大蔵委員会 第9号
法律案の審議部分（発言 91 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の聞きたいのは、一般に伝えられているところでは、最初食管特別会計に来年度インベントリー・フアイナンスが行われるという話であつたのが、中止になつたというような話でありますが、これだけ値上げになれば、今までは黒字だとおつしやつても、相当な赤字にむしろなつて行くのじやないかと思いますが、その間の事情を明らかにしていただきたい。
来年度はインベントリー・フアイナンスはやらないということで月別の詳細な計画を立てまして、赤字は出さずに、それで大体やつて行けるという前提で、二十六年度の予算を組んでいます。
食糧輸入税の問題は、竹村君からも指摘がありましたように、一般の心配しておりますのは、麦の統制が撤廃されて、そのあとに外国食糧が無関税で相当入つて来ると、これに相当圧迫されるという点だと思うのです。その点で、政府は統制撤廃しても買い上げると言つておるけれども、一体どのくらいの予算を組んであるのか。実際問題として、今度の補正予算の政府の説明によりましても、米と麦との比価が従来あまりに接近し過ぎて、経済の実情に沿わぬ点があつたということが指摘されておりまして、どうやら麦と米との比率も、麦の方が大分下つて行く、こういうふうに思えるわけでありますが、そういう形になると、たとい予算としては組んであつても、農家の方は米をどんどん政府に出してでも麦を食うと、こういう形になると思うのです。そういうことと同時に外国食糧が無税で入つて来るのと、両方で圧迫して行くのではないかという点からして、政府の二十六年度の予算がどう組んであるか。その予算の点と、米と麦の比価をどのくらいに考えておられるかということ、比価が従来あまりに接近し過ぎていたのを、どのくらいの割合に直そうとせられているか。この二つの点だと思いますが、この米と麦の比価の点について御答弁願いたいと思います。
米麦の比価は従来は八十四でしたか、五でしたか、とにかく八十台です。来年度の分は六十四で一応見ております。戰前の状況を考えますと、大体六十二、三というところであります。それが非常に麦の生産者に圧迫を加えはしないかという見方もあるわけでありますが、絶対金額については米価が相当上りますので、そういう比価の開きをいたしましても、今年の麦価よりは下らぬ、若干上まわるというような見通しを持つております。麦の対米比価を現状通りにすえ置くべしという強い御意見は、各方面にあるのでありますが、消費性向の問題、また従来の米と麦との比価の問題、また国際的な米と麦との比価の問題、全般を総合いたしますと、本年度の比価をそのまま将来においても持続するということは、適当でなかろうという考えで、従来よりも比価を開いて私どもは考えておるわけです。
この点はまだ一向問題になりませんでしたので、一、二点伺つてみたいと思いますが、食糧の輸入税を免除するということは、昨年度の法律できめたわけであります。その理由としては、ガリオア資金で入つて来るからであるということが非常に強い理由であつたように考えているのでありまするが、ガリオア資金がだんだん民間貿易に移らんとするとき、また他の方面におけると同じような理由のもとにおいて、砂糖の消費税は免除しておつたのでありますが、このたび砂糖に対しては消費税をかけるということになつたのであります。にももかかわらず、同じ理由で出発した食糧の輸入税について、なお免除を必要とする理由、これを簡單にひとつお尋ねいたしたい。
結局非常に不足しておるものでもありますし、また国民生活の上からいつて、できるだけ消費者価格を引下げるべき性質のものであります。また家計費の中に占めまする食糧の費用というものは、非常に大きなフアクターになつておりますので、やはり現在の状況におきましては、ガリオア資金が減りましても、免除をする方が適当であろうというふうに考えたのであります。砂糖との比較になりますけれども、砂糖の場合と比較いたしまして、主食の生活に及ぼす影響というものは、やはり相当大きなウエイトを占めておるというふうに私は考えます。
それでは伺いますが、関税をかけた場合には、もし消費番価格をすえ置くとすれば、ただいまの予算に盛つておりますところの食糧輸入補給金をまた増額しなければならぬ、こういう形になりますか。
そういうことになると思います。
それではこの輸入税の免除を続けなければならぬという主たる理由は、食糧の輸入税をかけても、結局國内における増税手段あるいはその他によつて、価格差補給金をふやさなければならないから、もともとであるから輸入税の免除をする、こういうことが主たる理由になつておるわけでありますね。
