本会議 第9号

ただいま議題となりました地方公務員法案につきまして地方行政委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

御承知のごとく国家公務員につきましては、昭和二十二年十月、国家公務員法が制定せられまして、民主的かつ科学的な人事行政制度が確立せられ、明治以来多年の伝統のもとに築かれました官吏制度は根本的な変革を受けることとなつたのであります。そこで、ひとしく国民全体の奉仕者でありまする地方公務員につきましても、国家公務員と同様な理念と体制を導入いたしまして、すみやかに統一的な地方公務員制度を制定すべきことが期待せられて参つたのでありまするが、種々の理由によりまして、それが遅延して今日に至つたのであります。しかし地方自治制度が、行政、財政の両面にわたる数次の改革により、おおむね憲法の所期する体制を整備して来た今日、ひとり自治行政運営の直接の担当者である地方公務員の制度につきましては何ら根本的な改革が講ぜられず、わずかに、すでに死文と化しました従来の官吏に関する諸規定及び昭和二十三年七月の政令第二百一号によつて暫定的に規制せられている状態で、このままこれを放置することは、はなはだ当を欠くところであり、さらに近く地方行政調査委員会議の勧告に基き、地方公共団体の権能がいよいよ強化せられ、その責務がますます加重せられることが予想せられる今日、これに備えて地方公務員制度の整理確立をはかりますことは一日もゆるがせにできない急務となつて参つたのでありまして、以上の見地から、今回ようやく成案を得て本法案が提出せられたのであります。本法案の内容につきまして、国家公務員法との相違を明らかにしつつ簡單に御説明申し上げたいと思います。

まず本法案は、第一條に示すがごとく、地方公共団体の人事行政に関する各般の根本基準を確立することにより地方公共団体の行政の民主的かつ能率的な運営を保障し、もつて地方自治の本旨の実現に資することを目的とするものでありまして、その点、同じく全体の奉仕者たる国家公務員の場合と本質的に相違はなく、国家公務員法に盛られている近代的公務員制度の精神は、当然そのまま本法案にも取入れられているのであります。しかし形式からいたしますと、地方公共団体の自主性あるいは多様性を考慮して煩瑣な規定を避け、その実施の細目は、大小さまざまな地方公共団体の実情に応じた自主的処理にゆだねる方針のもとに立案されているのであります。さような関係から、條文におきましても、国家公務員法が本則百十一條であるのに対し、本法案は六十二條に圧縮されているのであります。

内容からいいますと、まず本案の適用範囲についてであります。地方公務員には地方公共団体のすべての公務員が包含されるのでありまして、その種類、態様及び職務の性質と本法の精神とをにらみ合せ、これを一般職と特別職にわけ、この法律は一般職にのみ適用するこことしており、この点は国家公務員法と同様であります。ただ異なる点は、地方公共団体の各種委員会の委員、参與、顧問、嘱託等を一般職とせず、特別職として本法の適用を排除したことであります。なお非常勤の消防団員及び水防団員の職も特別職とされておりますことはもちろんであります。さらに交通事業、電気事業、ガス事業及び上水道事業、すなわち地方公共団体の経営する公営企業に従事する職員につきましては、国の場合すでに国有鉄道及び專売に関して一般公務員と別個の法的規制が行われているのと同様、公営企業の組織、会計経理に関する事項とともに、職員の身分取扱いに関しても別に法律を制定することとし、それまでの間は従前の例によることとしているのであります。

次に本法の具体的運用に関しましては、国家公務員法におきましては、法律で相当詳細な規定を設けるとともに、その実施について必要な事項はすべて人事院規則及び人事院指令で定める建前をとつているのでありますが、本法案におきましては、法律には根本基準のみを定め、実施上必要な事項は、地方公共団体がみずからの責任と創意において制定する條例、規則あるいは地方の人事委員会規則または公平委員会規則で定めるものとしているのであります。これは地方公共団体の自主性を尊重し、かつその多様性を生かそうとする本法の根本思想に基くものであります。

次に、国の場合における人事院に相当する人事行政機関としては、地方公共団体の規模、財政力、職員数等に格段の差異ある実情に応じまするため、次のように種々の方式を認めているのであります。すなわち第一に、都道府県及び五大市には、各個に三人の委員からなる人事委員会を置くこととし、第二に、五大都市以外の一般の市においては、人事委員会の設置は任意とし、單独に設置しても、共同して設置してもよく、また便法として他の地方公共団体の人事委員会に事務を委託してもよいこととし、第三に、以上の措置をとらない市及び一般の町村におきましては、公平事務のみを所管する公平委員会を設置することとし、この場合にも共同設置、または他の地方団体の人事委員会あるいは公平委員会に事務を委託する方法を認めることとし、第四に、人事委員会の委員は、人事院の人事官が常勤であるのに対し、常勤、非常勤いずれでもよいこととし、公平委員会の委員は非常勤としているのであります。なお人事院については予算要求上の特別措置を認めているのに対しまして、人事委員会についてはこのような特別の取扱いを認めていないのであります。

以上申し述べましたような人事行政機関が、地方公務員の職階、任免、給與、研修、不利益処分の審査など、主として人事行政の総合的企画及び調整に関する事項を処理することを使命といたします点は国の人事院の場合と同様でありまするが、その権限におきましては、後者が、任命権者が懲戒処分を行わない場合みずから職員を懲戒手続に付する権限を有する点及び前述の予算要求権を有する点並びにその有する給與に関する勧告権が義務的である点が異なつているのであります。

次に本法案の実質的内容でありまする地方公務員に適用される基準につきましては、いわゆる平等の取扱いの原則及び情勢適応の原則を掲げて、その根本精神を宣明いたしておりますことは国家公務員法とまつたく同様でありまするが、その個々の内容につきましては若干の相違が認められるのであります。すなわち、まず職員の採用及び昇任は、国においては競争試験によることを原則とし、選考によることを例外としているのに対し、地方公務員については、人事委員会を置かない地方団体においては、競争試験または選考のいずれによつてもよいこととしており、また職階制についても、人事委員会を置く地方団体においてのみ実施すべきものとし、かつこれに関する計画は條例で定めることにいたしているのであります。

次に服務については、地方公務員が住民全体の奉仕者たる性格に基く一定の規制は、おおむね国家公務員法に準じて規定されているのでありまするが、特に政治的行為の制限につきましては、職員の政治的中立性を保障し、地方公共団体の行政の公正な運営を確保するとともに、職員の利益を保護するところにその目的がある旨を明らかに規定いたしているのであります。

また国家公務員法が、具体的制限事項の詳細をほとんど全部人事院規則に委任し、その違反には罰則を付することといたしておりまするのに対し、地方公務員法では、具体的制限事項としては、法律中に、現在国家公務員に禁止されている政治的行為のうち特に重要なものを掲げるとともに、その他は條例にゆだねる建前をとつているのでありまして、その違反につきましても、單に懲戒処分をもつて臨むにとどめ、罰則を付さないこととしているのであります。なお特に、何人も職員に対し禁止されている政治的行為を行うよう要求し、あるいはそのために不利益を與えたりすることを罰則をもつて禁じているのであります。

さらに地方公務員の福阯及び利益の保護につきましては、共済制度、退職年金及び退職一時金の制度、公務災害補償制度の確立を要請するとともに、人事行政機関に対し勤務條件の改善を要求し、さらに不利益処分について審査の請求をする道を開く等、国家公務員とほぼ同様の保護を加えんとしているのでありますが、労働関係調整法及びこれに基く命令は職員には適用されないことになつているのであります。

次に地方公務員が結成加入する職員団体につきましては、おおむね国家公務員法の定めるところと同様とし、労働組合法及びこれに基く命令はその適用を排除しているのであります。従つて団体協約の締結は行い得ないのでありまするが、法令、條例、規則などに抵触しない限りにおいて当局と書面による申合せを結ぶことは認められているのであります。なお、いわゆる労働三法中、労働基準法は、地方公務員の本質に抵触する規定を除いては原則として適用されることとしてあります。船員法についても同様であります。

さらに第五十七條には、職員のうち、その職務と責任の特殊性に基いて特例を必要とするものについては、この法律第一條の精神に反しない範囲で法律で特例を設けることができることといたしてありまして、さしあたり公立学校の教育公務員、警察、消防の職員等がこれに該当するものと考えられているのであります。

最後に本法施行の順序については、この法律の規定は実施可能な限度において逐次施行する建前をとり、原則としては公布後二箇月から施行するものとし、準備を要する事項につきましては、八箇月、一年六箇月または二年というような施行期日の差をつけているのであります。

以上は本法案の内容の説明でありまするが、本法案は、十一月二十一日、提案と同時に本委員会に付託せられました。もとより本法案が地方公務員の身分、服務、福祉等に重大な影響を及ぼすのみならず、地方行政の運営、ひいては地方住民の生活と深いつながりを有し、その影響の広汎なものがあるのにかんがみまして、本委員会も愼重な態度をもつて審議に当つたのでありまして、十一月二十四日政府の提案理由の説明を聽取いたしました後、連日審査を続行し、この間十一月三十日及び十二月一日の二日にわたり公聽会を開き、学識経験者、地方公共団体の理事者側並びに公務員側等各方面を代表する公述人十四名から貴重な意見の開陳を聞いたのであります。さらに十二月二日及び三日の両日は人事委員会、文部委員会、労働委員会との連合審査会を開き、広汎な面からの論議が行われたのであります。委員会の質疑の内容、連合審査会並びに公聽会の論議、意見等につきましては、論点が広範囲にわたつておりますので、詳細は速記録について御承知を願いたいと思いまするが、ここに質疑のうち重要と思われる論点の二、三を申し上げてみたいのであります。

