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参議院委員会等151発言

地方行政委員会 第6号

第9回国会 参議院 昭和25年12月3日

法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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三浦義男参事発言 83

(三浦義男君) 十九條の問題に関連いたしまして、極めて実情的なお話がございましたが、或いはいろいろ掘り下げて考えました場合におきまして、又現段階におきましては、さような事例が皆無だとは言えないかも知れませんが、この十九條のような規定は、外の法律、例えば司法書士法、或いは土地家屋調査士法等すべてこの法律を設けました規定におきましては、同様の規定があるのでございまして、一応の解釈はかつておると思つておりますが、先ほど申上げましたように、行政書士でない者は報酬を得る目的で行政書士の業務を行うことができないと申しまするのは、勿論その前に報酬を得てやることもできません。又あとでも報酬を得る目的でやつた場合にはいかんことは当然でありますが、そうでなくしても、暗黙に表面その意思を現わさなくても、内々におきましてそういうことを得る目的で書いてやつて、あとから物を貰つてそれを黙認しておるということは、勿論報酬を得る目的に該当すると思いますが、そこらの点は個々の具体的事情によりまして、個々に決めなければならないものであります。一概にこういう場合、こういう場合ということにはちよつとなかなか参りかねると思つておりますが、趣旨はそういうような目的を以て暗黙に了解してやるようなものも勿論いかんわけでありますが、そういうようなことでやるのがいけないということを第九條は規定して、同時に行政書士としての正当か業務を行うという者を保護する、こういう規定であろうと思います。

中田吉雄委員発言 84

議事進行について発言したいと思いますが、これは私遅く来たのですが、議員提出の法案ですね。

岡本愛祐委員長発言 85

衆議院提出です。

中田吉雄委員発言 86

先に議員提出の競輪法案を、まあ議員提出の法案として可決しまして、その地方財政に寄與した面もありますが、起つた弊害から鑑みまして、非常に代論も沸騰してまあいろいろ社会的な批判も受けておるわけであります。只今この法案をいろいろ御説明受け、且つ内容を検討して見ましても我々は特にいろいろ考えさせられる点がありますので、まだいろいろ質問したいと思いますので、一つここで休憩して午後でもやつて頂けるようにして……。

西郷吉之助委員発言 87

今のお申出がありましたが、これは議員提出でもありますし、いろいろの点もありますので、これはもう少し愼重に検討を加える必要があると思つております。今、午後続いてやつたらどうかどいうお話がありましたが、午後するなら継続してこの審議をやるのもいいと思いますが、今度改めて委員長に諮つて頂きたいのですが、今日は日曜で朝からやつているわけですが、まあ今会期は短いことでもあり、まあ一応勉強はしておるわけですが、いろいろ他に月来もあるのですから、日曜の午後は成るべく馬力をかけて、午後やるなら成べく争い時間に……。今日は多少個人的な仕事もできるように、この点をもう一つここで諮つて頂きたい。決して我々はただ時間を延ばすとか何んとか、そういう考えでなく、日曜でもあることですから、午後やるなら馬力をかけで短時間でやる、余り遅くまでやらんようにして頂きたい。それを諮つて頂きたい。

岡本愛祐委員長発言 88

只今中田君及び西郷君から議事進行に関して御意見が出ましたが、先ず最初お諮りいたしますが、この衆議院提出の行政書士法案について今まで皆さんの御意見を拝聴いたしておりますと、なかなか問題もありますから、尚研究することにして、これはこの程度で、今日は審議を打切つて行きたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡本愛祐委員長発言 89

ではさように計らいます。

次いで、西郷君からの御意見でございますが、午後にたつて能率を上げて成るべく早く会議を終りたいというこれは……。

中田吉雄委員発言 90

そうすると、これは今日打切りですか。

岡本愛祐委員長発言 91

打切りです。

中田吉雄委員発言 92

折角おいでになつておるのですから、午後やりかけたついでにこれを午後やるのでしたら……。

岡本愛祐委員長発言 93

ちよつと速記を止めて下さい。

午後零時三十七分速速記中止

―――――・―――――

午後一時七分速記開始

岡本愛祐委員長発言 94

速記を始めて下さい。

それではお諮りいたします。只今委員長理事の懇談をいたしまして、大体それでは二時から審議をお願いをいたしまして、そうして西郷君の速記のとまつている間に御発言のありましたことを目標として審議を続けるということにいたしたいと思います。御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡本愛祐委員長発言 95

ではそういうふうに決定いたします。二時に開会します。時間を厳守いたします。それでは休憩します。

午後一時八分休憩

―――――・―――――

午後二時十二分開会

岡本愛祐委員長発言 96

休憩前に引続き委員会を再開いたします。

地方公務員法案の予備審査をいたします。質問をお願いいたします。

小笠原二三男委員発言 97

質問申上げる前に、公聴会の件について切にお願いがあるわけです。労働組合関係の方の公述人、一応決定した名簿によりますと、大阪市の従業員組合の輪違君という方が出ておるのですが、この方は衆議院の公聴会における公述人としてもうおやりになつておられる方であります。そこでその関係の労働組合のほうで相談した結果、同じ人がやはり参議院でやるということはまずいだろうから、大阪市従としては了解するから別個の人に変更して貰いたいという希望が出ておるのであります。で、その別個の人というのは、同じ関係の組合ですが、神戸市役所の従業員組合の人でありますが、ちよつと紹介しますと、その執行委員長をしておられる芝田長太郎君という方ですが、この方に替えて頂けないものかという申出がこの関係団体から今朝私わところまでありましたので、この点どうするか、委員長においてお諮り願つて、できるならばその希望が達せられるようにお願いしたいと思います。