消費者価格をその分だけ上げれば、格別な話しですが、上げないでやるということになれば、今お話のような結論になります。
その点はよくわかりましたが、次に資料をいただきましたのについて、若干疑問の点がありますので伺いますが、国内生産食糧の生産者価格というのをここに出していらつしやいます。これによりますと米は一トン当り百二ドル三十九セント石当りにしますと六千十四円、小麦は六十九ドル七十二セント、これは石当りに直すと四千四百十八円であり、大麦は六十一ドル五セント、石当り三千六百六十三円でありますが、この生産者価格というのは、政府が買上の対象にしておるところの生産者価格という意味でございますか。
その通りであります。
そうすると、生産者価格はこの通りであるが、買上げ価格はこれよりも安く買うということなのですね。
国内生産者価格をドルに換算したのがこれでありますが、ただいまのお話の点は、これよりも政府が安く買うのは、どういう意味だというようなことでありましたが。もう一度恐縮でありますけれども、はつきりその要点を伺いたい。
かりに米でとつて見ますと石当り六千十四円なんです。三百六十円で換算し、かつそれを六十キロに直す場合、一トン当りの値段がこのトンは多分キロトンだろうと思いますが、百二十ドル三十九セントこれは一千キロでありますから、それた大十キロの一石当りに直す場合には六千十四円になるが、もしそれが日本における農民の生産者価格であるとするならば、現在あるいは来年度に予定しておるところの米の買上げ価格よりも高くなるのじやないか、どういう趣旨でこういう数字をお出しになつたのか、こういうことであります。
換算の出題があると思いますから、今資料を探しましてお答えいたします。
御質問はありませんか。
それでは旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法案を議題とします。前会に引続き質疑を継続いたします。
共済組合のことについては、昨日磯田課長から今までのいきさつその他を聞きましたが、納得ができない点があるので、幸いに主計局次長が見えておりますからお伺いするのでありますが、この共済組合のうちで、財団法人日本製鉄株式会社の共済組合の問題についてであります。この場合に、法案によりますと、昭和九年の一月末は受給資格が発生したということは、それまでに内規によつて二十年間勤めて、かつ退職した場合と、言つておられます。ところが実際の問題としてみますと、昭和九年の一月末に、すでに満二十年の勤続を終つておつたが、実際にやめたのはその翌月あるいは翌日であるという人たちに対しては政府の方では今度のこの法律案の対象にしないのである、こういう趣旨と伺つたのであります。そういたしますと、あるいは日本製鉄の共済組合で一つの内規をつくりまして、そしてそれらの人の昭和九年の一月にやめた人も、あるいはやめないで続いておつた人も、同じように扱うという内規をつくればいいようなものでありますけれども、片方においては政府の予算の裏打ちがあるが、片方においではないということになると、支払い能力を問題にしなければならぬ。この日本製鉄の共済組合が、原案の通りであるとするならば、日本製鉄は相当たくさんの経費を使つて、この準備金として積み立てて行かなければならぬだろうと思う。それがもしできないということになりますと、同じ條件のもとに入つている人たちの間に、非常に取扱いの不公平が出て来はしないか、こういうことしでありますがこれについては政府としてはどうお考えになつておりますか。
さつきの点は、これを三百六十円で円に直しまして、石が百五十キロという換算率を使いまして、引きますとちようど五千五百二十九円という数字になります。
失礼いたしました。間違いました。六十キロは一俵ですね。わかりました。
まことにごもつともなお尋ねと拝承いたしております。この共済組合の問題につきましては、当委員会を中心といたしまして、国会の各方面からいろいろと強い御要望が出ましたので、今回この政府提案の運びに至つた次第でございますが、その一つの問題といたしまして、ただいまお話の出ました、もともと官業当時から旧日鉄に——いわゆる官業当時の製鉄所に勤めておつた方々の年金関係をいかに取扱うかということが、非常に重大な問題であることはお話の通りでございます。それで一つの考え方といたしましては、お話のような御趣旨もございまするか、政府の関係機関にもきましても、たとえて申し上げますると、国鉄でございますとか、ないしは專売でありますとか、従来純粋な政府の機関でありましたものが、経営形態が公社というようにかわりました場合におきましては、国庫からその共済関係に必要な特別の財源的措置を講じませずして、国鉄なり專売に、おのおのの公社のいわば自前で御処置を願うというような建前も、とつておるわけであります。