まず総括的な質問におきまして、地方財政のいまだ確立に至らざる現状、特に給與ベースの引上げ、年末手当の支給という地方公務員の待遇に直結する問題に関しその財源措置が重大な問題となつている現状に関連して、本法策の実施上の効果が論議せられたのであります。また本法案は立法の趣旨において公務員の利益保護の規定であるか取締り規定であるか、取締りないし制限の面が強過ぎるのではないかが論点となつたのであります。さらに国家公務員法制定の当時から見て、現在は労働組合運動その他の情勢に著しい変化が認められるにかかわらず、本法案によつて公務員の政治的活動の制限を一層強化し、かつ労働三法の適用を排除または制限して労働運動を抑圧するごとき措置を法制化する必要は、はたしていずこにあるか、これを実施することは、かえつて本法の趣旨に逆行する効果を生じはしないか、ことに行政事務と直接関係のない單純労務者のごときは少くとも本法の適用を除外すべきではないか等の質疑が行われたのであります。政府は、これらの質疑に対しまして、地方財政の確立が途上にあればこそ、地方公務員の利益を保護するため本法の施行が一層必要とされるものであること、また本法は取締りを本旨とするものではなく、公共の福祉に奉仕する公務員の性格からその服務の中立性を確保することは、むしろ公務員の利益を保護するゆえんであるとの観点に立つものであること、特に国家公務員法との調整をはかる上からも本法案の成立を必要とすること、さらに單純労務者については、国家公務員法と関連してその取扱いを研究の上将来適正な措置を講ずる意向であることなどを答弁しておるのであります。

次に逐條審議に入りまして、まず第一に人事機関の問題が多く論議の対象となつたのであります。国の人事院の現在までの実際の活動に照して、地方の人事機関がはたしてその機能を十分に発揮できるか、遊離した存在となるおそれはないか、またその権限の強化、たとえば不利益処分の裁定権を與えるごとき措置が必要ではないか、さらに人事委員会の構成について、公平の見地から、委員は政党人を排除すべきではないか等の質疑があつたのであります。

次に、職員に適用される諸種の基準につきまして最も問題となりました点は、政治的行為の制限並びに争議行為の禁止についてであります。これらの制限ないし禁止と憲法の規定する基本のほか、地方の上級吏員が特別職として政治活動の自由を有しながら、一般吏員のみがこれを制限されておる点、職員の団体に理事者と対等の立場で交渉する権利を認めない点、職員に対して政治的行為を行うよう要求したり、そそのかしたりする一般国民に罰則を適用する点、民間企業と同一形態の公営企業に従事する職員並びにそれ以外の單純労務の従事者をもひとしく争議行為禁止の対象にする点など、繰返し論議されたのであります。政府は、政治的行為の制限については国家公務員の場合に比して制限を緩和しておるのであつて、地方の條例による制限も、包括的規定をもつてさらに大幅な制限を加えしめる趣旨ではない点を明らかにし、労働組合法、労働関係調整法の適用を排除したのは労働運動の抑圧を趣旨とするものではなく、公の奉仕着たる公務員にふさわしい労働関係のあり方を規定する趣旨である旨を強調しておるのであります。

以上、質疑応答の一端を御紹介申し上げたのでありまするが、質疑は本日をもつて終了し、続いて国民民主党及び日本社会党から修正動議が提出せられたのであります。民主党の修正案の内容の要点は、

一、人事機関の委託制を認めないようにすること。

二、人事機関に、審査権のほかに判定権あることを明確にすること。

三、第三十六條の政治的行為の制限を、一部を除き、大体職員の所掌事務の影響の及ぶべき区域内に限定すること。

四、第五十五條の「申合せ」を「協定」に改めること。

五、第五十七條の特例の適用さるべき職種の範囲を一層具体的に明示すること。

その他若干の修正を加えんとするものであります。

日本社会党の修正案の要点は、

一、人事機関に、職員団体の協定に関する勧告要求についての審査、勧告権を與えること。

二、政治的行為の制限の大部分を、勤務時間中または地方公共団体の庁舎もしくは施設内に限定すること。

三、一定の條件または事情のもとでは団体交渉権を認め、その不履行に対し人事機関に勧告を要求し得ることに改めること。

四、第五十七條の特例の適用さるべき職種を、一層具体的に明示すること。

五、罰則において職員に政治的行為を要求しまたはそそのかす等の行為に対する罰則を排除すること。

その他若干の修正をいたすものであります。

右両修正案につきましてはそれぞれ趣旨の弁明があり、質疑を行いました後、原案並びに両修正案を一括討論に付し、国民民主党の床次委員及び日本社会党の松澤委員からそれぞれ原案に対する反対、日本共産党の木村委員から原案並びに修正案に対する反対、自由党の野村委員から修正案に対する反対、原案に対する賛成の討論がありました。続いて採決に入り、両修正案は否決せられ、原案が多数をもつて可決すべきものと議決せられた次第であります。

以上をもつて御報告を終ります。（拍手）

本案に対しては山手滿男君及び成田知巳君外一名から、成規により修正案が提出されております。

この際修正案趣旨弁明を許します。山手滿男君。

〔山手滿男君登壇〕

私は、国民民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりましたところの地方公務員法案につきまして国民民主党の修正案の提案理由の趣旨を弁明すると同時に、政府原案に対しまして反対の意を表明するものでございます。（拍手）

まず最初に、国民民主党の方から提出いたしましたところの修正案を朗読いたします。

地方公務員法案の一部を次のように修正する。

（１）　第七條第二項中「人事委員会を置き、若しくは他の地方公共団体との契約によりその地方公共団体の人事委員会に委託して第八條第一項に規定する人事委員会の事務を処理させる」を「人事委員会を置く」に改める。

同條第三項本文中「人事委員会を置き、又は他の地方公共団体に委託して第八條第一項に規定する人事委員会の事務を処置させる地方公共団体」を「人事委員会を置く地方公共団体」に、同項但書中「公平委員会を置き、又は他の地方公共団体との契約によりその地方公共団体の人事委員会若しくは公平委員会に委託して第八條第二項に規定する公平委員会の事務を処理させる」を「公平委員会を置く」に改める。

（２）　第八條第一項第九号及び第二項第一号中「審査し、」の下に「判定し、」を加え、同條第七項中「決定」を「決定（判定を含む。）」に改める。

（３）　第十一條第一項中「二人以上」を「全員」に改める。

（４）　第三十六條第二項に次の但書を加える。

但し、管轄区域（所掌事務の関係区域を含む。）の定のある機関に勤務する職員は、当該区域外において、教育機関（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する公立学校をいう。）に勤務する職員は、その通学区域の定のある場合においては当該区域外において、通学区域の定のない場合においてはその設置者たる地方公共団体の区域外において、その他の機関に勤務する職員は、その機関の所在する市（特別区を含む。）町村の区域外においては、第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治行為をすることができる。

（５）　第四十七條中「審査を行い、」の下に「事案を判定し、」を加える。

（６）　第四十八條中「審査」を「審査、判定」に改める。

（７）　第五十五條第二項中「申合せ」を「協定」に改め、同條第三項を第四項とし、第二項の次に次の一項を加える。

３　前項の協定は、当該地方公共団体の当局及び職員団体の双方において、誠意と責任をもつて履行しなければならない。

（８）　第五十七條中「職員のうち」の下に「、公立学校の教職員（学校教育法に規定する校長、教員及び事務職員をいう。）、單純な労務に雇用される者その他」を加える。

修正案の全貌は以上のようでございますが、修正点のおもなるものを簡單に要約して申し上げますると、その重要なるものの第一点は、政府原案の政治活動に関する三十六條の制限のことに関してでございます。政府原案は、地方公務員の政治活動を全面的に禁止しようと意図しておるのでございます。われわれは、地方公務員の職権の直接の影響力の伴わない地域にまでも地方公務員の政治的中立性を要求し、そうしていたずらに地方公務員を卑屈にするような状態に追い込むということはきわめて不自然でございまして、むしろこれは地方公務員の職権の影響力が及ばないところでは自由に行わしむるというふうにこれを持つて行きたいと考えておるのでございます。（拍手）詳細に申しますると、今朗読いたしましたように、管轄区域の定めのある機関に勤務しておりまするところの職員は、その当該地区においてはできませんが、当該地区の外におきましてはできる。あるいは教育機関に勤務いたしておりまするところの職員は、もしその場合に通学区域の定めのある学校に勤務しておるということになりますると、その通学区域の定めのあるものは、その通学区域の中におきましてはこれはできないのでございまするが、そのほかの区域におきましては当然これを許すという態度でございます。こういうようなことでございまして、とにかくその機関の存在する市町村の区域外におきましては政治活動の自由を十分に認めるというふうにいたしますることによりまして、地方公務員の政治的意欲を、進んでわが国の民主化のために大いに貢献させようと考えておるのでございます。（拍手）

また修正の重要なる第二点は、原案第五十五條の職員団体と当局との交渉に関しまして両者が單に書面による申合せを結ぶというふうなことではなくして、「協定」という文字を入れることによりまして、しかもその協定は双方が誠意と責任をもつて忠実に履行しなければならないという規定を挿入することによりましてこの当局と職員組合との申合せ、協定というものが非常に重みを加える、そういう響きを出させようとしたのでございます。これは言いかえますならば、職員の保護に全書期するとい趣旨からわれわれの配慮が現われておるのでございます。（拍手）

さらにそのほかに、人事委員会の機構あるいは決定その他につきましても、ただいま朗読いたしました通りに相当の修正を加えました。さらに單純労務者につきましては別途にいろいろな措置がとられることを希望いたしておるのでございまして、この修正案は、われわれは現実とよく調和いたして、新しい日本の建設に貢献し得ることを確信するものでございます。（拍手）