岡本愛祐委員長発言 98

お諮りいたします。只今小笠原委員より、公聴会の公述人につきまして、お申出がありました。それは二日目の六日の公述人の中に、輪違清次君、大阪市の従業員組合書記長になつております。この方が衆議院で公述した関係で、同様の団体である神戸市の従業員組合の書記長の芝田長太郎君に差し替えて貰いたいということであります。これはちよつと小笠原君に伺いますが、この二つの従業員組合の間ではよく相談ができているのですね。

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小笠原二三男委員発言 99

相談ができて納得済みだそうでございます。

岡本愛祐委員長発言 100

そういう次第でありますから、差し替えに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

岡本愛祐委員長発言 101

ではそういうふうに変更いたします。

堀末治委員発言 102

一向差支えございませんが、輪運針に、当人に確かめておいたほうがよいでしよう。

岡本愛祐委員長発言 103

そういたします。それで万間違いないと思いますから、念を押します。

申上げますが、公述人に田中一郎君がなつております。これは衆議院にも名前が出ておりまし丸けれども、族行中で、衆議院では公述をされなかつたのでありますから、念のために申上げて置きます。

それでは質疑をお願いすることにいたし度して、今日は第二章に移つて質疑を願いたいと存じます。第六條、先ず政府委員の説明を願います。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 104

第二章の第六條でございますが、これは任命権者を、どういうものが任命権者でおるかということを示した規定でございまして、ここにございまするように、地方団体の長、議会の議長、選挙管理委員会、監督委員会、公安委員会、教育委員会、人事委員会、公平委員会並びに市町村の警察長及び消防長、括弧の中は東京都の特例のことでございまして、警視総監、消防総監というのは、この地方公共団体の警察長なり消防長に当るわけでございます。その他法令又は條例に基く任命権者は、法律に特別の定がある場合を除く外、この法律並びにこれに基く條例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規稚に従つて、それぞれ職員の任命、休職、免職及び懲戒を行う権限を有する。それぞれの任命権の根拠は、各特別の法律なり、條例なり、規則なりに定められておるわけでございまして、そこで定めております規定に従つてこういう権限を持つておる。ただその行い方につきまして、地方公務員法は枠を設けておる、こういうことであります。これは要するに任命権の所在身変更するものではないわけでございまして、任命権者がどういうものであるかということを示した規定であります。それから第二項は、その任命権に関しまして、これを委任することができる、委任を受ける相手方は、それぞれの任命権者の補助機関である上級の地方公務員であります。例えば知事で申しますると、部長なり地方事務所長或いは支所長といつたようなものにこれを委任することができると、こういうような意味でございます。

岡本愛祐委員長発言 105

御質疑を願います。

中田吉雄委員発言 106

ちよつとその前に、遡つて恐縮ですが、五條です。五條に関しまする経費その他につきましての質問がありまして、資料の提出方をどなたかでしたか要求されまして、ここに出ていますので、一つ入りますまでこれについて御説明をお願いしたいと思います。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 107

これはお手許に配付いたしました地方公務員法施行に要する経費所要額調、これは都道府県と五大都市が必置でございますが、これは人事委員三人といたしまして、事務局長以下二十名、但しそれぞれ府県におきましては欠員その他がいずれ4ございまするので、十人は配置転換による、こういう考え方で調べております。それから市のほうでは昨日もお話を申上げましたように、人口二十万以上の市というのを押えておりまして、大体職員千人ぐらいのところ、こういう考え方でございまするので、そこでは事務職員は十人というふうにいたしております。半数はやはり配置転換をする。1及び2以外の地方公共団体は、都道府県の人事委員会に委任してその事務を行うものとし、経費は計上しない。ここの下に書いてございまするのは平均の一応の基準になりますものを規定をいたしておるわけでございまして、大体都道府県の場合には二百四万、人事委員会の委員、それから下のほうは事務局の職員の人件費等でございます。そういうものを合せますと全体で約一億一千五百七十万というふうに考えております。

相馬助治委員発言 108

只今鈴木政府委員から御説明になりました地方自治庁公務員課が発表いたしました地方公務員法施行に要する経費所要額調ですね。これを見まして総括的に申しまして、極めて間に合せに作られたという印象を受けるわけです。従つて率直にお尋ねしたいことは、昨日の私の質問に連関いたしまして早急にこのようなものを作つたものであるか、当初より地方自治庁として予定していた案であるか、その辺について一応承わりたいと思います。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 109

私共は当初から大体事務局職員は二十人置くべきで、範囲は都道府県は警察、消防、教員等を入れますと、奈良県のような特別少いところでも大体六千人からの人がおりますので、これは必ず必置にいたしたい。人口二十万というのは大体職員数千人ということで、これは大体千人以上になりますれば独立の人事委員会女持つということが原則的に適当であるというのが、一つのアメリカ等の経験における法則でもございまするので、そういうところで当初から抑えた、こういう考え方になつておるのでございまして、それで計算をして提出いたした次第でございます。