従いましてこの日本製鉄関係の万々につきましても、りくつで申せば、そういう考え方もひとつあり得るわけでありまするが、ただいまお話の出ましたように、もともと政府関係のものでもあつたし、従つてその関係から見て、單に昭和九年の一月の終りまでに退職をした者でなくとも、その後二月一日後に退職いたしました者につきましても、財源的措置を講ずるのが適当であるという御意見も、一つの筋の立つた、りつばな御意見であると思います。政府といたしましては、昨日も関係政府委員からお答え申し上げたと思うのでありますが、この二つの方法のいずれをとるべきかということにつきましては、いろいろ検討も遂げましたし、またそれらの両様の案に基きまして、関係方面ともいろいろと、交渉を重ねたのでありまするがその交渉の結果といたしまして、今回政府から提案を申し上げまして御審議を願つておりまするような案でこの際国会小議決をいただきますることが、いろいろの事情を勘案いたしまして適切な措置である、かように考えました次第であります。なお打明けて申し上げますれば、場合に上つては二月一日以後退職をせられる方々のめんどうをも、政府の国庫の財源的措置をもつて見るという考え方をいたしました場合におきましては、先ほど来申し上げましたように、いわば中間的心色彩が強いので、会社と国庫である程度折半負担というような考え方も、実は一時経過的な案としてあつたのでありまするが、いろいろ内部で案を練り、また交渉を重ねました結果、二月一日以後退職をせられる方々につきましての国庫からの財源的措置が困難であるので、やむを得ずこういう法律案を御審議をいただきまする関係から、それ以前の分につきましては、これは考え方によれば当然とおつしやるかもしれませんが、それ以前の分につきましては、一時考えられましたような折半負担という考え方はやめまして、それ以前の分につきましては、すべて財源的措置をいたす。それも新たに共済組合で毎年々々負担をいたす分だけを、国庫から少しずつ金を出すというかわりに、まとめてこの際財源を出すというような措置が、かれこれ考え合せまして、適当でなかろうかということで、実はこの法律案のただいま御指摘のありました点が、本法律案の成案を得まする場合におきまして、一つの難関になつたわけでございます。それで私どもといたしましては、今申し上げましたようないろいろな経緯から、またいわばその前提におきましては、共済組合の負担をなるべく軽減できるような考え方をもちまして、この成案を得たような次第でございまするので、会社側なり共済組合側と隔意のない実情を打明けた御懇談をいたしますれば、一月末日までにおやめになつた方と、それから以後におやめになる方との間に、不権衡の生じないような何らかの適当な内規その他の措置によりまして、方法を講じていただけるのではなかろうか、またぜひ講じていただきたいということを要望もいたしておりまするし、また期待もいたしておりまする次第でございます。
この案の成立に至るまでの過程において、最大限の御配慮を願つたということは、ただいまの次長のお話でもうかがえますし、きのうの磯田課長のお話でもよく承知いたしたのであります。それは適切なる処置であつたろうかと考えるのでありますが、そのおつしやいましたりくつの中で、ちよつと合点の行かない点が二点ある。第一は、たとえば鉄道を公社に直したとか、あるいはある特別会計を政府の他の機関に変更したというような場合には、親元はあくまでも政府である。従つて特別会計の職員も、かりにそれが体裁はかわつても政府の職員であるからして、結局においては政府が何とかしてくれるだろうという信頼感を持つことができる。ところが今度の場合には、一つの営利会社であります。営利会社でありますから、世界経済の流れ、あるいは国内経済の動向いかんによつては、どうなるかわからぬ。そういうような前提に立つております場合には、ただいま言われたような問題は、現在のような日本製鉄の收益状況からいえばあるいはいいかもしれぬ。しかし何年かの後にその收益状態が悪くなつたときに、一体それは政府が最初企図したような待遇を、それらの年金受給者が受け得られるかどうかという点が、政府の特別会計が公社にかわつた場合とは違うということが一つ。第二は、この日鉄が解散いたします場合に、当時の政府職員のうちで、奏任官あるいは奏任官以上の高級官吏は一時打切金その他の、政府からの特別の処置を得られておつたと聞いております。ところがいわゆる下級職員であるところの雇用員あるいは雇員に限つて、このような差別待遇をするものとするならば、これはまつたく民主主義に反する措置であるように考える。その二点からいたしまして、私はこれは率直に政府にお伺いするのでありますが、この法律案のうちの日鉄八幡の共済組合に関する部分を削除しまして、そうして通常国会においてあらためて考えるという措置は、お考えになつておりませんか。