今日地方公務員法の制定にあたりまして、二つの相反する議論が行われ、相反する立場が主張されておるのでございます。すなわちその一つは、左翼政党の諸君がしばしば口にされることなのでございまするが、地方公務員を單なる一般労働者と同様に考えまして、一般労働者に適用されるところの労働三法をそのまま地方公務員にも適用いたしまして、罷業権の裏づけを伴うような団体交渉権までもこれに付與しようとするような態度でございます。さらにもう一つの主張は、今日政府によつて提案されておりまするような、この原案のような地方公務員の政治活動とか団体交渉権などというふうなものを全面的に禁圧いたしまして、地方公務員をまつたく機械的な道具と化せしめようというような官僚的な、封建的な考え方でございます。われわれは、このような左右両極端の一方的な考え方には絶対に承服することができないのでございまして、ただいま申し上げましたような修正案を提出したのでございます。（拍手）

今日三十万になんなんとしますところの地方公務員諸君が、その本質におきまして勤労者であることは当然でございます。しかし、勤労者であるという立場のみを強調するのあまり、地方公務員であることによりますところの公共性を無視いたしまして、手放しに政治活動を自由にし、罷業権までも認めてはばからないというような立場は、これはもとよりわれわれは承服することはできないのであります。憲法第十五條は、すべて公務員は全体の奉仕者であつて、決して一部の奉仕者ではないと規定をいたしておりますが、これはすなわちその公共性を強調したものと私どもは考えるのございます。地方公務員は、国民としての権利をすべて有すると同時に、公務員でありまするがゆえに、それらの権利を公共の福祉のために利用する責任がある。国民といたしましては一個人として尊重され、その個人的権利の行使を許容されるのでございますが、それは公共の福祉を害せず、かつ全体の奉仕者であつて、決して一部の奉仕者でないということと矛盾しない限度においてのみ許されるというふうに解釈すべきであろうと私は思うのでございます。この公務員としての公共性のゆえにこそ地方公務員諸君の政治的な自重が要望されるのでありまして、私は、地方公務員諸君を單なる労働者と同一の人のように取扱うということにつきましては、そういう左翼的な偏両者の方々のお考えになつておるような考え方には決して同意することができないのであります。

しかしながら、一方政府原案に盛られておりますような、地方公務員の政治活動を全面的に禁圧いたしまして、一方的に、機械的に盲従のみをしようとするようなことはいかがでありましようか。今日、すでに公務員諸君は、労働組合の結成にあたりましても、破壞的な、極左的な支配を十分に克服されておるのでございます。また地方の僻遠の地におきましては、公務員諸君は穏健にして進歩的な輿論の造成者でございます。（拍手）健全な民主化の推進者であり、民主化のにない手であることを私どもは確信をいたしておるのでございます。（拍手）

こういう実情を政府は全然顧慮することなく、いたずらに地方公務員の政治的活動を全面的に禁止しようとするのでありまして、こういうことになりますと、地方は再びボス的な一部の人人の跳梁にまかす結果になるのではないか。この法案によつてできますところの人事委員会というようなものに何か地方のボス的な勢力が食い込んで、一旦食い込んだ以上は、これが力を得るおそれが十分にあるのでございます。こういたしますと、ようやく緒につこうといたしますところのわが国の民主化は、とうてい期し得られないのでございます。（拍手）

それだけではございません。こういうことになりますと、地方公務員はいたずらに萎縮することになるのでございまして、政府は、この法案は決して取締りだけを考えている法規じやないんだ、地方公務員の保護のために、地方公務員の利益のためにこの法案を用意したんだと、いつも主張されるのでございますけれども、しかし実際には、この地方公務員法というものが保護法ではなくて取締り法になつてしまつて、地方公務員の不平不満はいよいよ増大いたし、遂には極左的な、陰險な反動分子の活動に絶好の温床を與える結果になることをわれわれはおそれるのでございます。（拍手）でありますから、私どもは、この政府原案に対しましては絶対に賛成することができません。われわれは、こういうふうな基本的な考え方で、より高い大乘的な観点に立ちまして、公務員の、勤労者ひいては一般市民としての権利の尊重と、一方においては公務員の公共的特殊性より来る制約とをよく調和せしめて政府原案を徹底的に修正し、皆様の御賛同をかち得ることができることを確信いたしております。（拍手）

これらの諸点のほかに、私どもは、この地方公務員法案が、国家公務員法、そのほかの関係において幾多のきわめて不備な点があることを痛感いた

すのでありまするが、特に今日は、地方公共団体はきわめて財政的に難澁をきわめております。地方税の徴收はいよいよ困難をきわめようとしておる。これに加えまして、平衡交付金はわずかに三十五億しか出されないというのであります。年末賞與あるいはべース・アツプの問題はどうなるのであろうか。全国百三十万の地方公務員は、きわめて不安な気持でこの東京の空をながめておることであろうと私は思うのでございます。（拍手）地方財政委員会の委員長は、八十三億はどうしても出してもらいたい、こういうことをはつきり申しております。それが三十五億しか出ないのでございます。地方起債の問題も同様でありまして、起債のわくは、きわめてきゆうくつなる三百億、そうしてわずか百二十億くらいの増額すら四苦八苦というような状態で締め上げられておりまして地方財政の実情は想像以上のものがあるのであります。地方行政委員会におきましては、先般この点にかんがみまして、いろいろ質疑をかわしたのでございますが、今日地方公共団体としてやるべき工事の繰延べもやつており、あるいは法定外のいろいろな課税の強行をするというふうなことで当面を糊塗しているのが実情なのであります。（拍手）　この地方公務員法を成立せしめて地方公務員の保護をするなどと、政府は大きなことをおつしやるのでございますが、そういうことは、それ自体まことに噴飯物であろうと思います。（拍手）先般地方行政委員会におきまして、全会一致で、だれ一人反対する者なしに、この窮乏せる地方財政を確保するという決議案を提出して可決いたしたのでございますが、本院はこれをどういうふうに取扱つて行こうとするのでございましようか。私どもは、この地方公務員法を上程し、審議をするそのさ中におきまして、どうしてもこういう問題をまず根本的に考えてからこの法案を通すことが必要ではないかということを痛感するものでございます。（拍手）

これを要しますのに、政府は地方公務員の政治的中立性を確立するという半面に公務員の利益を保護すると申されるのでありますが、この法案では全然その効果はあがらないと思うばかりでなく、むしろこれは時代逆行のものでございまして、（拍手）私どもはこの政府原案には絶対反対をすると同時に、われわれの提出いたしましたところの修正案には、ぜひ皆さんの心からの御賛成をお願いしたいと思う次第でございます。

以上をもつて私の趣旨弁明といたします。（拍手）

門司亮君。

〔門司亮君登壇〕

私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま上程されております地方公務員法案に対します私どもの修正の案を提出いたしまして、その趣旨の説明をいたさんとするものであります。最初に修正の案文を朗読いたしまして、後にその趣旨を申し上げたいと思うのであります。

地方公務員法案の一部を次のように修正する。

（１）　第八條第一項第十一号を第十二号とし、第十号の次に次の一号を加える。

十一　協定に関する勧告についての職員団体の要求を審査し、及び必要な勧告をすること。

同條第二項に次の一号を加える。

三　協定に関する勧告についての職員団体の要求を審査し、及び必要な勧告をすること。

同條第三項中「第九号及び第十号並びに」を「第九号から第十一号まで及び」に、同條第七項中「第九号及び第十号」を「第九号から第十一号まで」に改める。

（２）　第三十六條第二項中「左に掲げる政治的行為」を「勤務時間中又は地方公共団体の庁舎若しくは施設において第一号から第三号まで及び第五号に掲げる政治的行為をしてはならず、また、職員は、これらの目的をもつて第四号に掲げる政治的行為」に改める。

（３）　第五十二條第三項中「（以下本節中」を「（この法律において」に改める。

同條第五項に次の但書を加える。

但し、地方公共団体の長によつて認められ又は條例によつて定められた條件又は事情の下においては、第五十五條の規定により認められた行為をすることができる。

（４）　第五十五條の見出しの「（交渉）」を「（交渉及び協定に関する勧告の要求とに改める。

同條第二項中「申合せ」を「協定」に改める。

同條に次の四項を加える。

４　職員団体は、第二項の規定により結ばれた協定を当該地方公共団体の当局が履行しないと認めたときは、人事委員会又は公平委員会に対して、当該地方公共団体の当局にその協定を履行すべき旨の勧告をすることを要求することができる。

５　前項に規定する要求があつたときは、人事委員会又は公平委員会は、事案について口頭審理その他の方法による審査を行い、その結果に基いて、当該地方公共団体の当局に対し、必要な勧告をしなければならない。

６　第四十八條の規定は、前二項の場合に準用する。

７　地方公共団体の当局は、正当な理由がなくて、第一項の規定による職員団体との交渉を拒んではならない。

（５）　第五十七條中「職員のうち」の下に「、現業の機関（事業その他の企業を含む。但し、地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）第六條に規定する公営企業を除く。）に従事する者で、管理的又は監督的地位にある者及び機密の事務を取扱う者以外のもの、單純な労務に雇用される者、公立学校の教職員（学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）に規定する校長、教員及び事務職員をいう。）その他」を加える。

（６）　第六十一條第四号を削り、同條第五号を第四号とし、第六号を第五号とする。

（７）　第六十二條中「第六号」を「第五号」に改める。

（８）　附則第一項中「第六号」を「第五号」に改める。

（９）　附則第二十項中「（昭和二十三年法律第百九号）」を削る。

以上が、私どもの提案いたしました本法案に対する修正の案文であります。

私は、今朗読いたしました各條文についての一応の修正の意見を申し述べておきたいと思うのであります。八條中に、協定に関する勧告についての職員団体の要求を審査し、及び必要な勧告をする、ということを規定いたしましたのは、五十五條の修正において協定をすることができるということを決定いたしますると同時に、人事院に対しまする労働者の要求を提訴することのできる規定を設けて参りましたので、必然的に第八條に規定されておりまする人事委員会の職務の範囲をここに規定する必要ができて参りましたから、かく修正をいたしたのであります。

