取扱いを受けることになるか。この点についての御答弁を願いたい。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 156

新たに社会保障制度に基くところの年金制度ができる場合におきまして、本法案に基きます年金支給の事務が、それに統合されるかどうかの問題でございますが、現在一般の公務員の年金支給に関する事務を、これに統合するかどうかという問題自身もまだ決定いたしておりません。もちろん現在におきましては、この年金支給を受ける者は公務員たる身分を有していないのでございますけれども、かりに一般の公務員の年金支給に関する事務が、新たに設けられますところの社会保障制度に統合される場合、あるいは国家公務員全体の恩給制度に統合されるという場合におきまして、この分をいかに取扱うかという問題は、先ほど話しましたように、そのときにおきまして新たに独立の機関を設けることがいいか悪いかというような問題と関連しまして、十分愼重に決定せらるべき問題だと思います。

25頁
西村直己委員発言 157

次にさらにお伺いしておきたいのは、現在主として共済協会等でやつておられる、従来海軍の一つの機関であつた病院等の付属機関、付属事業でございます。これが今回の年金事務を統合した場合にいかに扱われて行くのか。これに対しての政府の考えを承りたいと思います。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 158

ただいまの問題につきましては、現在旧海軍の共済組合におきまして約十以上の病院がございます。しかるにこの法案の主たる目的は、従来の低い年金を新しい給與ベースまで引上げて行くということでございます。従いまして病院を経営するということは、本来の業務ではないということが一応言い得るのでございます。しかしながらその場合におきましては、この年金支給に関する費用を全面的に国庫が負担するゆえをもちまして、一応建前としては現にやつております病院等を、全面的にただちに国に帰属せしむべしというような議論もあつたのでございますが、その間におきましては、現在の各病院におきまする職員の給與がどうなつておるか、あるいは一般の国立病院との関係をどういうふうに考えるか、あるいはまたその中におきましては民間の病院になつた方がいいのではないか、あるいは政府職員の療養を受けるべきところの連合会の一般の病院と同じようにするとか、いろいろな意見がありまして、そういう関係からいたしましてこの病院の経営ということ自体は、この法案の主たる目的ではございませんけれども、暫定的にこの連合会に引継いで、そうしておのおのその事情に相応いたしまして、あるものは民間に拂い下げる、あるものは連合会が今後も依然として経営して行く、あるいは国立病院として経営するのが適当であるものは、これを国に移管する、さように考えて行きたいと思つております。

西村直己委員発言 159

実はこの問題についてさらにもう少しお伺いいたしたいのでありますが、年金受給者は、従来三百五十円と提案理由にはなつておりますが、今回の給與ベースに伴つて大体平均どの線まで改訂をされて行くのであるか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 160

この法案の適用によりまして、現在おおむね平均三百五十円程度の年金しかもらつていないところの年金受給者が、大体平均いたしまして二万二、三千円程度の年金を受けることとなるように考えております。

西村直己委員発言 161

その該当者の大体の数をお知らせ願いたいと思います。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 162

大体三万二千名というふうに考えております。

西村直己委員発言 163

大体の内訳をお知らせ願いたいと思います。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 164

その内訳を申し上げますならば、旧陸軍共済組合におきまする年金受給者が五千四百四十二名、旧海軍共済組合関係の年金受給者が一万九千四百六十四名、外地関係の共済組合の年金受給者が推計いたしまして六千九百十五名、合せまして三万千八百二十一名ということになつております。なおこのほかにこの法案の取扱つております八幡製鉄に対するものが約五百二十六名、これを合せまして大体三万二千名ということに相なります。

西村直己委員発言 165

そこでこれだけの該当者が今回一般のベースによつて年金が支給される。もちろんこれはさかのぼることはないのでありますけれども、非常に低いのでありますから、ひとつこの機会に特にお伺いをし、また意見を申し上げておきたいのは、従来厚生省が大体主体となつて、海軍を中心に共済協会というものが莫大な財産を持つて、その財産によつて乏しい年金を與えておつた。先ほどの御説明でその財産を一応国で引継ぐものは引継がれるであろうが、さしあたりは各種の財産、事業の承継については、一応共済組合連合会等によつて運営し得るものは運営して行つて、不必要なものはただちにやめられるのか。その点についておそらく従事している職員は不安を感じておると思うのであります。その点についてもう一度お伺いしてみたいのであります。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 166