ただいまの国鉄、專売というような、結局親がかりになつておるような機関と、純然たる民間の会社とは違うのではないか、そういう点につきましては、私もお説に近い点がずいぶんあると思います。ただ御構想の通りに現在の国鉄なり專売につきましては、いわゆる独立採算制経営の建前からいたしますると、一般会計から補填をいたしましたり、ないし税金でもつてこれらの国鉄、專売の穴埋めというものは、少くとも経営面においてはいたさない、こういう建前をとつておりまするので、色彩におきまして違うのではなかろうかという観点から申し上げましたような次第でございます。それからこの部分だけを削除して、あらためて次の機会に立法化したらどうか、こういう点でございまするが、私どもが今までこの法律案の折衝過程におきまして感じておりますることは、率直に申し上げますれば、これからこの條項を落しまして、また独立の法律ということで案をいたしまして、成案を得て国会に提出して御審議を願うということにつきましては、非常な困難が伴うのではなかろうか。それでこの際といたしましては、政府提案通り議決をお願いいたしますることが、私どもといたしましては、最も望ましいことでもありまするし、本件は今まで相当長引いておる問題でございますから、何も一刻を争うという問題でもないかとも存じまするけれども相当長引いた問題でもありますし、またいろいろの経緯のある問題でもございますので、なるべく早く一応の決定を見るという意味合いからいたしましても、政府提案の通り、この際の御措置といたしまして御承認をいただき、議決を賜わりますることが、最善のことではなかろうかというふうに考えております。
それではそれに関連してお伺いしますが、かりにこの法案をそのまま政府提案の通り議決いたしたといたしました場合に、原案によれば、この交付金は一時打切りになつておりまするので、法律の体裁からいうと、一ぺん失効するとその條文は死んだ形になつて来る。それで将来においてこれを改正する余地がないような気がする。かりに今度議決を得ましたといたしましてもしかしそれは私のしろうと考えですから、私の独断になるかもしれぬかと思いますので、政府の見解をただしておきたいのでありまするが、この原案の通りかりに議決いたしましたといたしましても、将来情勢がかわつた場合に、法律上の理論、あるいは法律の体裁からいつて、さらにそれを再検討する余地が、この法律案には盛られておるかどうかを最後に伺つておきたい。
私どもの現在の立場から申しますと、将来何らか事態がかわつたときに、またあらためてこの法律案の改正案を出すということは申し上げかねる立場に実は現在としましてはございまするけれども、先ほどお話が出ましたように、何らか今後経理状況等につきまして予測しないような事態が起りまして、あらためて立法的措置を講ずるという前提に立ちまして、そのことを考えまする場合に、現在の法律の第七條が別段そのときの事態に即した場合の処置に対しまして、絶対困るさわりになるような点はないのではなかろうか。むしろ現在の第七條の改正條文で参るとか、あるいは全然新たな條文の書き方をするとか、立法技術的にはいろいろ考慮の必要はあるかもしれませんが、新たな立法形成としまして、もし処置をおとりになるという前提に立ちますれば、現在の第七條が実はどの点がお尋ねのようなさわりになる点であるのか、私自身ちよつとのみ込めないのでありますが、もしお気づき等の点がございますれば、この際御参考までに伺つておいた方がよかろうと思います。
私が申し上げましたのは、これは私のしろうと考えでありますが、打切り交付という点でそれが障害になるのではないかということなのです。しかし政府の今の御心境として、将来日本製鉄の経理状況が、現在予定しておつたところと比べて非常に悪化して、そのためにこの法律案に基いてつくつた日本製鉄共済組合の内規が、実行できないという事態に立至つた場合には、従来のいきさつにかんがみまして、これは呼応改正の余地があるということであれば、私はあえて異議を申さないのであります。その点の御見解を承りたい。
先ほども申し上げましたように、昭和九年一月三十一日以前に発生いたしました給付事由に基きます分につきましては、保險計算の上で、別途補正予算でお願いしております全額でいわば打切りになりますが、先ほど来お話になりますのは、むしろその部分でなくて、二月一日以降のものについてであると御了承いたすのであります。もし今後新たな事態が起りまして、そういう措置をとることが各般の観点から望ましい、とるべきであるという結論になりますれば、あらためて立法的措置をとることにつきましては、現在の御審議を願つておりまする法律案が、別段支障にはならないということを申し上げておきます。