さらに第三項の協定に関する問題は、これは当然公平委員会等においても同一の趣旨が考えられて参りまするので、この條項をさしはさんだのであります。

次に第三十六條に掲げてありまする問題は、政府原案によりますれば、地方公務員の政治的活動というものは全面的にこれを禁止いたしておりまして、ただ投票だけが許されるというような、きわめて日本人として、ことに知識人として政治に最も関心を持つておりまするそれらの諸君の政治的活動を大幅に制限しようとするその行為に対しまして、われわれは公務員の中立性を考えまして、当然でありまする勤務時間中または公共団体の建物のうち等において特定の政党の運動をするということは、公務員の中立性と相関連いたしましていかがかと存じまするので、これのみを禁止するということにいたしまして、他の條項のすべては、日本国民として與えられておりまする憲法に定めた基本的の人権をここに当然認めることが正しいと考えて、かく修正をいたして参つたのであります。（拍手）われわれは、こういう観点に立つて次の問題を検討しなければならないと思うのであります。

次に五十二條に「（以下本節中」とありまするものを、「（この法律において」と改めて参りましましたのは、この五十二條の規定は特に重要な規定でありますことのために、われわれはこれを單なる法律の一節と解せずして、この法案全体にこれを考えることが至当と考えて挿入いたして参つたのであります。

次に五項の規定に但書を加えましたのは、これは国家公務員法と同調する意味においてこの條項を挿入して参つたのであります。

次に五十五條の見出しに対しまして「（交渉）」という文字を「（交渉及び協定に関する勧告の要求）」と改めて参りましたものは、原案におきましては、労働者の基本的の権利であり固有の権利でありまする労働三法の適用を大幅に禁止いたしておりまして、労働者が持つておりまする当然の権利が、そこに非常に大きく制約されて参つておるのであります。このことは、單にわれわれはこの法の建前においてこれが制約されたということのみならずして、この地方公務員法のほんとうの政府原案のねらいの最大のものがここにあつたのではないかと考えまするがゆえに、以下少しく意見を申し述べたいと考えておるのであります。

地方公務員に対しまして、單に選挙による者、あるいはごく少数の特定の者、いわゆる議会の議決を経て選任するというようなきわめて特定の者だけが政治活動ができて他の公務員全体が政治活動ができないということになつておると思いまするが、よく諸君に考えていただきたいと思うことは、今日地方の公共団体は、中央の官庁とその趣を非常に異にいたしておりまして、住民と密接不可分な関係にあり、かつ内容は私企業とまつたく同一の行為を行つているということは、諸君も御承知の通りであります。私企業と同一の事業に従事しておりまする者が、一方においてはみずからの地位の向上と、さらにみずからの生活権擁護のために労働者に與えられた労働三法によつて保護され、一方においては、ただ経営形態が異なるということだけにおいて、同じ産業に従事し、同じ事業を営みまする者が、そのみずから持つておる固有の権利を束縛されて、みずからの地位の向上と生活安定のために労働者の持つ基本的の人権が十分に発揚できないということは、労働者にとつてきわめてへんぱな行為であるということを、はつきりと知らなければならないのであります。（拍手）

およそ日本の国において、能率の上らないものを、われわれはお上の仕事、お役所仕事としてこれを表現いたしておつたのでございまするが、このゆえんは一体どこにあるか。すなわち産業に従事いたしておりまする者あるいは公務に従事いたしておりまする者が、公務であるという建前の上において、多くの労働運動、労働活動が、みずからの生活権を擁護することが制約される、みずからの力においてみずからの生活権を擁護することができないという、この環境に置かれておりまする日本の従来の行き方というものは、労働階級を卑屈にして、ただ時間だけを勤めればいいというような、きわめて労働者として無責任な観点に追いやつたということは、御承知の通りであります。今また再びこれを制約いたして参りまして、このすべての権益をとつて、再び昔の官業の仕事、いわゆるお役所仕事というような状態が現出されて参りますならば、その場合に、一体だれが損をするかということであります。

地方住民は、今日非常に苛酷なる地方税の徴收によつて真に血の出るような思いをし、あるいは差押え、競売等によつて親子心中をなし、あるいは首くくりをし、あるいは夜逃げをしなければならないというようなこの社会の悲劇を現出するまでに苛酷な税の取立てが行われております。その税金の上にすべての地方公共団体の施設は行われ、事業は行われておるものであります。その行われております事業が、お役所仕事というようなことにおいて、なおざりにされるようなことになつて参りますならば、地方住民の税金に対しまする観念は一体どうなつて来るか。納めた税金が最も公平に、大幅に地方住民に還元されることこそが望ましい姿でなければならない。しかるに、これがまつたく没却されて、お役所仕事を再びここに現出して参りますならば、損をする者は地方住民であると同時に、またみずからの力において制約されてみずからの権利を、主張することのできない労働階級と地方住民がきわめて大きな損をするということになつて参りまするならば、一体この法の第三十六條の條項は明らかに惡法であると申し上げても決して過言ではないでありましよう。われわれは真に労働階級の立場を思い、輿に住民諸君の赤裸々なる気持をここに露出いたして参りまするならば、やはり働いております地方公共団体の、これらに従事いたしております、まつたく私企業と同一の事業形態にありますものにつきましては、これを一般労働者と同じような取扱いにすることが正しい理論であり、またそうでなければならないと確信いたしておるものであります。（拍手）

さらにつけ加えて申し上げておきまするが、諸君は、今日地方の公共団体が行つておりまする、あのくみとりの作業に従事いたしておる者、あるいは道の清掃に従事いたしておる者、あるいは農耕に従事いたしておる者、あるいは川の渡船に従事いたしておりまする者が、地方自治法に定めておりまする都道府県知事並びに市町村長の代理的行為をなすということが、どこに一体発見できるか。これらの諸君には、明らかに一個の労務者として、労働者として労働三法の適用をすることこそが、私は法の建前においては正しい理論であると申し上げなければならないのであります。（拍手）われわれは、かくのごとき意味において、ここに規定いたしておりまするものを挿入いたして参つたのであります。

こういう状態下にありまする労働運動に対して、これを大幅に制約いたしておりますることのために、この五十二條の規定の中に、職員団体が交渉することができるという規定はございまするが、これは一方づいた交渉であつて、その理事者側に何らの義務づけをしたものはない。また交渉した者が申合せをするということの規定はございまするが、日本人の観念から申し上げまするならば、協定と申合せには非常に大きな隔たりがあるということであります。関係方南のサゼスチョンによりましても、協定あるいは申合せはいずれにも解釈できるような字句に相なつておるということは御存じの通りであります。従いましてわれわれは、少くともこの項におきましては、働いておりまする地方公務員の立場を考慮いたしまして、これに有利なように、当然これを協定と改めることが親切な行き方であり、また妥当でなければならないと考えておるものであります。（拍手）これをことさらに中台せとして、日本人の通念からする、きわめて弱い話合いの形に追い込むというところにごの法律を作成いたしました者の反動性が現われておるということを、はつきりと知らなければならないのであります。

われわれは、この協定を実行いたしますることのために、おのおのが申し合せをいたしましたその事項に対してはこれを忠実に履行するためにも、ぜひこれを協定と改め、そうしてその協定に対しまして、もし不履行の場合におきましては、人事委員会に職員組合はこれを提訴し、それの審査要求をなし、さらに人事委員会は、その審査に基いてその事項を当局者に勧告するという規定を定めなければ、一方づいてほとんどその申合せというような事項は履行されないであろうということを私は深く憂えるものであります。従いまして、われわれはその條項をここに挿入いたして参つたのであります。さらにこの條項に挿入いたしたものにつきましては、往々にいたしまして地方公共団体の理事者等がいろいろな難くせをつけて、職員団体の要求に応じない、交渉に応じない場合等がございますることを憂慮いたしまして、ここにわれわれは、その正当な理由なくしてはそうしたことのできないような規定を設ける、同じ立場に立ちまする理事者と職員組合との間の均衡を保つ上に、ぜひこういう條項を挿入しなければならないと考えておるものであります。

次に五十七條の規定でありまするが、五十七條の規定は、前に申しましたような現業に従事する者、私企業とまつたく同じような行為をいたしておりまする者に対しましては、特別の法律をぜひ必要としなければならない。従いまして、本法にありまする、ただ單に特殊的事情のもとに働いておる者を別にするというような、あいまいな規定にあらずして、ここで現業並びに単純労務に服する者、さらに公立学校に奉職しておる教職員に対しては別の法律をもつてこれを定めるという明確な線をぜひここに出しておかなければ、次の法律制定の際に、それらのものがもし脱落するようなことがありまするならば、きわめてここに危険性を伴つて参りますので、その規定を挿入いたして参つたのであります。

次に六十一條の四号であります。これは先ほどの委員長の説明によりますると、公務員に対しましては罰則はないと申されておりますが、実は六十一條の四号の規定におきましては、寄附金その他金品の募集に関する罪にあつては三年以下の懲役または十万円以下の罰金に処するということが明記されております。従いまして、これは政府も申されておりますように、もしこの法案において公務員に対して罰則を設けないとするならば、この規定はぜひ削除しなければならないといたしまして、われわれはここに削除いたしているのであります。