相馬助治委員発言 110

そうしますと、これは理想案というよりは、最小限度この程度の構成の人員ならばやり得るであろうという、そういう見通しを持つて作うつた案だとこういう意味ですか。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 111

私共といたしましては、これが一つの基準になるもので、こういうようなものを若しも実施ということに相成りますれば、地方に示して参考に供したい、かように考えております。

相馬助治委員発言 112

御承知のようにこの人事委員会というのは、指導機関であると同時に監督機関であり、同時にいろいろの調査をするところの調査統計機関でもあり得るわけであつて、そういう非常に広い面の仕事を考えて見た場合においては、このような僅かの人数の構成では到底満足なことができない。こういうふうに今考えるわけですが、それらについてはこういう構成で以て十分であるという意味でありまするか。理想論とするならばもつと人数を増して、その構成の面においてはどういう部課を置くというようなことを考えているか、こういう点についても一つ御説明願いたいと思います。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 113

御尤もなお尋ねでございますが、私共といたしましても、それぞれ都道府県……東京都、大阪と、或いは鳥取県、或いは奈良県というようなところとではおのずから違いがございますので、これはそういう全体を通じての一つの経費算定の基準という気持でやつたのでございます。これが東京都なり、或いは大阪というようなところでは、やはり相当これを大きくして行かなければならんと思いまするし、鳥取県のようなところでは、或いはこれだけも必要はないというような結論になるかも存じません。併しこれは一応の基準としまして、飽くまでも都道府県なり、市が自主的に決めるのが法の建前でございまするから、我々としてはそういう参考的なものを示そう、こういう考え方でおるのでございます。

相馬助治委員発言 114

最終的にこういう委員会を構成するのは地方自治団体の責任で断ることはもう論ずるまでもありません。併し新たにこういう立法が行われるというと、この人事委員会を設けるためには、各地方自治団体では、地方自治庁にどういうふうにして作つたらよろしいか、どういうふうな構成が正しかろう、どのような仕事をさせるべきであろうかというようないろいろの照会等もあろうと思うのです。そういう意味でここでこういう杜撰な……私に言わしめれば杜撰な案を持つならば、これはないほうがむしろいいのであつて、私が何が故に杜撰であるかとこう申しまするかというと、地方労働委員会というものを御覧になつても分ると思うのです。各府県に置かれている労働委員会、これはどんな小さな県においても、労働委員会の事務局長以下職員というものは現在六十人から、或いは八十人になんなんとしておるのです。そういうふうな体系に類似した委員会等を十分勘案されて作つたものであるかどうか、そういうことを一つお尋ねいたします。

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鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 115

地労委の規模との比較の御論がございましたが、地労委につきましては独立の職員もお話のようにおるわけでございますが、府県の労働部なり、労政課の職員この兼職の者が相当おるように私共存じております。で、杜撰の案、杜撰の案と仰せになりまするが、別に〇〇県人事委員会設置條例の案というのを差上げてあります。これは私共今までの研究の段階において一応到達いたしました人事委員会の事務局の組織の例をここに書いたのでございまして、考え方といたしましては事務局を総務窒、職員課、審査課、こう三つの部門に分けるようにしております。これは総務室というのは大体事務局自体の、人事委員会自体の庶務的なことをやるという考え方で、職員課なり、審査課は、職員のほうは一般の人事行政全体についての調査なり、研究なり、そういうようなことをやる建前にいたしておりまして、審査課のほうは主として不利益処分の審査、或いは勤務條件に関する措置の要求の審査、こういうふうな三つの事務の部門を設けて構成をしておるということが適当であろうとかように考えております。

相馬助治委員発言 116

昨日岡野國務大臣が申されたような非常に大きな目途を持つた地方自治大学というような構想もある。こういう際にこの地方公務員の再訓練の問題、それからいろいろな意味の教養を高める講習の問題、そういうふうな指導的なことはこれはどこでやることになりますか。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 117

今お話の問題は、要するに公務員の研修の問題でございますが、これは法律案で申しますとまだずつとあとのほうに出て参ります。第七節に規定をいたしているところであります。そこで御説明を申上げると存じますが、簡單に申しますと、要するにそれぞれのこれは任命権者が研修をやるという建前をとつております。と申しますのは、教員につきましてはやはり教育委員会、選挙につきましてはやはり選挙委員会というのが第一次的ないわゆる研修をやるということでございます。人事行政自体に対する研修になつて参ればこれは人事委員会でいたしまするが、それは職員課、この考え方によりますと職員課のほうの所管でございます。こういうふうになつております。

相馬助治委員発言 118

現在の地方自治の実態から推して見て、一番大きな問題は人事の交流が行われないということであり、それから又各課別に定員の関係によつて将来有為なる人材がその希望を失つているというような姿を見せていることはもう鈴木政府委員も御承知の通りでしよう。従つてその研修に関することも教員のような特殊な者が教育委員会によつて行われるということは分りますが、その他の一般の行政を取扱う地方公務員についてはやはり一括してこの人事委員会においてこれを指導して行かなければならないと、こういうふうに思うわけです。それを総務室の仕事の部門として置いて、そのようなことで完全を期し得るとお考えであるかどうか、その点を承わりたい。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 119