私が一番心配する点はそれでありますので、重ねてこの点は記録に残して明確にいたしておきたいのでありますが、昭和九年の一月末にやめた人とそれからやめないでその翌日やめた人との間の取扱いが非常に不公平である。そして先ほど来申しましたように、同じときに入つた高等官、昔の言葉で言えば奏任官以上の高級官吏には、政府が特別の措置をしながら、下級職員である従業員については、一月三十一日を境としてこれを区別するというのは非常に民主主義に反する。このことから将来会社においては、おそらく一律に取扱うような内規をつくるでありましよう。しかしその内規をつくつたが、さて事情の変更によつてその内規は実行できないということになつて来ると、今までのいきさつから申しまして、この扱いが不公平であるということは政府が認めておられるのであるから、従つて内規上の公平をかりに会社がつくつたにしましても、実際問題として、政府のこの法律案による財源措置によつて、すでに退職を受けた人との間に不公平を生ずるという事態が起きた場合に、今政府は、必ずそういう措置をとつてこの立法をかえるようなことも考えられるということであるならば、私はこれ以上質問はやめておきます。
ちよつと言葉を返すようで恐れ入りますが、そういう事態が起つた場合に、政府といたして必ず変更いたすという政府としての方針をただいま申し上げているのではございませんので、そういう事態が起つた場合には、本件にかかわりなく新たな立法的処置は講じ得る余地はある、法制的に可能であるという意味において、ただいまのお言葉を拝承いたしておりまするから、そういうふうにひとつ御了承願いたいと思います。
それは少し私の言い過ぎでありましたが、現在の政府に何代か後の政府のことを確約させることはむりであろうと思う。しかしこれはこの法律の條文がその場合に障害にならないということについては、これは確信をもつてお答えくださつたものと了承いたしまして、私の質問を終ります。
御質疑はありませんか。——御質疑もないようでありますから、次に移ります。
食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案を議題といたしまして、質疑を継続いたします。宮幡君。
提案されてから大分日にちがたつております食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案に関しまして、きわめて短かい時間で御質問申し上げます。と申しますのは、本問題をめぐりましては、すでに各委員から全体の日本の食糧政策の問題についてまで質疑応答が行われ、わずかにその質疑の間に残されておるような問題につきまして、きわめて事務的な御質問をいたしますから、お答えをいただきたいと思います。
先般大蔵省主税局税関部から配付されました農林省食糧庁提出の資料によりますと、主要食糧の輸入見込みと外国産の食糧輸入価格が示されております。その中にシヤム米が民間貿易でＣＩＦ百二十六ドルと価格が表示されておりますが、ビルマの方はどんな価格で入つておりますか。ＣＩＦでもＦＯＢでもけつこうですから、わかりましたらお示しをいただきたいと思います。
ビルマの方は、ときどきの動きはありますけれども、大体シヤム米と同じ程度の価格であります。
そこでこの他の資料によりますと、十月以降におきまして、ビルマ米が二万九千五百五十八トン入つたということが示されておるわけでありますが、そこでお伺いしたいのは、日本とタイ国及び日本とビルマとの貿易協定の内容であります。これは御承知の通り日本国とタイ国とのただいま結んでおります貿易協定は、総額におきまして六千万ドルでありますが、タイ国からこちらへ交付されまするのはドル資金ではなし、あるいはポンド資金でもない。外貨決済なくして現物決済であり、御承知のように日本の輸出額に対しまする八〇％が米で輸入されることになつております。ビルマにつきましては総額が四千五百万ドルで、その六〇％が米でこちらへ供給されることになつておるのでありますが、委員間の質疑を承つておりますると、外国米を輸入いたしますことは、国内の農民の生活を圧迫するものである、あるいは国内の米で間に合うものを、しいて外国米を入れまして農家の立場を困難ならしめ、不当に農産物の価格を下落せしめることになるのではなかろうかという説明があるかと思いますと、また一面におきましては、不足している折柄であるのに、なぜ朝鮮動乱等に立てかえて払うのだという説もありまして、この両者の質問を聞いておりますと、きわめて矛盾したものを私は発見しております。と同時にこの協定貿易の内容によりまして、日本の輸出が振興すれば当然に入つて参ります米につきまして、これを多いとか少いとか、入れては不当であるとかいうことを考えますことは、むしろ農林行政に対しまする国会の認識が、あるいは農林当局の御説明が悪いのかもしれませんが、どうも私は満足すべき状況でないことを察知いたします。