以下附則その他につきましては條文の整理をしたにすぎないのでありますから、さよう御了承を願いたいと思うのであります。

われわれがかくのごとき修正案を提出しなければならなかつたその理由をさらに申し上げたいと思いきすことは、この法案が保護法であるといわれておりながら、地方公務員に対します保護の規定はきわめてわずかであつて、その大部分が大体取締り規定であり、いわゆる労働運動の高圧的抑制と、さらに政治的な大幅の制限以外の何ものでもないということであります。（拍手）

従つてわれわれは、どの点に対してはきわめて不満なので、もし政府がほんとうに保護法であるという基底の上に立たれるとするならば、何ゆえに地方財政の充実をはからないか。

現在、地方財政委員会が要求いたしておりまする――きわめて謙虚な立場に立つて、みずから節約するものは節約するとして政府に要求いたしておるものは何であるか。諸君も御承知のように、わずかに七百九十億の雑費の中から、地方公共団体は百分の五の節約をしておる。四十億をみずから節約して、なおかつ負担することのできない、政府の当然行わなければならない義務である――これは淺井人事院総裁が予算委員会においてはつきり言つておる。すなわち、政府のべースが上るならば、この政府の施策に応じて地方公共団体の公務員の給與も上げることが正しいということを淺井人事院総裁は言つておるではないか。政府のこの施策において当然上げられて参りまするのが千円といたしましても、このべース・アツプによつて当然必要になつて参りまする四十三億円の財源と、さらに、たといこれが半月分に規定発しましても四十五億の手当の財源と、さらに法律改正後において当然負担いたしまする十六億と、さらに補正予算に伴いまする当然の地方負担である十九億と、合せて百二十三億の中で四十億を節約し、残りの八十三億だけはぜひ出してもらわなければ、地方の公共団体のこれらの諸君の、地方公務員の越年資金ざらに賃金の昇給ができないという、この切実なる願いを何ゆえに三十五億と限定して、八十三億を政府はけつたのか。もしこの法案において保護法というならば、労働階級のこの切実なる願い、いわゆる生活を擁護する賃金、越年資金に対して一大斧鉞を加えた政府は、明らかにこの法案が保護法と言えた義理ではないということをはつきりと認識してもらいたい。（拍手）　私は時間を制約されておりますので、さらに十分意見を申し述べることはできませんが、最後に申し上げたいと思いますることは、本法案施行の筋目であります。本法案施行の期日において、政府の言つておりまする保護法であるとするならば、その保護法であるべき人事委員の設定あるいはその他の規定をまず設けなければならないはずでありまするが、人事委員の決定、人事委員の研修等におきましては、これを八箇月後に譲り、さらにそれの実施は、地方においては一年六箇月あるいは二年後において実施するという規定を設けて、労働三法の適用に対しまするところの抑圧と、さらに政治活動の禁止にのみ何ゆえに二箇月の期間をつけたかということであります。政府はほんとうにこれが保護法であると言うならば、この規定は逆でなければならない。一方において保護法の制定をしないで、そういう設備をしないでおいて、ただ取締り規定だけを、しかも最小限度八箇月と規定してあるものが、その面だけを二箇月に規定したということは、そもそもその本心はどこにあるかということである。これを私は遺憾なく暴露するならば、おそらく自由党の諸君は、明年の春行われまする地方選挙に備えて、百三十万の地方公務員の政治活動を禁ずることがその目的であろうことを、はつきりと私は申し上げる。（拍手）おそらく私の推察は……（発言する者あり）諸君がやじるところによれば的中しておるものであるということを、ここに私ははつきり申し上げる。従いまして本案は、労働階級の生活権を擁護するものにあらずして、労働階級の地位の向上と、與えられた基本の権利と、雇用の権利を明らかに束縛し、剥奪し、さらに政治的権力を大幅に禁止いたしまして、自由党の持つ反動性と、次の選挙を有利に闘う陰謀以外の何ものでもないということを、私はここにはつきりと申し上げるのであります。（拍手）

私どもがここに本法案に対して修正の意見を出して参りましたものは、ます根底から申しますならばいろいろな徹底した修正案を出すべきでありますが、現下の日本の情勢において、諸般の事情がそれを許さないとするならば、われわれのこの修正案は、われわれにとつては最も消極的であり最小限度のものであるのであります。従いまして、真に諸君が、労働者の、地方公務員の地位の擁護と生活権の擁護、さらに本法案の趣旨にありますようにこれが保護法であるとするならば、少くとも諸君はこの修正案に賛成すべき義務と責任があるということをはつきり申し上げまして、私の提案理由の説明を終りたいと思うのであります。（拍手）

質疑の通告があります。これを許します。大矢省三君。

〔大矢省三君登壇〕

私は、前尾委員長に対して、この重要な法案の審議過程においてはなはだ遺憾な点がありましたので、その点をこの機会にお伺い申し上げたいと思うのであります。

申すまでもなく本臨時国会は、補正予算が最も重要であると同時に、この地方公務員法の制定を各方面から重大視し、また非常勤を合せて四百数十万に余る地方公務員の最も関心を持つておつたものであります。従つて、この法律の審議にあたつては、保護法であるだけに、また十分の審議を盡さなければならぬと思うのであります。しかるに、この重要なる予算案を初め、さらにこの審議にあたつて前尾委員長のとつた態度というものは、日本のこの民主主義国会の運営の将来について私ははなはだ遺憾に考えるのであります。

すでに皆さんの御存じの通りに、自由党は圧倒的な多数を持つておるのであります。従つて、これを十分審議して、民主主義の原則によつて採決をいたしまするならば勝つのであります。しかるに、一昨々日のあの連合審査会の結果、並びにまた昨日のごときは、與党が出て来ないのであります。また今日も中途において、質疑を多数で、いわゆる暴力をもつてこれを阻止したのであります。（拍手）ことにこの法律案の後半が、罰則その危きわめて第三者に重大な内容を持つておることは、皆さんもすでに御承知の通りであります。これは公務員の中立性をあくまでも維持するために、第三者がこれに対して誘惑し、そそのかした場合には懲役三年、十万円以下の罰金に――第三者がこれに抵触するのであります。こういうふうな内容を持つた法律でありまするから、これを十分審議すべきであるにかかわらず、これをしなかつたことであります。

私はおそれる。もしこういう重大な審議――国民に関係あり、地方自治体の円満なる発展のためにこしらえられたこの法律が、かような状態で審議されるならば、日本の地方公務員なり、あるいは国民の間に、国会に信頼を置かなくなつて、いわゆる直接行動に出るような、国会信頼するに足らずという意見の台頭して来たときには、一体どうなりますか。かつて日本の労働運動に、戦前には議会否定のサンジカリズムの思想が横溢したことは御存じでしよう。今ようやくにして民主主義が確立し、国会を信用しようとするこの情勢にあつて、国会が十分審議ができないというようなことで、どうして一体法を守り、国会を信用することができますでしようか。私は、特にその点で、これがはたしてこの運営の仕方において、あるいは委員長として万全を期したかどうかということについての心境をお伺いしたいのであります。

いま一つ重大なことは、予算委員会においてもこれが問題になつたのでありますが、先月の二十五日でありますか、地方財政委員会野村委員長の名をもつて、政府を通じて、内閣を通じて国会に意見書が出ておるのであります。それが二十九日地方行政委員会にまわりまして、そのときに自由党も賛成いたしまして、満場一致これが決定して、この勧告案について、政府によろしくこれの措置をしろということの決定が見られたのであります。その決定のいわゆる実行方法、これの手続については、これまた満場一致前尾委員長に一切を託したのであります。その後一体いかなることになつているか、はたして内閣に、さらにまた関係深い予算委員会にこれを通達したかどうか、それに努力したかどうか、このことであります。

今晩の毎日の夕刊を見ますると、政府は五日の閣議において、こういうことを決定したということであります。平衡交付金八十八億に増額、閣議決定という見出しによつて五日の閣議において、地財委から提出された本年度の平衡交付金追加増額に対する意見書を承認した、これは地財委で、さきに本年度補正予算に関連して八十三億円の平衡交付金の増額意見書を提出したものを、さらに五億円を増額して八十八億円に決定したということであります。この八十八億円に補正予算の増額が決定されたということでありまするが、それは前尾委員長が努力の結果そういうことになつたのか。私が前尾委員長になぜこれを尋ねるかと申しますると、今保護法と称するこの地方公務員法が審議されているときに提出された地財委のこの意見書の中に、今年の年末の賞與、賃金のベース改訂にあてがつた数字がちやんと載つておるのであります。それを合せて八十三億の意見書でありまするから、きわめて重大な関係を持つこの法律が真に保護法であるならば、まず先に私はそれを決定すべきではないかと思います。（拍手）

こういう事情でありまするから、私が前尾氏に尋ねたいことは、この今日の閣議決定の八十八億円が正しいのか、あるいは確実なのかどうかということであります。今申しましたように、この法律に重大な関係を持ちますから、私は岡野国務大臣に対して、この閣議決定ははたして正しいのかどうかということをあわせてお聞きしたい。それからこの二点を、今後これの運営の上に、さらに法律の権威を保つために、またこの法律の精神であるところの保護法の精神から言つて重大な裏づけになるところの予算関係に対して、私は特にわれわれが満場一致決定して一任をした前尾委員長にお尋ねを申しまして、私の質問を終ることにいたします。（拍手）

〔前尾繁三郎君登壇〕

お尋ねの第一点は、審議の経過が非常に私の手落ちのようなお話でございました。日数は少かつたかもわかりませんが、御存じの通り、先ほど私が御報告申し上げました通り非常に慎重審議をしていただきましたことは、大矢さん自身がお認め願えると思います。連合審査につきましても、一日の予定を二日に延ばしまして、しかもまた委員外質問も許すというようなことで、十分審議を盡したつもりであります。なおまた今日は質疑の打切りはいたしました。しかしそれは、暴力でやつたというやうな事実は絶対にないのであります。しかも非常に質疑が十分行われまして、繰返し同じような問題にわたつて参りましたので質疑の打切りをいたしたような次第でありまして、決してそういうことはありません。