政府の方としてはただいまのところただちに急激な措置をとるようなことは考えておりません。おのおのその病院々々の実情に相応して各病院の意思等も十分に聞きながら、その実情に相応した措置をとりたいというように考えております。

西村直己委員発言 167

私がそういう御質問を申し上げ、同時にお願いといいますか、意見を申し上げている点は、特に私どもが知つておりますのでは、陸軍におきまして、終戰時において、共済組合を中心にした物資の分配その他について非常な混乱が起つたわけです。現に私たちがこの事件の渦中に立つて相当これを処置した事例を覚えております。莫大な物資をお互いが取合うことによつて、非常な社会的な混乱を起した。幸いにしまして海軍の共済組合の方は、数万人の年金受給者をかかえながら、比較的というよりは、かなりよくこれの財産を保存して来ている。従つてこれに関係するところの国立病院その他も、今日まで運営が比較的うまくできているのではないか。そしてこれを連合軍管理下に引継いで行つて、しかも今日まで非常にうまく運営をして来ている。そういう点で特に事例を申しますれば、横須賀の病院のごときが非常にこの運営をうまくやつて来ておつて、すでに占領軍司令官等からも表彰を受けているという話も聞いておりますので、私どもはこういつた病院に働いておる職員が、たまたまひとつの機構改組、事務の取扱いの改組に従つて、もし急激な変化を受けると——これは一般の年金の受給者は非常にありがたいのですが、そこに働いておられるたとえば病院のお医者であるとか、あるいは事務長であるとかいう人たちは、何らこの法案自体からは恩恵は受けていない人たちである。しかもそれの財産的基礎になるものをずつと運営して来た人たちだけに、私どもはその点について十分に愼重な御考慮をお願いしたいということと、今回この法案が各代議士の非常な熱意と政府側の熱意とあわせまして、いわゆるスキヤツプ方面のいい意味においての了解を得られまして、ここまで事が運んで来ておる状況から考えまして、この法案を通すことによつて、何ら利益を得ない職員というものがたくさんあろうと思うのであります。たとえばこの法案を通すことによつて、三万人、四万人の人々のために働いて来たいわゆる病院なら病院での事務職員なり、技術職員なり、あるいは共済組合関係の事務職員、これらに対して大蔵省が監督に立たれる以上、切りかえの際に動揺がないか。もつと端的に言えばこういうわけであります。それは今度大蔵省の所管下に入ると思うのでありますが、この場合にややもすると役所の通弊——これは大蔵省においてはないと信じますが、切りかえの場合に、ややもすると一つの外郭団体的なものがそこにできる。それが厖大な金を扱い、資産を運用して行くような場合におきまして、すぐ税務署長の古手であるとか、大蔵省官吏の古手等をぱつと持つて来て、それに乘つけてしまうというような弊害がもしあつた場合においては、せつかく社会正義の建前から多数の年金受給者を拾い上げて育てて行こうというときに、一生懸命にやつて来た人が、政府の監督機関がかわつた場合に、人の入れかえ等を急激にやつて行くということは非常な不安動揺を生じて来る。私どもが聞いている場合のは、この仕事をすでにまじめにやつて育て上げて行こうという人は、むしろ年金受給者の給與ベースの問題が解決すればするだけ、何だか自分の首を絞める時期が近づいて来るというような——もしこういう結果になつたらいけないと私は思うのでありまして、この点につきましては、特に監督官庁として大蔵省方面においても、十分その点は病院を中心に、また事務職員を中心に御考慮を願つておきたい。こういうことをひとつ意見として申し上げておいて、私の質問はまた後日申し上げたいと思います。もし御意見があればちよつとその点を触れておいていただきたい。

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磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 168

まことにごもつともなる御意見でございまして、私どもも今まで繰り返して申し上げましたように、この各病院はそれぞれの現におられる各職員の非常なる御努力によつて、築き上げられたものだと思つております。従いましてそれを今回の措置によりまして、連合会に一応吸收するということにいたしましても、それによりまして人的構成をかえるとか、あるいは大蔵省関係の者を持つて行くというようなことは、現在のところ毛頭考えておりません。従いましてまた今後もそういうことを考えるつもりはありません。念のために一応政府の意見を申し上げておきます。