現在このお手許に差上げました表の中に地方にどういう研修の機構があり、計画があるかということは御参考に差上げてある書類の中にあるわけでございますが、大抵多くの府県におきましては自治研修所と言いますか、自治講習所というようなものを設けまして、これは初任の職員、或いは再教育職員等の講習をやつておりまするが、これは要するに総務部の人事課の系統でやつているものが多いと存じます。そういうような研修計画全体についてのこと、その研修の方法等につきましては人事委員会が任命権者に勧告するというのがこの三十九條にございますようにこの法案の建前でございます。その第二項にはこの研修は第一次的には任命権者が行う、こういうふうに書いてございます。

相馬助治委員発言 120

その法律は分つておる。その人事委員会がこの任命権者に勧告をして研修を行うという法律の條文は分つておるのですが、現実の問題としてはどこでやるのかとこういうことになるわけです。現実の問題はどこ院でやるのか、それを聞いている。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 121

この参考資料の十三というところに地方公務員の研修制度調というのがございますが、これによりますと現在研修所を設けておりまするものが十九でございます。研修規定のあるのが二十一、研修会或いは講習会の開催の計画等もみなことにございますが、同時にその右のほうに主管課係名どいうのがごございます。これを読みますと大体今申上げましたように人事課とか職員課というのが管理いたしております。この法案の建前といたしましては今申上げましたように、教員とか、警察とか、消防とかいうようなところにつきましてはそれぞれ任命権者が第一次的に研修をする。この研修は何もこういう研修所を設けて一々やるという意味にのみ解する必要はなく、それぞれ初めて警察に入つた、或いは初めて消防に入つたという人につきましてはそれぞれのところで第一次的な教育もいたしましようし、経済部なり農林部の職員になればそこで又事実上の教育があるわけであります。その外に一般的に例えば地方自治とはどういうことであるかというような仕組の問題とか、そういうようなこと全体を府県行政なら府県行政についての研修をこういう一般的な研修所でやつているわけでありますが、これをこの法案といたしましては例えば條例によつてそれを人事委員会に所管せしめるということも可能でございますし、現在一般的にこういうような研修所を持つておりますところでは恐らく大きなそういうような形になるであろうと思います。これは第八條の第一項の第十一号に「前各号に掲げるものを除く外、法律又は條例に基きその権限に属せしめられた事務」というのがございまして、当然に人事委員会がそういうものを主管せしめることができる建前になつております。

相馬助治委員発言 122

どうも私の質問と政府委員の答弁がピタリと合わないのですが、これは聞き方が下手なのかちよつと分りませんが、私が問題にしておりますのは教育は教育委員会において研修をする、警察は警察の面において研修をなされている、こういう自体を私も認めておるのです。ところが地方の自治の現在の姿を見まするというと、それぞれ公務員が專門的になつているわけなんです。即ち教育委員会の事務局に入つた者はそのことばかりやつて、他の一般の行政のことは何も知らない。又知り得る機会もない。又知り得るであろうところの研修の機会もない。従つてこれの人事交流というようなものも行われない。そういうようなことのために前途ある人が最初くぐつた門によつて、運のいい者は定員の上役の者がやめて昇進する、運が惡いと上の人がいつまでも頑張つていて、百年一日のごとくどうにもならぬ。こういう問題があるために、人事委員会というものはこれを機会といたしまして総括的に県の職員の人事交流等をも勘案した基本的訓練を意味する研修をこういう委員会が当然行うべきだ。こういう私は一つの見解を持つてそういう意味合の研修はどこで行われるのだと先ず聞いているのです。それが人事委員会において行われるのだというのならば、人事委員会のどこでそれをやるのだ、こう言つているのです。それを鈴木政府委員の説明では職員課においてやるというふうな意味のお話でありますが、それならばこればかりの三十人くらいの職員でそういうことができるのか、これを尋ねているのです。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 123

この二十人の案の中には、お話のようなものは含んでおりません。そういうようなこと々特に人事委員会の権限として人事委員会に所管せしめるということでありますからば、現在すでにそれらの定員というようなものがあるわけですから、それの配置転換というような定数の変更をして人事委員会がそういうことを所管するというふうに解釈することは勿論できるわけです。

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相馬助治委員発言 124

話は誠に至極御尤でその通りたんですが、現実はそうは行かない。私の言うているように警察は警察官のための研修機関を設け、その所要の職員を持つております。それに人里委員会ができたときには一般的なことをやるためにそこに職員を選り得るか。送り得ない。何故ならば警察は警察独自の研修をやはり依然必要とするものなんです。そうなつて来るというと、この案にあるところの費用が沢山かかる、こう突込表れることが、苦しさの余りチヨボチヨボとした人数を以てこれだけでやれるのだ、こういう案を我々に見せたことか杜撰だと私はこう申しておるのです。杜撰だとはお考えにならんですか。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 125