なお二日にわたりまして公聽会を開き、また先ほどの罰則等もありますので慎重審議を盡すべきだというお話がありましたが、これは御存じの通り、法務総裁も数回出席していただいて審議を盡したのであります。私は今回の地方公務員法は十分審議を盡していただいたと思つておりますし、私も決して手落ちがなかつたと確信しております。

第二点は、地方財政確立の件について決議いたしまして、皆さんの御趣旨の通りその決議案を議長に報告し、なおまた内閣官房長官、大蔵大臣、また予算委員会にも参考として送付いたしました……。

〔発言する者多し〕

静粛に願います。

従つて私としましては、皆さんの御趣旨を十分忠実に執行して参つたつもりであります。

なおまた先ほど……

〔発言する者多し〕

静粛に願います。

本日の夕刊に平衡交付金のことが出ておるそうでありますが、私はそのことにつきましては、先ほど夕刊に出ておるという話を聞いただけでございまして、それ以上のことは何も存じません。（拍手）

〔国務大臣岡野清豪君登壇〕

これにて質疑は終了いたしました。

これより討論に入ります。龍野喜一郎君。

〔龍野喜一郎君登壇〕

私は、自由党を代表いたしまして、今回提案せられましたる地方公務員法案に対し全面的に賛意を表するとともに、その理由を鮮明にし、ここに本員の所信を申し述べたいと存じます。（拍手）

地方自治法附則第一條第二項の明文によりますれば「別に普通地方公共団体の職員に関して規定する法律は、昭和二十三年十二月三十一日までに……

〔発言する者多し〕

静粛に願います。

これを国会に提出しなければならない。」と規定せられておりますることは、すでに各位の御承知の通りであります。しかるに……

〔発言する者多し〕

御静粛に願います。

荏苒今日まで、片山社会党内閣においても、また芦田民主党内閣におきましても、いかなる理由か提案を躊躇いたしておつたのであります。これはおそらく、本法案の及ぼす政治的影響に恐れをなした結果ではなかろうかと想像いたされるのであります。はたしてそうであつたとするならば、はなはだお気の毒ながら、その政治上の信念の脆弱さに驚かざるを得ないのであります。わが吉田内閣は、民主国家の基本である地方自治確立のため、前国会においては、確固たる信念のもとに万難を排し地方税法案を提案し、その成立を見たことは、まことに御同慶にたえない次第であります。今国会においても引続き、歴代内閣のなし得なかつた地方公務員法案を決然として提出いたしたのであります。その政治的良心と、その政治的責任感には心から敬意を表する次第であります。（拍手）　さきに……

〔発言する者多し〕

静粛に願います。

国家公務員法が制定せられ、民主的、科学的なる公務員制度が確立せられましたことは、従来とかく情実と旧弊、非能率と動脈硬化の標本のごとく誹謗せられておりましたわが国官界の弊風を改め、清例なる職場に面目を一新せしめましたことは、何人も異論のないところであります。しかるに、国家公務員と本質的に何らの差異なき地方公務員についてはこれまで放任せられておつた。これは何といつても吾人の了解に苦しむところであります。地方公務員は、国家公務員に比べまして、その素質及び給與についてとかく遜色ありといわれておつたのでありまするが、なかんずく町村吏員のごときは、まことに同情すべき境遇にあることは各位の御存じの通りであります。すでに地方自治法が制定せられ、また地方税制が確立され、地方自治に関する諸制度は、おおむねその体制を整えたのであります。しかしながら、いかなる制度を完備いたしましても、これを運営する人によつてその生死が左右せられますことは、ものみなしかりであります。ここに地方公務員に関する根本法を定め、もつて地方公務員の基本的権利を確保するとともに、また全体の奉仕者としての義務を明確化いたしましたることは、地方自活確立土最も喜ぶべきことであります。これによつて初めて地方制度に関する万般の諸制度は完備せられ、地方自治の画期的進展を期し得られることを確信いたす次第であります。（拍手）

以下進んで、私は本法案賛成の具体的理由を申し述べたいと存じます。

まず第一は、本法案はあくまで地方公務員の地位を保障したことであります。すなわち、地方公務員は法律または條例で定めた事由に該当する以外は罷免または不利益処分を受けることがないのみならず、かりに不利益処分を受けましても、あくまでもその理非曲直を争う道を開いたことであります。換言すれば、地方公務員が全体の奉仕者としての職責を果す限りは、何ものにも屈せず、阿諛せず、毅然として職務に精進することができるのであります。このことは、たとい物質的には恵まれないといたしましても、一生をその聖職にささげしめ、公務員たるの高邁なる誇りを堅持することができるわけであります。今日地方公務員の現状を知る者にとつては、まさにわが意を得たりと快哉を叫ぶところでありましよう。

第二は、その任用が受験成績、勤務成績その他の能力の実証に基いて行われなければならない、すなわち成績本位の原則を確立いたしたことであります。従来の地方公共団体の人事がはたして公正妥当に行われておつたか、遺憾ながら行われていない。しかも陳腐な、月並的な情実因縁に左右せられ、有能良識の士には逃げられるというような、とかくの非難があつたことは、いなめない事実であります。これがため有為なる人材を求めることが困難であるばかりでなく、いわゆる適材適所に配する人事の妙諦を発揮し得なかつたのであります。本法案の実施により、職員の採用、昇任は原則として競争試験により、特に採用試験はすべての国民に対し平等に公開せらるべきことを定め、任用の公正明朗をはかつたことは、まことに天窓を開いた感があり、人材おのずから地方自治体に集まり、かくして地方自治行政運営の人的欠陷を補うことができろのであります。

第三は、地方公務員の給與、就業時間その他の勤務條件の基準を明確化したことであります。新憲法下、労働者の権利が確保せられましたることは各位の御承知の通りでありますが、公務員に関する限り勤務無定量の因習が必ずしも拂拭できなかつたのであります。この事実にかんがみ、本法案は、労働三法中労働基準法の規定は、地方公務員の本質に抵触する規定を除き全面的にこれを適用いたし、もつて職員の勤務條件を條文化したのであります。それにもかかわらず、一部の間には、あたかも労働に関する法律が一切適用せられず、地方公務員の動務條件につきましては何らの保障もないような議論をいたす者もありまするが、これらは條文のすべてを咀属し得ざる者の根拠なき反対論でありまして、公務員たるの定義をよく了承する者にとつては、あえて問題とするに足らないところであります。

第四は、地方公務員の福祉及び利益保護の制度を確立いたしたことであります。すなわち共済制度、退職年金及び遊戯一時金の制度及び公務災害補償制度を規定し、職員が後顧の憂いなくその職務に精励することができるようになりましたことは、一面職員に輝かしき希望を與うるとともに、事務の能率も一段と高まるであろうことを信ずるものであります。

以上申し述べました諸点より見ましても、本法が世上地方公務員保護法あるいは身分保障法ともいわれておるゆえんでありまして、本員が本法案に率先賛意を表する理由もまたここに存するのであります。

かくのごとく地方公務員は、本法案によつて、あらゆる角度からその地位を保障せられ、かつ保護を受け、なお職員としての権利を與えられるわけでありますが、地方公務員はあくまでも公務員であります。単なる個人ではない。従つて、全体の奉仕者としての当然の制約あるいは義務が生ずることはやむを得ない次第であり、しかして、その制約及び義務を遵奉する責任があるのは申し上げるまでもないところであります。しかるに、これに関する諸規定を強調するのあまり、一部には本法案に対し、あるいは地方公務員取締法だとか、あるいは弾圧法だとか称する論もありますが、これこそ一般大衆を惑わす牽強附会の弁と申すべきでありましよう。国民大衆の望むところは、公務員がその職務に精励すると同時に、国民全体のため忠実にその義務を履行することであります。ことさらに権利のみを主張し、義務を放擲することは人倫の冒涜であり、まさに民主政治を破壊するのほか何物でもないと断ぜざるを得ないのであります。（拍手）

本法案に対する反対の第一点は、政治活動の制限についてであります。その論拠とするところは、日本国民が憲法に保障せられたる国民の基本的権利を侵すものであるというところにあるのでありまするが、本問題は、すでに国家公務員法制定の際十二分に論議し盡された案件でありまして、公務員に対する政治的活動の制限が、公共の福祉擁護のため当然受くべき制約であることは、憲法解釈上の定説であります。（拍手）また実際問題として、もし地方公務員の政治的活動に無制限なる行動を許したならば、勢いのおもむくところ、円滑なるべき自治体は、政争のためさんたんたる結果を生ずるのでありましよう。思うに、かの大正、昭和の初期における闘争激甚なりしころの状況を知る者にとつては、その弊害まさに慄然たらざるを得ないのであります。

過ぐる六月の参議院議員改選の当時、一部の地方公務員が、選挙のため職場を放棄し、運動に狂奔し、世の顰蹙を買い、公務員のあり方について深甚なる批判を受けたのは、つい最近のことであります。（拍手）地方公務員に対す政治的中立性を望むことは、決して時の政府の要求ではない、国民大衆自体の要求でなければならぬ。かるがゆえに、地方公務員法案はこの問題を率直に取上げて、地方公務員に対し政治的行為の制限をなしたのであります。これは党人としての立場を離れ、吾人の双手をあげて賛成するところであります。

