地方公務員法案

ただいま本委員会に付託されました地方公務員法案について、その提案の理由と内容の概要を御説明申し上げます。

　明治以来多年の伝統の上に築き上げられて参りました官吏制度は、国家公務員法の制定により、根本的変革を受けることとなつたのでありまして、国家公務員につきましては、今や民主的、科学的な人事行政制度の体制が確立せられ、その内容も薄々整備充実せられつつありますことは御承知の通りであります。地方公務員制度につきましても、すみやかに、国家公務員法と同様に民主的、科学的な人事行政制度の理念と体制を導入し、国、地方を通じて国民全体の奉仕者としての公務員の地位と身分とを確立し、新憲法に基く民主的な行政の基礎を定めることは、現下最も喫緊の要務の一つであると存ずるのでございます。

　そもそも地方公共団体の組織及び運営に関する根本法である地方自治法は、昭和二十二年五月三日を期し施行されたのでありますが、同法においては近き将来統一的な地方公務員法の制定されることを予想いたしまして、地方公務員の身分取扱いに関しては、暫定的な経過的措置を講じているにすぎないのでありまサ。すなわち現在地方公務員の身分は、すでに死文と化しております従来の官吏に関する諸規定及び昭和二十三年七月の政令第二百一号によつて規制されている状態でありまして、近代的な公務員制度の理念と相去ること遠く、とうていこのような事態を長く持続することは容認できないのであります。

　終戰以来相次いで行われて来ました諸改革の一環として、地方自治制度についても行、財政の両面にわたる数次の改革により、おおむねその体制の整備を見たのでありますが、ひとり地方自治行政運営の直接の担当者である地方公務員の制度については、何ら根本的改革の講ぜられないままに今日に至つており、新たなる地方公務員制度は、地方自治確立の途上においていわば最後に取残された問題であり、これなくしては憲法の目ざす真の地方自治確立は期してまつことができないのであります。

　さらに近く地方行政調査委員会議の勧告に基き、地方公共団体の権能がいよいよ強化され、その責務がますます加重されるであろうことが予想せられるのでありましてれこれに備えて地方自治の本旨に沿う地方公務員制度の整備確立は、一日もすみやかに断行せられなければならないと存ずるのであります。

　以上の見地から、政府においては鋭意調査研究を続け、各方面とも折衝をいたして参つたのでありますが、今日ようやくここに成案を得、今期国会の御審議を煩わすことに相なつた次第であります。

　本法案は地方公共団体の人事行政に関する各般の根本基準を確立することにより、地方公共団体の住民に対して、行政の民主的かつ能率的な運営を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に費することを目的とするものであります。同じく全体の奉仕者たる公務員として国家公務員との間に本質的差異のない地方公務員の制度を樹立するにあたりましては、国家公務員法において具現されております近代的公務員制度の理念は、これを当然に導入しなければならないことは申すまでもありませんが、本法におきまして、あまりにも煩壇にわたる規定を設けますことは、地方公共団体の自主性あるいは多様性を阻害いたし、地方自治の本旨にも沿わないのではないかと序ぜられますし、また大小さまざまの態様の地方公共団体に対しまして、一時的な規制をもつて臨みますことも、適当ではないと考えられるのであります。換言いたしますならば、本法の目的は近代的民主的な公務員制度の理念は、これを導入しつつ地方公共団体の自主性を確保し、あわせて地方公共団体の多様性に即応せしめることに配意し、もつて地方自治の進展に寄與せしめようとするものでございます。従つて本法案は、原則として人事行政に関する根本基準を定めるにとどめ、その実施の具体的細目は、あげてこれを地方公共団体の自主的処理によらしめることを、立案の基本方針といたしている次第であります。以下本法案の内容につき、その概要を御説明いたしたいと存じます。