先ほどから私が口を極めて申上げましたように、警察なり消防なり、それぞれの任命権者に基きますそういう專門的な研修は、人事委員会がまとめてやりますよりも、これは却つてそういうところでやつたほうが能率が上るのであります。この法案の建前は任命権者か研修をするということを第一に優先的に考えておるわけです。あなたの仰せになりまする人事交流という問題は、研修のみによつてこれは達成し得るわけではかいわけでありまして、この交流という計画は、この人事委員会としては、人事行政に関する総合的な企画をやるということを八條にちやんと謳つております。そういう企画の問題として、あらゆる方法を以てこれを考えて行かなければならんので、研修もお説のことく交流に若干の関係は持つと思いますが、それとこれとは面接的な関係は私はないと思います。で今の全般的な、要するに自治全体については、例えば基礎的な研修をやる。こういうようなことは成るほどお説のごとくでございまして、そういうようなものをやるとすればどこかよろしいかということになつて来るわけであります。これは例えば府県で申しますと、総務部の例えば地方課というようなところが所管としてやるのが適当である。こういう論もございましようし、或いは人事委員会にこれを移して、人事委員会がやるほうがよろしいという論もございましよう。併しそれは府県のそれぞれの條例で、どちらに所属せしめるかということを考えたらいい。こういうふうに私は考えております。

相馬助治委員発言 126

私は、先ほどから口を極めて申しておりまするように、條例で、一体その県の独自性によつてどこがやるのがよろしいと、そういう考え方ならば、何も自治庁でこういうものを出す必要がない。むしろ今の地方自治の姿というものは、新たなるこういう法案ができるというと、一体如何に作つたらよろしいのでございますかと、あなた方のところに聞きに来るに決まつておる。だから私はそういう研修というようなものも、地方公務員に対する一般的、基本的訓練をするためには、先ず人事委員会が面接に研修させる機関を持つべきである。こういう建前をとつて先ほどから伺つておるのでありまして、そうすると最終的に鈴木政府委員の説明を要約して見れば、こういうことですか。人事委員会というものが研修を直接にやるかやらないかということは、府県の独自性によるということが第一点。で、仮に人事委員会が研修の面を扱うにしても、それはデスク・プランで、こういうことをやつたらよかろう、ああいうことをやつたらよかろうというだけであつて、それ以上の何物もない。こんな意味を持つ極くこれはつまらんものである。こういうふうに了解してよろしいですか。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 127

私はつまらんものとは考えてはおりませんが、國の人事委員会を御覧になりましても、人事院自身か、國家公務員全体の研修をやるということは、これは不可能であります。地方でもやはり、都道府県に六千人もの職員がおりまして、警察も消防も、或いは現在は教員も府県の所管になつておる。こういうような状態において一つの人事委員会が、その全体の研修をやるということは、これは不可能であります。そういう意味で、現在すでにできておりまする、例えば自治講習所というような式のものは(いわばこれは地方事務所とか、総務部の大体本来の地方自治法の運営に当る者、地方税法の運営に当るというような者を対象にしておるのであつて、経済部の職員でありますとか、教育委員会の職員であるとか、警察とか、消防というような職員までの研修も、すべて引受けてやつておるところはどこもないのであります。又人事委員会は何が專門であるか上申せば、人事行政の運営ということが專門であつて、地方自治の運営自体についての專門家が多いということは私は言えないと思う、そういう意味です。併しこれはそれぞれの運用の問題でありまするから、人事委員会にそういう一般的な自治についての研修を皆やらせるのだということを計画せられ、それでやるということは別に否定をする必要もないし、そのほうがいいというならそれでもいいのであります。それを一律にそういう方式で人事委員会にすべて、全地方公務員の教育をやれということは、そういうことは初めから出発いたしまするのに何と申しましても適当でないと思うのであります。そういうことを法律の上で規定をしていないというだけであります。八條八号には、職員の研修に関する総合的企画を行うこと、というのを、人里委員会の一つの職責といたしております。そういう要するに計画機関、企画機関ということの性格を強く出しておるのでありまして、任命権者がそれぞれ行うことを第一次に考えているというわけであります。

相馬助治委員発言 128

今問題になつておりまする地方公務員法案の條文についての意見の食い違いではないので、私はその法律のことを聞いておるのじやないのです。この法律案が法律となつて施行されます場合には、直ちに人事委員会というものを地方公務員は持たなくちやならない。その場合に、現実の地方自治の状態では恐らく地方自治庁に、どういう規模でどんな仕事をやつたらよかろう、こういうふうに聞いて来るであろう。そのときに地方自治庁の公務員課が発表したところの、これがモデルであるというのでは、これではあまりにもちやちである。そうして、どうも私人が惡いようでありまするが、推測いたしまするに、昨日こういうものを示せという私の質問に対しまして、昨夜徹夜して頑張られて作つて、こういう資料を持つて来て我々に見せたのではないかとも思えるので、甚だ侮辱するようなことで恐縮でありまするが、こういうものであるならば決めて置かないほうがよろしいと、私こういう建前をとつているので、これはやはり思考する必要もなく、地方自治庁といたしましては、現段階においては最終的な理想案であり、完成案でありますか。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 129

先刻来の相馬委員の御説明は私も傾聴いたしておりまするので、これを最終案というふうに気くばつて私共決して考えておりません。お説の点は十分酌み入れまして、実施までの段階には当國会における御審議を十分拝聴いたしまして、更にその上で考えて行きたいと思うのであります。