小山長規委員発言 169

今度の共済組合等の年金受給者のための特別措置法という法案を提案されまして、その中にわれわれがかねがね主張しておりました旧八幡製鉄組合の年令受給者に対する條項が、あわせて提案されたことに対しては、深甚の謝意を表するものであります。前国会における水田政務次官の答弁によりますと、官営時代に、官営から民営に移るときにおける種々のいきさつから考えて、旧八幡製鉄組合の場合にも、海軍共済組合その他のものと大体同様に取扱うべきものであるという趣旨の答弁があつたのでありますけれども、ただいま第七條を読んでみますと、「昭和九年一月三十一日以前に発生した給付事由に基き年金の支給を受ける者」こういうふうに特定してありますのは、一体どういうところからそうなつたのでありますか。まず第一点としてそれを伺つておきたいのであります。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 170

昭和九年一月三十一日という日を選びましたのは、この翌日の昭和九年の二月一日以降旧官業八幡製鉄所というものが、日本製鉄株式会社という民間会社になつたからであります。従いまして昭和九年一月三十一日以前に給付事由の発生いたした者というのは、これまですでに年金受給権の発生していた者、すなわちまつたく政府職員といたしまして退職いたしました者につきましては、政府において全般的の責任をとろう。しかしながら昭和九年の二月一日以降において退職いたしました者につきましては、それに相応するところの資産を含めまして、日本製鉄の方に引継いでおりますので、その分につきましては、もしこの年金の改訂をするならば、全国的に日本製鉄においてこれを負担すべきである。さような見解に基いてかかる規定を設けたのでございます。

小山長規委員発言 171

これに関連してお伺いしますが、ただいまの西村君の質問に対して、この受給権の発生ましておる者は五百二十六名ということでありますが、官業時代から引続いて勤務し、昭和九年一月三十一日以前におきまして、掛金をかけておつた者の人数は幾らありますか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 172

全体合わせて七千二百名程度であると思います。

小山長規委員発言 173

それは旧八幡時代の話ではありませんか。それからなお日本製鉄所まで入りますと、人数はさらに増加いたしませんか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 174

この八幡共済組合と申しますのは、新たに日本製鉄の職員として入つた者は、この組合員にはなれないのであります。すなわち政府職員といたしましての身分を持つておつた者、それのみが引続きこの共済組合員となれる、さようなことに相なつておるのでございます。

小山長規委員発言 175

その点は一応了承するといたしまして、われわれが最もおかしいと考えますのは昭和九年一月末で政府の取扱いを区別した点であります。と申しますのは、同じ政府が、日本製鉄の解散に際しまして、退職金については、その当時入社しておつた者に対して、その分だけの退職金を政府において支拂うという措置を、日本製鉄株式会社法でありますか、その條文に規定しておりながら今度の法案の場合には、そのところで線を引いて区切つている。取扱いが二つになつているのは、一体どういうところからそういう根拠を見出されたのかということが一つ、同時に、たとえば一日違いで入社した人もあるし、そして一月三十一日には受給権が発生しなかつたが、二月一日には受給権が発生した者、その間の不均衡は一体どう考えるかということが一つ第三としましては、この日本製鉄が、現在は八幡製鉄と申しますか富士製鉄と申しますか、名前はかわつたようでありますが、これらの会社が増額分の積金を出す能力がない、あるいは今後なくなる、あるいは現在すでにないというような場合に、その同じ雇用人の間において、非常な取扱いの不公平を来すが、この点については一体政府はどういうふうに考えておられるか。この三点であります。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 176

まず退職の問題につきましては、旧八幡製鉄官業所に入つておつた者には、全部退職金を支給して、この法案においてはやらないという理由はどうであるかという問題でございます。この点については一応ごもつともなのでございますが、退職金につきましては、もともと日本製鉄株式会社法にそういう基本的な保障の規定があつたのでございます。従いましてそれについてこの前の国会においてその点をはつきりして、支給することにいたしたのでございますが、この共済組合の問題につきましては、性質上政府においてこの補助金を交付する義務ありやいなやという点につきまして、基本的に問題がありまして——ちよつと速記をとめてください。

奧村又十郎委員長代理発言 177

速記をとめて…。

〔速記中止〕

奧村又十郎委員長代理発言 178

速記を始めて…。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 179

次に二月一日以降退職した者に対しまして、年金支給をしないというのは、不均衡ではないかというようなお話でありますが、この点につきましては、政府の方といたしましては政府職員であつた機関の分に対しましては全責任を負う。しかしながらそれ以降の分につきましては、これは全面的に資産負債を引受けたところの八幡製鉄株式会社において、これを負担すべきものであるという観点をもつてこれを認めないことにいたしたのでございます。