次に、地方公務員法において職員に対し労働法並びに労働関係調整法の適用を排除したことに対し、労働者としての基本的権利る剣舞するものであるという議論もありまするが、これまた公務員の本質を理解せざる煽動的議論であるといわざるを得ないのであります。公務員の使命たるや、私が申すまでもなく全体社会の共同福祉を増進するための制度であり、一般私企業の資本家対労働者のごとく、その関係は単なる利益の分配関係ではないのであります。重ねて申し上げます。公務員はすなわち全体の奉仕者でなければならぬ。これらの職員に対し、私企業同様に労働三法の一切を容認することは、住民全体に対する奉仕にあらずして、むしろ法的拝戰を許すがごとき結果となり、事象のおもむくところ、迷惑するものはひとり住民大衆ではありませんか。この建前より、本法案が、勇敢に、あくまで地方公務員の本来の使命達成のため、国家公務員と同じく労働関係法を排除したことに対し満腔の賛意を表するものであります。

もつとも私企業と相似点を多分に有する公営企業に従事する地方公務員に対し、いわゆる労働三法を全然削除することの必ずしも妥当でないことは、私も同感であります。本法案が、その附則第二十において、別途法律の制定を予想し、もつて国営企業の場合とその取扱いを同調しようとしていることは、各位のすでに御存じの通りであります。

なお本法案提出について地方財政の見地から一部反対の意見があるようでありますが、なるほど今日の地方公務員の物質的待遇は決して十分であるとば申されません。これがため、政府も国会も全力をあげて目下鋭意検討中であるし、必ずしも解決すべき問題がないとは言わない。だからといつて、地方公務員に対しその根本法を制定することを否認する論拠とはならない。むしろ、かかる現状であればこそ、まず地方公務員の権利と義務を明確ならしめ、もつて地方公務員をして安んじてその職責遂行に万遺憾なからしめる制度をこそ確立すべきであると信ずるのであります。與えられるものが十分でないから、その義務は果さなくともよいというような思想は、全体の奉仕者として常に責任と誇りを持つ全国百三十万の地方公務員大方諸賢に対する、むしろ侮辱であるといわざるを得ないのであります。私は一日も早く本法案の施行を念願してやまないものであります。

さらに一言申し添えておきますが、本法の実施によつて、かねがね悩みの種であつた赤旗行列が消えてなくなるということは、地方行政庁の能率向上の上からも、けだし大いなるプラスであろうと信ずるところであります。（拍手）

以上をもつて私は本法案に対する全面的賛成意見の結論といたします。（拍手）

立花敏男君。

〔立花敏男君登壇〕

私は、日本共産党を代表いたしまして、本法案並びに修正案に対して絶対反対の意見を述べる次第であります。

本法案の委員会における審議中において、自由党は一方的に審議を打切り、わが共産党のごときは、ほとんど逐條審議を行つていないのが実情であります。しかも、かかる制限された審議の範囲においてすら、なおこの法案の反動的なることが非常に明瞭になつたのである。

まず内容における反対の点は、第一に、地方公務員の貧困な生活をまつたく無視しておるということである。自治体警察官及び地方公務員中には、六千三百円ベースはおろか、いまだ三千七百円ベースに苦しんでおる者が多数あるばかりでなく、給料の遅配さえ起つておるのが実情である。ほとんどすべての地方公務員が月々二千円ないし三千円の赤字生活に困窮し、売るものもなく、内職に懸命にならざるを得ない状態である。勤務時間後、夜間の肉体労働、アルバイトをしておる多数の公務員あるいは教職員のあることを何と見るか。また健康破壊は深刻なものがあるのである。一方、役徳と称するところの腐敗は各地方自治団体に広汎に普及しているのが実情である。かかる生活の窮状をよそにいたしまして地方公務員に対しては年末手当及びペース・アツプの改善に要する財源措置を拒否し、窮迫している地方財政に押しつけたのである。

しかも第二の点は、かかる窮状によるところの地方公務員に対して基本的人権を剥奪し、生きるため、働くための最低の生活保障を要求する権利すら奪い去つたのである。（拍手）

さきに国家公務員に対しまして、ポツダム政令による抑圧を加えた。これよりさらにひどい政治活動の禁止であるばかりでなく、生殺與奪の権のフアツシヨ的掌握を企図しているといつてはばからないのである。これは、かつての天皇陛下において官吏、公務員を縛りつけたところの服務紀律よりもさらにひどい状態の再現であつて、ポツダム宣言、極東委員会の十六原則の完全蹂躪であることはもちろん、憲法を無視し、基本的人権を剥奪するものであることは明らかである。民族の自主性、国会の自主権を放棄している恥ずべき買弁政策は、公務員に服従と奴隷の道をしいるものである。（拍手）

反対の第三は、全国百八十万に上るところの地方公務員に対しまして、一方的に上司の命令に無條件に服従するところの專制を行わしめ、かつ軍隊的至上命令を強要している。このことは、彼らをして現在の独占資本家、支配階級が企図しているところの人民大衆に対する收奪と弾圧の具に供せんとすることは明らかである。以上の結果、かつて存在したところの天皇制官僚機構よりさらにひどいところの植民地的、買弁的官僚機構が復活され、公務員の奴隷的善良が欠くべからざる公務員の資格として強要され、地方財政の破綻の深刻化と相まちまして、民族独立と自主性は完全に蹂躪されんとしております。（拍手）

次に地方公務員法立案の意図について反対の要点を申し述べる。

まず第一の反対理由は、この立法意図が明らかに一党一派に偏したところの、民主勢力の抑圧を意図しておるということである。人民の信望を失い、自信を喪失しつつあるところの反動勢力は、来年春、四月行われますところの地方選挙における民主勢力の進出を排除せんとして本法案の立法を企図し、通過を企てておるのであつて、このことは政治活動の禁止のみが、わずか二箇月の猶予期間をもつて実施されることによつて、きわめて明瞭であります。（拍手）

第二に、中央における戦時的財政確立のためには地方財政の負担を加重し、多大な犠牲を地方住民にしいようとしておる。そのためには、平衡交付金を一方的に削減し、地方公務員に極度の餓死的低賃金を押しつけ、地方事業の緊縮、たな上げを強制せんとしておる。

第三には、産業の軍事的再編成と、かつての軍需産業の復活、軍事基地の設置拡充に即応せんとするものである。たとえば京浜、阪神あるいは北九州等の巨大軍需産業の所在地を中心といたしまして、周辺の市町村が天くだり的に併合せられんとしておる計画が進められておる。かくのごとき軍事的植民地化に即応するために、かつてなき地方行政制度の大改革が計画され、公務員の隷属的屈従が絶対に必要となつているのである。このためにこそ地方公務員法が今や支配階級にとつて絶対必要であるということが明瞭になつておる。

ここで一言民主党並びに社会党の修正案に反対の態度を表明しておきたい。民主党の修正案は、単なる字句的修正にすぎないのであつて、それは断じて修正の名に値するものではないと考える。社会党の修正案は、民主党のそれに比すれば一歩を進めておることは争えない。しかし遺憾ながら、われわれは社会党の修正案に同調することができないのであります。その理由の最も大なる点は次の二つである。第一に、政治活動の制限を容認していること、第二に、団体交渉の否定もこれを容認しておることであります。われわれは、以上の二点において、修正部分に対してすら同調することができない。われわれは、むしろかかる区々たる修正案が、民主政党の手を通じて国会に提出することによつて、かえつて盛り上りつつあるところの大衆闘争に改良主義的動揺を與えるとともに、水をぶつかけるものであるということを断言せざるを得な、（拍手）迫りつつあるところの革命的情勢の中で最も恐るべきものは改良主義的、日和見主義的態度であることが、この機会にわれわれ民主政党によつて銘記されねばならないことであろう。（拍手）

これを要するに、本法案の本質は、明らかに内外反動勢力の日本の植民地的支配の政策に通じている。今やわが日本においては、あらゆる部面において、かかる植民地化政策に対して重大なる抵抗、レジスタンスが生れつつある。人民は、地方税の八割の納税を拒否することによつて明らかに抵抗を示しつつあります。また全国一万に達するところの都道府県、市町村は一致団結いたしまして、代表を国会並びに政府に送つて、吉田反動内閣の打倒を明らかに呼号しつつあります。（拍手）かかる全国的攻撃の中で、この国会内部にも――国会内部にも重大な動揺と抵抗が生れた。国会審議権の尊重がその一つであり、昨日行われましたところの二十五年度補正予算の審議における予算委員会よりの野党側委員の総退場も、またその一つの現われにほかならないのである。先般本会議に国会審議棒尊重決議案が提出されましたことは、最も端的にこのことを証明しておるものであるが、しかもあの決議案の内容の重大な点は、ポツダム政令濫発政策反対が中心である。しかも、ポツダム政令の中で最初に発令され、しかも最も反動的なのは、このポツダム政令二百一号である。この今提案になつておりますところの地方公務員法案は、この最も反動的な二百一号のポ政令の焼直しにすぎないのである。（拍手）われわれが、かかる反動的な地方公務員法に賛成することができないのは、まさに当然であるといわなければならない。（拍手）

最近の世界情勢は、明らかに吉田内閣の単独講和の方針を不可能なつしめる方向に進みつつある。人民の抵抗運動は、世界の民主勢力によつて成功的に闘われつつある。（拍手）たとい本法案が自由党その他反動勢力によつて国会を通過せしめられたといたしましても、地方公務員法のみならず、地方公務員法案を提出したもの、また地方公務員法案を提出せしめたもの、その一切を含めてすべての内外反動勢力は、人民自身の実力によつて完全に葬り去られる日が刻々と迫りつつあることを断言いたしまして反対の意見にかえたいと思います。（拍手）