相馬助治委員発言 130

非常に物分りいい御返答で敬意を表します。それで問題は、こういう人事委員会がどうできるかが私共地方公務員法の審議に当つて重要なので、この法律案が通りましたらゆるゆる考えるのでなくて、この法律案がこの参議院において審議されておりまする温和において、是非とも討論採決という前にもう一度、どういうふうにお考え直しになつたかということを尋ねますので、みつしり一つ御研究置きを願いたいと思います。

小笠原二三男委員発言 131

私昨日午後ちよつと席を外しておりましたので、重複する場合があるかと思い示すが、概括的な質問を二つぐらいしたいと思います。岡野大臣は再三再四私たちの質問に御答弁される中に、近代的な公務員制度に関するこの法案は、進歩的なものであるということを再三言つておられるのでありまするので、念のため、どういう観点に立つて進歩的な法案であるとお考えになつておられるか、お聞きしたいと思います。

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岡野清豪地方自治庁長官発言 132

小笠原委員の御質問にお答え申上げます。進歩的と申しますことは、近代人事行政を、民主的、能率的にやる。これが趣旨でございまして、それが今までなかつた、そうしてこれが出て来た。そうしてこの法案は少くとも近代世界各國における公務員法として、まあ模範的というべきものじやないかという感じを持つて言つている次第であります。

小笠原二三男委員発言 133

そういう観念的な御答弁ではなく、どこが近代的な制度かどうか、具体的に御指摘頂きたい。

岡野清豪地方自治庁長官発言 134

詳しくは逐條解義のときに御説明申上げますけれども、それは概括して政府委員から申上げることにいたします。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 135

進歩的と申しますることは、要するにこの法案全体が現在の地方公務員制度に比較いたしまして、非常に進歩的ということが言えると思うのであります。御承知のように、これは提案理由でも大臣から申上げましたごとく、古い官吏の制度がすでに死滅しておるようなものまで引張り出して適用しておる状態でございまして、それに比較いたしますれば、これは遥かに進歩的でありまするのみならず、一般的に進歩的と言われております近代人事行政の原則を取入れております。そういう意味で進歩的と言えると思います。

小笠原二三男委員発言 136

現在の制度は古くさいものである。これが出ることによつて進歩的な近代的な制度ができるということですが、法案を概観しますと、公務員自体の立場に立つと、取締る、拘束するという部面が多くて、保護するという部面は少いように思われる。而も福利、厚生或いは給與、こうしたようなものは抽象的な原則的な條文一、二だけ載つておつて、細部に亘つて安心でき得るような水準的な、或いは義務付けるようなそういう法律規定が極めて少い。現在であると、例えばこれは一つの例でありまするが、地方公務員或いは地方公務員である教職員等においては、給與の問題になりますと國家公務員の例によるということで、先ず先ず國家公務員的な水準の諸給與をして貰つているのでありまするが、この法によりますというと、一切地方の人事委員会、或いはその意見、勧告等に慕いて県の條例を以てこれを措置するということになれば、全國的には給與の上に凹凸が生ずるであろうということを心配される点があるのであります。而もこの財政的な裏付として國家がどれだけのことをやつてくれるのかということを私考えたいと思うのでありまするが、地方財政も國の財政も相関的な関係に立つておる点で、先ほど来地方財政について各種の論議があつたわけであります。而もですね、今のような状態においてさえも例えば地財委が要求しておる年末給與四十五億何がしというものは大蔵省の査定においては認めない。或いは教職員の過年度の年末給與七億二千七百万円も削除する。或いは又一月から三月までのベース・アツプに伴う増額分の半額九億を國で見ようとしておるものを削除した。或いは級別推定表の切替による費用四億一千九百万円というものもこれも地財委自体が認めない。こういうような状態にして置いて、而も地方の公務員が安心して保護を受け得るということは、非常に問題にされる点が多いであろうと私は思うのであります。従つてそういう部面においては進歩的であるかどうか、これは相当疑問としなくちやならん点と思いますが、國としては、例えば今一例に給與を挙げましたが、そういうアンバランスになるような部面についてどういう指導的な立場に立たれるのであるか、お伺いしたいと思います。又職階制の問題でありまするが、これもこの法律においてはたつた一條を以て規定しておつて、そうして職階制の基本原則はすべて盛られていると広言しているのでありまするが、國家公務員法等から見ると、これは非常に簡單な原則的なことになつているのじやないかと思われますし、又このことが多分近代的であると言われるでしようが、大体県、五大都市に職階制を実施するというようにできているようでありまして、その他のところは職階制を実施しない。ところが、人事委員会を置くところは、その他のところでも任意に行ける。そういう市等においては職階制をそういう近代的なものだというものを、そうならば逆にお聞きしますが、実施しないのか。こういうような点も私たちとして非常に疑問とするところであります。で、職階制は各般の論議のある通り非常に技術的にむずかしい。そういうを一気にそれは中央の人事委員が指導し、研修もさせて地方の、人事委員会を指導されるのでしようが、そういうものをどうしても実施しなければならんというその理由についてもお伺いしたい。この職階制については二つ、実施しなくちやならんという理由と、そんならば任意の人事委員会を置く都市において、なぜこれは実施させないかという部面についてお伺いします。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 137