そこで農林省といたしまして、この日タイ及び日本とビルマとの貿易協定、これにはそれぞれ期限がありまして、私の記憶では、タイ国のごときは六月三十日の期限でありますが、そのまま日本が講和條約を締結せられるまで、有効であるという附則があつたように覚えております。とにかく一応は六月三十日という期限でありますが、農林当局といたしましては、将来にわたりましてこの種の協定貿易を存続いたしまして、国内産米と合せて、日本の米麦の事情の緩和と申しますか、これに対しまする対策を講じて行かれる考えであるか。それとも一面の議論のごとく、かようなことはもつとオープンな民貿にゆだねまして、農林省としては計画外に置こうとするのか。あるいはそのような外米輸入を拒否いたしまして、それがために輸出が阻止されてもやむを得ないと考えておるか。この点につきましての御説明をいただきたいと思います。
〔委員長退席、小山委員長代理着席〕
国内の食糧需給の観点からいたしますと、私どもはどうしても外国食糧を入れなければならぬという見地に立つております。申し上げるまでもなく、戰前におきましては台湾、朝鮮米等が千何百万石と入りまして、ようやく需給のバランスがとれておつたわけであります。これが昨今のような情勢になつて参りますと、全体から申しまして、二割五分程度の外国食糧の輸入にまたなければ、日本の食糧の需給操作ができないという現状であります。できるだけ国内産食糧の増産をはかりまして、輸入数量を減らすという方向については、私どもも努力をしなければならぬかと思いますけれども、申し上げるまでもなく、農業生産というものは、そう急ピツチに生産が上るものではございません。いろいろ計画をいたしましても、天候その他の事情で、急にそうふえるものでもございませんし、また技術指導をいたしましても、一挙に数字が一割も二割もふえるというようなことは、なかなか困難な状況でありますので、私どもはやはり相当大量の外国食糧を輸入しまして、国民生活の安定をはかつて参ることが必要だと思つております。なかんずく日本人の消費性向から申しまして、米というものには特殊の感覚を持つておりますので、米の輸入の確保ということについては、特段の努力を払つて参りたいという考えをいたしております。
ただいまの御説明で、包括的な米の政策についてはわかるのでありますが、タイ及びビルマとの貿易協定を存続せられる意思があるかどうか。この点をひとつ明らかにしていただきたい。
世界の米の給源と申しますれば、要するに仏印、タイ、ビルマというところが主でありまして、あとはエジプトが若干、加州米、ブラジル米等しかございません。この辺はほんとうの大量的なソースということではなく、場合によれば若干拾えるという程度の数量であります。どうしてもタイ、ビルマ、仏印に重点を置かなければならないわけでありますが、仏印は御承知のような状況でほとんど輸出力はございません。ただいま一番輸出力を持つておりますのはタイでございます。その次がビルマであります。私どもとしては、ここへ重点的に施策を向けまして、貿易協定の範囲内において最大限度の輸入をはかりたいと思つております。
ただいまの御説明はきわめて適切なものだということを了承いたしました。
次に少し飛び離れた問題になるかもしれませんが、やはり同じ協定貿易の範囲内におきまして、日本と台湾との間に硫安肥料を年間二十万トン輸出する協定が成立しておるということは、御承知の通りであります。これが先般新聞等で拝見いたしますると、農林省の許可なくして輸出をしたとかいう問題を起したそうであります。通商産業大臣や政府委員がどんな説明をしたか知りませんが、風のたよりでは聞きましたが、この問題について、国内の食糧行政と合せまして、少し遺憾な感じを持つたわけである。そこでその点につきまして、この機会にただ一言伺つておきたいのでありますが、この協定貿易をいたします場合には、通商産業省と農林省との間には相当の事務的の折衝が続けられまして一つの結論に達しておるわけでありまして、いやしくも協定貿易であります以上、事情の許す限り、協定を結びました当時の状況と異なつた事態が生れない限り、二十万トンの硫安供給をするのが当然の義務であり、これが国際経済へ参加いたしますところの日本政府の当然取行うべきあるいは日本人として商業道徳の上において必ずやるべきことである。しかし国内の肥料の数量が、農家に対しましても硫安で反当七貫なら七貫のものを配給するに足りない。あるいは自由販売でも全体量が足りないという事態が参りますれば、もちろん国内農業の保護政策を重点といたします関係上、これは出せません。