　まず本案の適用範囲についてであります。地方公務員には、地方公北、団体のすべての公務員が包含されるのでありますが、その種類、態様及び職務の性質と本法の精神とをにらみ合せ、国家公務員法と同様の建前のもとに、地方公務員の職を一般職と特別職とにわけ、この法律は一般職に属するすべての職に適用することとし、特別職に属する地方公務員には、法律に特別の定めがある場合を除くほか、これを適用しないことといたしたのであります。

　しかして特別職に属する職は、第一には選任について公選または地方公共団体の議会の選挙、議決もしくは同意によることを必要とする職であり、第二には地方公共団体の委員会の委員等であつて臨時的または非常勤のものの職、第三には臨時的または非常勤の顧問、参與及びこれらに準ずるものの職、第四には地方公共団体の長その他地方公共団体の機関の長の秘書の職、第五には非常勤の消防団員及び水防団員の職、第六には失業対策事業及び公共事業のため公共職業安定所から犬業者として紹介を受け、地方公共団体が雇用した者の職であります。なお交通事業、工事事業、ガス事業及び上水道事業、すなわち地方財政法第六條の規定に基いて地方公共団体の経営する公営企業として定めるものに従事する職員につきましては、その職務の態様が民間企業の従業者に類似するものがあり、国の場合におきましても、すでに国有鉄道及び專売に関して、一般公務員とは別個の法的規制が行われていることでもありますので、公営企業の組織、会計経理及び身分取扱いに関して、別に法律を制定することとし、公営企業職員の身分取扱いは、それまでの間は、従前の例によるものといたしておりますことを、特に申し上げておきたいと思います。

　次にこの法律で定められた根本基準の実施のための必要な事項は、各地方公共団体の條例をもつて定めるべきことを規定いたしましておりますが、これは地方公共団体の自主性を尊重するとともに、地方公共団体の多様性に着目し、当該地方公共団体の実情に最も適応した公務員制度を当該地方公共団体の創意と責任において樹立せしめようとする趣旨にほかならないのであります。よき公務員制度の理念を具現いたしますためには、この法律運営の中枢機関として任命権者とは独立した人事行政機関を設置いたすことが必要でありますが、ただ職員数のきわめて少い地方公共団体にも、おしなべてこの種の機関の設置を強制いたしますことは、地方自治の本旨をそこない、経費節約、能率増進の見地から申しても妥当ではないと存じますもので、彼此勘案の上、都道府県及び五大市についてのみ、三人の委員からなる人事委員会を設置するものとし、一般の市につきましては、法律によつてその設置を強制することを避け、市の任意といたしまするとともに、共同設置、事務の委託処理等の便法を認め、さらに人事委員会を置かない市及び町村においては、公平事務のみを所管する公平委員会を設置するものとし、この場合にも共同設置、事務の委託処理等の方法を認め、公務員制度の理念と地方自治の要請との調整をはかつた次第であります。しかして以上申し上げましたような人事行政機関は、地方公務員の職階、任免、給與等地方公務員の人事行政の総合的企画及び総合的調整に関する事項をつかさどる等、人事行政の統一をはかることを、本来の使命とするのでありまして、換言いたしますならば、人事行政機関は、人事行政の運営に関して一定のわくを設けることを主たる任務とし、各任命権者はこのわく内で任命権を行使することになるわけであります。

　次に地方公務員制度の実質的内容である地方公務員に適用される基準についてでありますが、まず冒頭に、すべて国民はこの法律の適用について平等に取扱われなければならないという平等取扱いの原則及び情勢適応の原則を掲げ、民主的公務員制度の根本精神を宣明いたしております。地方公務員の任用は受験成績勤務成績その他の能力の実証に基いて行わなければならないものとして成績本位の原則を確立するとともに、その具体的方法として、職員の採用及び昇任は原則として競争試験によることを建前とし、ことに採用試験はすべての国民に対し、平等に公開せらるべきことを定め、任用の公正明朗を期することにいたしたのであります。職階制の採用は合理的な人事行政制度に欠くべからざるものでありますが、その完全な実施は專門的な人事。政機関によるのでなければ、うてい不可能でありますので、人事委員会を置く地方公共団体は職階制を実施するものと定め、職員の職を職務の種類及び複雑と責任の度に応じて分数整理し、職員の任用、給與等はこの職階制に応じ、合理的、科学的に処理せらるべきこととしたのであります。