中原健次君。

〔中原健次君登壇〕

私は、四党派、すなわち農民協同党、社会革新党、公正倶楽部並びに労働者農民党を代表いたしまして、ただいま議題となつている地方公務員法案に対して反対の意見を申し述べたいと考えます。

本来公務員は一般の労働者とは違う、こういう説明がしばしば用いられまして、公務員に対して特に格別の強制的な、自由を抑圧するための諸措置が行われて参つたのでありまするが、公務員は決して労働者でないのではなく、公務員はいわゆる生産手段を持たず、自己の勤労によつて得た收入が、その生活をささえておるわけでありまして、すなわち自己の勤労による生活者は、おしなべて自己の勤労による生存権、生活権、これをみずから守るの権利があるわけであります。ここに上程されておりまする地方公務員法は、その労働階級がみずからを守るため当然行使すべき団結権あるいは罷業権に対しまして、これを拒否するの方向に出ておるわけでありまするが、由来団結するの権利、罷業を行うの権利は、理論的にも、また歴史的事実においても、これは当然労働者階級に共通する自衛権として永久に保障されたものであります。

本来労働階級が、そのようやくみずからの身につけておる労働権を守りながら、自己のささやかな生活を守りまするためには、その相手方である、いわば経営者あるいは資本家その他それに相当する者に対しまして、場合によれば圧力を加えるの道が與えられなければ、これを守ることはできないのであります。しかし、この国家公務員法並びに地方公務員法のごとき、このような法の制定を見まするならば、その当然行使すべ罷業権あるいは団体交渉権等の剥奪から、労働者は自己の権利を主張するのすべての方法を失わされることになるのでありまして、そのような條件のもとにおきましては、その相手方は、ただその場のがれの適当な言葉をもつてそこをつくろいながら労働者の要求を拒否し続けることが可能なのであります。その実例は、さきにしばしばなされました人事院の給與ペース引上げに関する勧告、あるいは国鉄の裁定に対する諸経験を通して見てもわかりますように、これら公共事業あるいは公務に従事いたしまする一切の勤労階級は、その当然の要求をすら、自己の実力を行使することによつて確保するの道が狭められておるのであります。このような條件のもとにおきましては、勢い、せつかく與えられた生存を守るための団結権あるいは罷業権の行使ができないために、みずから当然確保すべき入たるに値するの生存権を確保するの理想は、残念ながら高嶺の花となるほかはないのであります。

さらに職員団体の組織の問題に関しましても、地方公務員法はいろいろ入念に制約を加えておるようでありますが、この組織の問題に対する最も見のがすことのできない一点は、結成するの自由、加入するの自由、あるいは結成せざるの自由、加入せざるの自由、入念にもこのようなことが規定されておるのであります。これが規定のねらうところは、いわゆる労働組合の結成を否定する方向へ押しやろうとする意図を含むものであることは申すまでもありません。さらに団体交渉の問題にいたしましても、ようやく団体交渉をすることができるかのごとき文字が見受けられますけれども、この法によりますならば、団体交渉をする権利は両者対等ではない、こういうことがはつきり規定されておるのであります。本来労働階級は、その相手方との交渉にあたりましては対等の権利を確保することによつてのみ初めて労働階級の主張は飼い得るのであります。（拍手）しかるに、この地方公務員法によれば、対等ではないとわざわざ明記いたしてあるのであります。

さらに団体協約の問題に関しましても、団体協約の締結はこれを許さない、こういう一文があることを思えば、この職員団体の組織の問題は、ひつきようするに労働組合組織の否定以外の何ものでもないのでありまして、このような條件のもとにおきまして、はたして地方公務員諸君が、今日の飢餓窮乏から自己の生活を護るための主張、要求、闘いがなし得るでありましようか。おそらくそれをなし得ないことをはつきり制約づけるためのねらいが地方公務員法の本質であると私どもは断ぜざるを得ない。（拍手）

さらに、この公務員法によりまするならば、一般職と現業員との間をわざわざ分断いたしまして、いわば労働者の組織され得る態勢を寸断して、組織をはばみ、組織を弱体化せしめることをもつてねらいといたしておるのであります。さらに加うるに嚴重なる職階制を設けまして、その職階支配のもとに地方公務員を隷属せしめんとする意図が秘められてあるのであります。所詮このようなことは、民主的活動を封鎖して封建的、奴隷的関係をつくり上げ、いわば古い帝国主義日本の時代における役人を再現せしめんとする意図を内蔵するものであります。（拍手）

さらに、このように主張すれば、それを救済するために人事委員会あるいは公平委員会等の制度を設けることを規定していると言うかもしれない。しかしわれわれは、その文字をもつて欺瞞されることはできない。断じて欺瞞されない。この人事委員会並びに公平委員会の本質は一体何であるか。一番わかりやすい問題を指摘いたしますならば、この三人委員会の選任の手続は一体だれの手に握られているか。地方公共団体の長が、地方公共団体の長の意思によつてこれを選任することができるような関係に置かれておるのであります。この地方団体の長が地方団体の長の意思によつて三人委員を選考することができるということになれば、どのような結果に陷るであろうか。言うまでもなく、地方ボス中心とする、あるいは保守反動勢力の意図を中心とする方法によつてこれらの三人委員が選考されるであろうことは、今から火を見るより明らかなる点であります。（拍手）このような事情の中に、この人事委員会あるいは公平委員会が、給與、勤務時間あるいは厚生福利制度等に関する研究を日常続けて、その結果を作成し、あるいは報告するの義務が負わされておる。そのような、何と申しますか、単なる作成、報告というような立場をもつてする人事委員会がどれだけの仕事ができるかは、今から明らかに想像することができるのであります。

さらに、いわゆる給料表の問題に関して、給料の適否について、もし増減の必要があるという結論が出た場合には、これに関して、地方の長あるいは議会に対してその勧告を発することができることになつておるようでありまするが、これもそれぞれ規定を入念にしておるだけでありまして、これらの人事委員並びに公平委員会の成果が、あるいはこのような機関の機能の力がどのようなものであるかについては、いまさら指摘を要しない。国家公務員法による人事院の今日までとつて参りましたあらゆる経験を通じて、われわれははつきりその効力のないものであるということを実証することができるのであります。（拍手）これはひとり私どものみではない。全国百八十万の地方公務員を初め、すべての労働階級は、この無力なる経験を熟知いたしておるのであります。

さらに平等取扱いの原則という條項があるようでありますが、この平等取扱いの原則につきましても、はなはだ理解上がたい点が多々秘められておるのであります。なるほど文字によれば、人種、信條、性別、身分、門地、これらに対しては差別してはならない、あるいは政治的意見、政治的所属団体による、それを理由としての差別はできない、こういうことを、まことがましく規定しておりますが、この文字は、われわれがしばしば経験いたしておるごとくに、結局單なるお題目にすぎず、実質的にはあくまで思想の自由を侵害し、あるいはこれをそぎ、あるいは政治団体等の関係についてもいろいろ難くせをつけて参りました、いわゆるレツト・パージ等の経験によりまして、あるいはこの持つておりまする内容の反動性をはつきりここに指摘することができるのであります。（拍手）このような内容を盛り込みました地方公務員法、この地方公務員法か、いまさらわが日本の地方行政の民主化を確保するための法律だなどとは、われわれ聞いてあきれざるを得ないのもあります。（拍手）

これを要約いたしまするならば、地方公務員法は、組織を分裂せしめ、現業員あるいは非現業員を寸断して労働組合の強力なる結成を阻止し、これを破壊し、そして団体交渉権、罷業権を剥奪いたしまして、いわば労働階級を奴隷的低賃金の鎖に縛り込まんとする惡法であることを、われわれははつきり指摘しなければならぬのであります。（拍手）

さらに政治的発言力に対しまする制約、これのごときは、もはや議論の余地がないほどに、あまりにもはつきり、現段階における資本家、官僚、これらを一連とする支配階級が労働階級に対して一切の活動力を與えまいとする、剥奪しようとする意図の現われであることを言うことができるのであります。これが、今日わが日本の支配階級が考えているように、すなわち低賃金、労働強化、この一環をこの際確保することによつて――しかも地方公務員には、さきに国家公務員に與えたその制約をそのままに與え、そうしてこれを一般企業の労働者へも波及せしめるための意図を内包したものであるということを指摘することができるのであります。（拍手）何がゆえに独占資本を中心とする日本の支配階級はこのような計画にあらゆるうき身をやつしたかと申しまするならば、今日わが日本の置かれているもろもろの諸情勢によりまする国連協力への、その正体をはつきり現わすための一環の政策だということを私は指摘することができるのであります。

このような諸点の上に立ちまして、ただいま議題になつておりまする地方公務員法案に対しまして、私は四党派を代表して反対の意をはつきりさせておきます。（拍手）

さらに修正案も出ておるようでありますが、なるほどこの修正案については、いろいろ苦心された点を私どもも認めることができる。しかしながら、せつかくの苦心による修正案にかかわりませず、この地方公務員法が持つておる反動的本質、労働階級を圧殺し、低賃金、労働強化を確保し強要するための鉄の鎖の本質は断じて解消せぬのであります。（拍手）その本質を消すことはできぬのであります。かかるゆえに、吾人は、このせつかくの御努力による修正案に対しても同調する意思を持たないことをつけ加えておくのであります。以上で終ります。（拍手）

これにて討論は終局いたしました。

これより採決に入ります。まず成田知巳君外一名提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立少数。よつて成田知巳君外一名提出の修正案は否決せられました。

次に山手滿男君提出の修正案につき採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立少数。よつて山手滿男君提出の修正案は否決せられました。

次に政府原案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を原案の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

起立多数。よつて地方公務員法案は原案の通り可決いたしました。（拍手）

明六日は定刻より本会議を開きます。本日はこれにて散会いたします。

午後九時十四分散会