それから八幡製鉄の方におきまして将来この年金を改訂いたしました場合におきまして、その負担能力がない場合にはどうするかという話でございますが、この点につきましては、この法律案では、「昭和九年一月三十一日以前に発生した給付事由に基き年金の支給を受ける者に対して支給する年金の額を前條の規定に準じて改定した場合には」というふうに書いてあるのでありまして、少くともその分につきましては、全面的に国庫で負担してやつて行くということになつておりますので、昭和九年の二月一日以降の分をどういうふうに改訂するかということは、これは八幡製鉄の問題であるというふうに私どもは考えます。

小山長規委員発言 180

具体的に伺いますが、そうすると、一体この法律の通りやつた場合、政府と会社の負担区分というものはどうなりますか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 181

昭和九年の一月三十一日以前に給付事由の発生したものにつきましては、それに相当いたします費用から、それまでにかけられた掛金額に相当するものを控除した全額を、国庫において負担するということにいたしております。従いまして昭和九年の二月一日以降の分につきましては、国庫は何らの責任を負わない、さような規定に相なつておるわけであります。

小山長規委員発言 182

しかしこの会社が、そういう年金に関する一つのとりきめをつくるときには、一定の共通の基準をつくるだろうと思う。それで昭和九年に年金受給権が発生しても実際やめるのはそのあとにやめる人があるでしよう。一月三十一日までに一応資格はできても、実際にやめるのは、あるいは昭和十年にやめたり、あるいは昭和十五年にやめたりする人は多いわけでしよう。

27頁
磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 183

この法律に規定いたしておりますものは、昭和九年の一月三十一日以前にすでに給付事由の発生した者、すなわち退職した者というように読んでいただきたいのであります。従いましてそれまでに年金受給権を発生いたしておりましてもまだ退職しなかつた者、すなわち昭和九年の三月一日以降において退職いたしました者につきましては、会社においてその責任を負うということになるわけでございます。

小山長規委員発言 184

それはまつたくおかしな話ですね。そういう不公平なことを法律できめるということは、これは何とも私らには了解できない。同じに勤めて、一月末までにやめた人には政府が保障するけれども、二月一日にやめた人には会社がかつてにしろ。——これはこういうふうな立案をされたことについての、またいきさつから言つても当然やらなければならぬものだということで、あなた方のお骨折りはまことに感謝するが、出て来た結果がそういう不公平なものでは、これは何とも了解できない。それは一体どう言つて説明されるのか。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 185

この問題につきまして、政府においてはたして責任を負うべきかどうかという点につきましては、この国会におきましても、たびたび論議せられたところでありまして、すなわちこれを一般会計と特別会計の例にとつてみますると、たとえば各特別会計專売特別会計で申しますると、專売事業特別会計、それから郵政電通の特別会計等がございまするが、そのおのおのの特別会計等におきまして年金額を改訂した場合におきまするところの負担は、だれが負担するかという問題でございます。その場合におきましては常にその共済組合の所属いたしまするところの各特別会計で負担すべきものでありまして、いまだかつて一般会計におきまして、その特別会計に対して、かかる場合に補助金を出した例はないのでございます。従いましてこの八幡の場合におきまして、これを一つの事業団体として見まする場合においては、これはちようど特別会計と同じようなものでございます。従いましてある意味から申しまするならば、かりに客観的な情勢の変化によりまして物価が高くなつた。そのためにそれに相応するところの積立金が不足いたしました場合におきましても、政府がこれのめんどうを見てやらなければいかぬ、一般会計においてめんどうを見てやらなければならぬ理由を見出すことは困難なのでございます。従いましてこの問題は、この前の国会に至るまでたびたび論議になつたのでございまして、この規定に書いてありまするように、ある意味では今小山委員からお話のありましたように、多少問題になる点はあるかと思うのでありますが、少くとも官業時代におきまして、すでに給付事由の発生しておりました者については、全額国庫においてめんどうを見てやるということ自身が、国庫の立場から申しますると、非常に大きな恩典ではないか。政府においてはさように考えるわけでございます。