現在の都道府県の職員等に対しまして、例によるという表現で國家公務員の原則を引張つておる行き方に対して却つて保障が少い。こういうようなことにつきまして先ず給與に関連してのお尋ねでありますが、給與に関しましては、この法案におきましては、考え方といたしましては國の公務員との間に権衡を失しないようにしなければならない。又他の地方団体の公務員との間に権衡を失しないようにしなければならんという原則を謳つております。その意味は給與の例によるという言葉につきましては、従来この法律上の解釈としても非常に問題がございまして、このために或る地方団体等におきましては裁判出件まで惹き起すというようなことになつておりまして、これを厳格に解釈いたしまするというと、國家公務員に給與を支給しておりまする方法に、如何なる形において違反いたしましてもすべて違法、こういうことになるのであります。或る地方の検察庁の見解によれば、そういうものはすべて涜職になるのだ。こういうようなことが曽てあつたわけでございまして、そういうようなことになりまするというと、これはどうも適当でないのみならず、地方自治の本旨から申しましても、自己の所属職員の給與を勝手に決められない。自主的に決められないということ自体につきましては、やはり自治の建前から言つて非常に問題があると思います。ただその決める場合におきましては、國なり他の地方団体との間において十分権衡を図つて決めなければならんということを要求することは、これは自治の自主性も害しませんし、一面職員の利益の保護、保障ということも考ておるわけでございまして、両者の要求を調整いたしました考え方としては権衡を失してはならない。こういうことで公務員の利益を保護するような保障を與えて行きたい。こういうような考え方であります。

小笠原二三男委員発言 138

そうすると、この條文にあるように権衡を失してはいけないということを書いてさえあれば保障ができるような錯覚を起すのでありますか、そこで私は財政的な裏付が今でさえもこういう状況において、地方の自治、地方の財政の独立と、こういう立場に立つてその方面を國当体が強く主張する半面、地方の財政が非常に困つた状態になるという、そういう限られた範囲、限られた條件の中におる地方公務員の場合、任命権者が如何ほど國家公務員並みにしたいと考えておつても、ない袖は振れないという状態になる点においては、私はこの法律を出す以上は、國が相当な財政的な裏付をする必要があるのじやないか、こういう意見をその裏には持つておつて質問をしておる次第なのです。ここに権衡を失してはならないと書いてあれば、それは地方の団体を拘束するものであるかどうか、もう一度はつきりお伺いして置きたい。

15頁
鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 139

財源の問題に至り袋するならば、これは現在の制度並びにこの地方公務員法案しの間におきましては、何ら実質的に変化はないわけでございまして、財源はこれはできるだけ潤沢にいたさたさればなりませんが、非常にそれが乏しい、いろいろな要求を満たし得ない、こういう場合におきましては、その財源を一体どれに当てるか。人件費に優先的に当てるか、或いは他の物件費等に当てるかということは、それぞれの長なり、地方議会なりが最終的に決定せられるわけでございまして、この法律の要求いたしておりまするところは、給與表といものが具体的に條例で定まるわけでありまするが、その決定する際においては権衡を失しないように考慮しなければならん、こういうことを法律上の要求といたしておるのであります。

小笠原二三男委員発言 140

それはよく法律に従来あつたのですが、理事者側のほうにとつては都合がいいようになつておる。まあ極端に申しますと、ちやんと抜け道があるような法律が従来あつたのであります。教職員関係たどの給與についても、但し地方でなになにによつてはということで、しなくてもいいようにやつておつた。而もこれはただしなければならない、考慮しなくちやならんということだけ言つておつて考慮しない場合にはどうするという何らの規定もない。そうしますたらば、そういう望みだけを託してこの法律を出すということになるのじやないか。こういう点が我々としては非常に問題とされるところじやないかということを思うのであります。でこの点はその條章に行きましたら又質問いたしますが、そんならば取締るほうの規定はこの法公布後二ケ月というふうに短日月に早く取締つて置いて、保護するほう、そういう部面については一年六ケ月、二年ぐらいかかつてもよろしいと、こういうふうにしておるのは、ただ單に技術的にそういう期間を置かなくちや次らんというような意味合の御説明に承わつておつ先のですが、そうであるとするならば、保護するほうと、裏付として拘束するほうも発動させるというふうに、一年六ケ月なら一年六ケ月、二年後なら二年後に全体的に実施するというふうな法案にするのが近代的な公務員制度実施に伴う地方公務員の自覚を促すゆえんではないかと、こう考えるのですが、何故取締るはうは早くやり、守つてやるほうは、まあいい加減にというと語弊がありますけれども、逐次段階を追うてやるようにこの條章で決めたのか、その点の見解を承わりたい。