　地方公務員の分限及び懲戒につきましては、本人の意に反して免職その他不利益な処分を行うには、この法律または條例で定める事由に該当する場合に限るべきものとするとともに、その効果及び手続も條例により定めなければならないものとして地方公務員の身分保障に遺憾なきを期しているのであります。

　次に地方公務員の服務についてでありますが、地方公務員は地方公共団体の住民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、職務の遂行にあたつては、全力をあげてこれに專念しなければならない旨の基準を掲げるほか、服務の宣あり、法令及び上司の命令に従う義務、信用失墜行為の禁止、秘密を守る義務、職務に專念する義務、政治的行為の制限、争議行為の禁止、常利企業等の従事制限等、おおむね国家公務員法に準じて、公務員として必要規律を設けたのでありますが、特に政治的行為の制限につきましては、その趣旨とするところが、職員の政治的中立性を保障し、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに、職員の利益を保護するというところにあることを明かにするとともに、特に重要と考えられる基本的なものについては本法そのもので規定し、その他は各地方公共団体の実情に応じ、條例で定めることといたしております。なお職長の政治的行為の制限の違反に対しては、懲戒処分により地方公務員たる地位から排除することをもつて足るとの見地から、罰則を付さないことといたしたのであります。給與その他の勤務條件は、各地方公共団体が條例で定めることとなし、また職員の勤務能率の発揮及び増進のため、職員には研修を受ける機会が與えられなければならないことをも規定いたしました。

　地方公務員の福祉及び利益の保護につきましては、一面共済制度、退職年金及び退職一時金の制度、公務災害補償制度の確立を要請するとともに、他面地方公務員は人事委員会または公平委員会に対して、給與その他の勤務條件に関し、地方公共団体の当局より適当な措置がとらるべきことを要求し得る道を開き、さらに懲戒処分等職員の意に反する不利益な処分については、審査を請求できるものとし、積極、消極画面より地方公務員の福祉及び利益の保護をはかり、職員が安んじてその職務に精励することができるよう、格段の配慮を加えた次第であります。

　次に地方公務員が結成加入いたします職員の団体につきましては、おおむね国家公務員法に定めるものと同様とし、いわゆる団体協約の締結はこれを行い得ないものといたしておりますが、特に職員団体は條例、地方公共団体の規則及び地方公共団体の機関の定める規定に抵触しない限りにおいて、当該地方公共団体の当局と書面による申合せを結ぶことができることといたしておるのであります。

　公務員の本質から見て地方公務員に対しても労働組合法、労働関係調整法の規定の適用を排除することといたしましたのは、国家公務員法の場合と同様でありますが、労働基準法及び船員法の規定は、地方公務員の本質に抵触する規定を除き、原則としてこれを適用することにいたしたのであります。なお労働基準法に基く監督は、現業職員の場合を除き、地方自治の本旨及び人事行政の統一性確保の見地から、地方公共団体の自主的監督によらしめることといたしております。

　最後に本法施行の順序でありますが、その施行を円滑ならしめますため、この法律の規定はそれぞれ実施が可能な限度において逐次施行するものといたし、大部分の規定は公布後二箇月から施行するものといたしましたが、分限及び懲戒並びに不利益処分の審査に関する規定は、人事委員会または公平委員会の設置とにらみ合せて、公布後八箇月から、任用及び職階制に関する規定は、その準備に相当の時日を要することを考慮いたしまして都道府県及び五大市におきましては、公布後一年六箇月から、その他の地方公共団体におきましては同じく二年からそれぞれ施行することといたしております。

　以上地方公務員法案につきまして、その概要を御説明いたしたのでありますが、なお詳細な点は政府委員から説明させることといたしたいと存じます。何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。これをもつて提案理由の説明といたします。