しかしながら、数量は完全に国内の消費者まかなつてなお若干の余力がある。ここが問題だと思うのであります。十分あり余つておれば、商人の現在の乏しい資金ではとうてい思惑することはできませんけれども、わずかに一割多いとか、五分多くなつているというようなことならば、これもある程度買い占めまして持つておりますと、統制から自由販売へ移ろうとするこの時期においては、相当の思惑ができる。そこで農家への供給が不円滑になり肥料が循環的に非常な高値になつて、農家の経済を苦しめるという事態は、輸出したから起きたのだというように、もし将来にわたつても農林当局がお考えになるならば、それは非常な間違いである。むしろかかる場合におきましては、肥料行政の方面におきまして、さようなやみ取引をいたしております、思惑を構成いたしまするところの肥料にまつわる生産者並びに卸屋小売屋、そのような面につきまして何らかの行政的な措置によりまして、取締り、監視等を行いまして、全体量において不足のないものを、零細なる農民側に重き負担をかけるような結果にならぬようになすべきであると考えておりますが、この点につきましての長官の御意見を簡單でけつこうでありますから承りたいと思います。
肥料は実は食糧庁の所管でありませんので、私から責任あるお話を申し上げますことは差控えたいと存じますが、台湾との関係につきましては、食糧庁といたしましては、砂糖の大きな給源地でありますし、それから台湾米が若干輸出力がある。特に日本人の性向に適合しております蓬莱米が若干出せる見通しを持つております。そうしたものを輸入しますことは、国民生活の安定の上に非常に大切な物資でありますので、これが取引の円滑に参りますように各般の措置を講ずることは、私としても必要であろうというふうに考えております。
これはなるべくなら、先ほど質問しておりました共産党の竹村委員がおいでになるときに、伺つておきたいのでありますが、この委員会の記録に載せておけば、いずれあとから話を聞くこともできると思いますので、この点ははつきりひとつお答えをいただきたいと思います。竹村委員の御質問の中には、米価審議会というものの無用論をやつております。答申を重要視しないなら、それを採用しないなら、米価審議会はいらんではないかという、言葉はやわらかいですが、極端な議論をしております。しかし現在の政府の立ちとして、米価審議会の答申を無視しておる態度なんかは決してない。むしろ最大限度におきまして米価審議会の答申を尊重する用意があるものだということを、私は確信しておるのであります。しかしながら、被占拠下にありまする現在の日本といたしましては、客観的諸情勢が許さない場合があります。この條件を除いて以外に、国内的には米価審議会の答申を十分取入れまして米価の決定をいたす、この方針は農林省として正しく明らかに持つておるということを、この際御明言をいただいておきたい。とかく世上に流れますところの、政府当局は米価審議会の答申等は、都合が悪ければ採用しない、都合がよかつたならば採用しよう、こういうようにして実際において米価審議会というものは名目的なものであつて、何ら民意を暢達するものではない、かようなちまたの宣伝を私は非常におそるるものであります。従いましてこの際米価審議会は、客観的諸情勢によりまして許されない場合を除きまして、国内としましては、少くとも農林当局としましては、これを十分に尊重する心持を持つておるものであるということを、ここに——おさしつかえがあつたらおつしやつていただかなくてもけつこうでありますが、われわれといたしましてはぜひ、農林当局がさような考え方を持つていることを、この際確認をいたしておきたいと思うのであります。おさしつかえないなら御答弁をいただきたいと思います。
ただいまのお話はごもつともでありまして、私どもも、米価審議会は非常に重要な役割を持つておる。ただ客観的な諸條件のために制約される部分もありますけれども、これが本筋の姿であるというふうに存じております。ぜひ存続して適切な御援助をいだたきたいと思つております。統制前におきましても、米穀統制法時代に、やはり米価審議会のようなものがございまして、そうして生産者にも消費者にも、非常に重要な関係を持つておりまする米価の決定につきましては、各般の知識を集中して御批判をいただいて、決定しておる事情もありますので、こうした行き方は私どもは正しい行き方であると存じまして、やはりこれの円滑な健全な運用を、将来においても心がけて参りたいと思つております。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100904629X00919501205）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。