鈴木俊一政府委員(地方自治庁次長)発言 141

この法律の施行を一時に二年くらい先になつてやつたらどうかというような御意見でございまするが、これは目次をちよつと御覧頂きますると、決してその取締るものだけを先にやつて、その他は後にやるというのではないのであります。大体の施行の順序を目次の章のところで申上げますと、第一章総則、第二章人事機関、第三章の第一節通則、これは公布後二ケ月を経て施行をいたします。第二節、第三節の任用、職階制は只今も御意見がございましたように、非常にこれは準備研究を要する問題でございまするので、五大都市、都道府県は一年半後、その他の人事委員会を置く市に適用になりまするが、そういうところでは二年後、こういうことにしております。第四節の給與、勤務時間その他の勤務條件、これは公布後二ケ月を経て施行をいたします。今の給與のいろいろの問題は皆直ちに施行になる部類に入つているわけであります。それから第五説の分限及び懲戒、この分限懲戒に関しましては人事機関が働きますので、人事機関は設置完了いたしまするのが都道府県、五大市ではこの法律公布後六ケ月、その他の市では八ケ月ということに一応なつておりまするから、そういう人事機関がすべて設置せられた後からこれは作つて行くという考え方で八ケ月後に施行する。それから第六節の服務、取締ると言われたのはこれかも知れませんが、この第六節、それから第七節研修及び勤務成績の評定、第八節福祉及び利益の保護、第一款厚生幅利制度、第二款公務員災害補償、これはいずれも公布後ニケ月後に施行いたします。それから第三款、第四款は今の人事委員会が働きまするので公布後八ケ月であります。第九節の職員団体、いわゆる交渉の問題などはこれも公布後ニケ月から施行になります。第四章の補則、これも公布後施行になります。第五章はそれぞれ施行になつているところについては罰則が動いて来るわけであります。そういうことでありまして、決して取締るものだけを先に働かすというようなことは毛頭考えていないのであります。一体的に一時に施行せよと仰せになりましても、先ず中心規定である人事機関を作つて参りまして、その人事委員なり、事務局長の研修をし、準備、調査、研究をして行きませんとできませんので、どうしてもこれは國の場合も御承知の遡り段階的になつておりまして、その方式にこれはよらざるを得なくなります。

小笠原二三男委員発言 142

取締るほうだけということが非常に厳格に御解釈になられたようですが、一般的に申上げておるのであつて、私の申上げておることは案外妥当ではないかとさえ思われる点がある。例えば政治活動の自由制限なんというふうなのはこれはもう早くやつて、不利益処分の審査等は委員会ができなければこういうことは先ずない。或いは幅利厚生のほうの問題等は速かにやらなくちやならんと言つておりますけれども、それが確かに公布後二ケ月だと言つたところでできつこはないところなんです。又恩給或いは一時退職金のその制度等も非常に複雑な部面がある。おいそれとすぐはこれは片付かない問題である。そういう実質的に公務員が守られる部面が大かたこれは後廻しにされると、実際上そういうことを私は申上げておるのであります。而もそれならばニケ月後実施、或いは一年六ケ月後実施でもいいが、その実施になつたとき或る一定の保護的な水準にまで義務付けられてなつておらなければならないのではないかというと、そうじやない。財政と睨み合せて逐次やればいいというふうになつておりますから、その財政的に十分でない限りにおいては永久にこれは行届かない問題が起つて来るわけなんです。これらの点についても相当な義務拘束があつて然るべきじやないかというのが私の意見なんであつて、あまりこの意見を言つておると、又見解の相違になりますからその條章に至つたときに少しく詳しく申上げたいと思います。お茶も出ましたのでもう後は保留いたします。

相馬助治委員発言 143

本法律案が制定されますと他の教育公務員特例法、教育委員会法等と抵触する面がある。従つてでれに連関して特に明日の連合委員会に私は文部省の出席を要求します。

岡本愛祐委員長発言 144

文部大臣は要求してあります。

相馬助治委員発言 145

私がなぜこの速記にとどめてこういうものをものものしくやるかというならば、何を聞いても分らんから、こういうことを聞きますということを教えてやりますから、委員長、相馬はこういうことを要求しておるのだということ言うて下さい、そういう意味なんです。

小笠原二三男委員発言 146

それでは私もこの際お願いしで置きたいのですが、第三修の一般職、特別職或いは現業、非現業、公企業体の場合労働組合、公務員に関する單独立法、或いは特例法等の問題に関連して労働省の見解をお聞きしたいと思いますので、労働大臣並びに政府委員である賀來労政局長の出席を單独にこの委員会が開かれる際にお願いしたいと思います。

岡本愛祐委員長発言 147

承知いたしました。

相馬助治委員発言 148

さつきの要求事項ちよつと一部訂正。單独で地方行政委員会が開かれる場合に、天野文部大臣の出席を要求します。

16頁
岡本愛祐委員長発言 149

承知しました。外に議事進行その他について御意見ございませんか。明日の連合委員会の打合せ、そういうことにつきまして……。

〔「なし」と呼ぶ者あり〕

岡本愛祐委員長発言 150

ございませんか。それではこれで散会いたします。

午後三時十三分散会

出席者は左の通り。

委員長     岡本 愛祐君

理事

堀  末治君

委員

高橋進太郎君

安井  謙君

小笠原二三男君

相馬 助治君

中田 吉雄君

西郷吉之助君

鈴木 直人君

岩木 哲夫君

石川 清一君

衆議院議員

川本 末治君

國務大臣

國 務 大 臣 岡野 清豪君

政府委員

地方自治庁次長 鈴木 俊一君

衆議院法制局側

参     事

(第一部長)  三浦 義男君

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100914720X00619501203)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。