川島金次委員発言 186

関連して……。小山委員からの質問にあつた八幡の、九年一月三十一日以降の者に対して、これは当時の在職者に対しては適用しないのだ、こういう説明です。これは理論的にはそういう筋も一応成立つと私は思うのですが、しかし当時官業から民営に移しました場合に、当時の政府責任者であつた商工大臣のその八幡の問題に対する議会での答弁は、厚生施設等の問題に対しては、従来政府事業であつたと同じような事柄が継続されるのだと、実は言明をされておる。それは古い速記録にも今日残つておる。そういう政治的なつながりを持つた問題が、この八幡の問題であると私は信じておりますが、そうすると今の説明によつて、九年一月三十一日以降の者にはこの法律は適用されないということになれば、当時おりました職員が、しかも議会で責任ある政府の国務大臣が説明をしておるという、この政治的の責任というものは、何らたよるに足らないものになつてしまう、こういう問題が起つて来る。そういうような明確な記録がありますので、八幡の組合の人たちはそれをただ一本の頼みの綱として、今日まで期待して来たのです。それをいきなりこの綱が切りはずされてしまう。これはわれわれとしても簡單に了解できないのです。そういう政治的な言明に対する処置というものが、何ら顧慮されない。そういうことであつては、私は政治というものは成立たぬと思う。少くとも一国の国務大臣というものが言明をした以上は、その言明に即した国民に対する政治的な責任を負うという形でなければ、責任政治と言えないと私は思うのです。事務当局のあなたにこういうことを言うことは、筋が違うかもしれませんが、そういういきさつもあることをあなたはよく御存じじやないかと思いますので、その事柄についての所見をひとつ伺いたいと思うのです。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 187

ただいま川島委員のお話のように、当時の商工大臣でありましたか、これを民間の共済組合といたしましても、一般の官庁の共済組合と同じような基準によるのだというような言明をされておることは、私どもも承知いたしております。しかしながらその場合におきまして、万一その年金の額なりあるいは給與の額なりが変更される場合におきまして、国庫におきましてそれを負担するというようなことは、何ら言明はないのでございまして、その点につきましては、他の特別会計などと同じように、その共済組合の所属いたしまするところの企業体としての八幡製鉄においてさようにすべきである。また改訂をした場合におきましては、その負担をすべきものである。私はさように解釈しております。

〔奧村委員長代理退席、委員長着席〕

小山長規委員発言 188

これは九年の一月末までにやめた人と、それから引続きおつてあと一日あるいは二日たつてやめた人との間の問題なんです。理論的にいえば……。従つてそれが類推されて七千何百人という人がその範疇に入つて来るわけです。旧官業時代のことを考えてみますと、政府が積立金を半分し従業員が半分したわけです。その二分の一の三百円という年金ベースというものが今まで続いて来たわけですが、今度は多分一万二千円ベースになるだろうと思うのです。そうすると従来より四十倍ばかり年金ベースが上つて来ると思う。上つて来た場合には、本来ならばそれを全員に支給して行くのには会社の負担分を四十倍、従業員の積立金を四十倍にして初めて可能になるわけです。ところが従業員の積立金を一挙に四十倍にすることは不可能なんですから、この部分を政府が持つたらどうだ。会社は二分の一の四十倍したものを持たなければならぬ。そうしてさらに政府が持つてくれたらよさそうなものを会社が持つというならば、おそらく日本製鉄という会社はそれだけの負担能力はなかろう。ないとすると非常な不公平が起きて来るじやないか。これを言つているわけであります。

磯田好祐政府委員(大蔵事務官(主計局給與課長))発言 189

まことにごもつともな御意見でございまするが、基本的に国庫において負担すべきものなりやいなやという問題もあるわけでございまして現在までのところいろいろな関係から申しまして、政府といたしましてはこれ以上の措置ができないというのが実情でございます。

小山長規委員発言 190

基本的に政府にそれだけの義務があるかどうかという問題になつて来ると、議論が前にもどるのです。その点は前国会において認めていただいたわけです。ともかくそのときのいきさつにかんがみて、政府の負担すべきものであり、途中で区切るという話はわれわれは伺つておらぬ。だからその点が不合理じやないか。これについてはきようは時間がありませんから私の質問は留保いたしまして、あらためてまた明日でもさらに質問を継続いたしたいと思います。

夏堀源三郎委員長発言 191

暫時休憩いたします。

午後五時一分休憩

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〔休憩後は開会に至らなかつた〕

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100904629X00819501204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。