本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 17 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました特別鉱害復旧臨時措置法の一部を改正する法律案の、通商産業委員会における審議の経過並びに結果につき御報告申し上げます。
特別鉱害復旧臨時措置法は、第七十会において成立し、去る五月十一日公布、翌十二日から施行されておりますが、今度の改正は次の二点についてであります。
第一は特別鉱害復旧公社の廃止に関するものであります。特別鉱害復旧公社は、鉱業権者より納付金等を徴收し、これをプールした上で、主務大臣が認可する復旧工事の施行者に対しまして工事費を支拂うことを主たる業務とする機関でありますが、現行法附則第十三項の規定によりまして本年十二月三十一日またはそれ以前の早い時期にその業務を通商産業省に引渡さわばならないことに相なつておりますので、復旧公社を廃止いたしまして、新たに特別鉱害復旧特別会計を設けまして、通商産業省においてその業務を行うというのであります。
第二には、現行法第二十五條の被指定者が自己の負担において施行する事の規定の改正に関するものでございます。すなわち、国及び地方公共団体により、公共事業の補助率を特別鉱害復旧について今回特別に引上げることにした結果、現行規定による自己復旧をなし得るものは、その者の納付金の総額が、その者にかかわる特別鉱害の復旧工事費の総額から国及び地方公共団体が負担する費用等を控除した額を越える場合について認められておりますが、改正法律案におきましては、自己復旧をなし得るものは、その者の納付金の総額が、その者にかかわる特別鉱害の復旧工事費の総額を越える場合について認めることとし、自己復旧者となつたときは、従来の補助率によつて算出される負担額を従来通り納付せしめることにした次第でございます。
以上二つの点が今回の改正要点でありますが、これに附帶いたしまして本法律案におきまして通商産業省設置法の一部を改正して、資源庁炭政局施設部を開発鉱害部にするとともに、福岡通商産業局に鉱害部を設け、特別鉱害に関する行政事務とあわせて経理事務をつかさどらしめることといたしておるのでございます。
本法律案は、十二月二日通商産業委員会に付託され、横尾通産大臣の提案理由を聽取後、ただちに質疑に入りました。その詳細は会議録に譲ります。
昨五日質疑を終り、ただちに討論・採決の結果、満場一致をもつて本法案は可決すべきものと議決した次第であります。
以上御報告申し上げます。(拍手)
たただいま議題となりました、小笠原八十美君外二十八名提出にかかる競馬法の一部を改正する法律案に関しまして、農林委員会におきまする審議の経過並びに結果の受要を御報告申し上げます。ご承知のごとく、最近の競馬は、国営、地方ともに、かなりその業績が低下いたしておりまするが、その主要な原因は、他の競技に比較して控除率が高いという点にあるのでございます。すなわち平均三三ないし三七%の控除と相なつており、いささか公平を欠くうらみがございます。それがゆえに、競馬愛好者の興味は減退し、財政收入にも非常なる惡影響を與えておるのでございます。
以上の理由に基づいて、控除率を、国営、地方を通じて、購買金額に対しては百分の十五から百分の二十までの範囲内で農林大臣の定める率として、配当金額に対しては百分の十とし、さしあたつて全控除率をおよそ百分の二十五程度に落ちつけ、拂いもどし金の総額を一〇%程度高めようというのが、本改正法律案のねらいでございます。
この法律案は、十二月五日農林委員会付託と相なりましたので、ただちに審議いたしましたるところ、畜産の振興に不可分の宿命を有するのみならず、男性的にして壮快、特殊の持味ある健全娯楽としての競馬の発展に寄與し、あわせて国家財政收入を増加、恒久化し、地方財政に好結果を與えるという理由で、質疑・討論を省略して表決に付しましたが、共産党を除く全員の賛成を得、本案はこれを可決すべきものと議決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加のの緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、運輸省設置法等の一部を改正する法律案、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
運輸省設置法等の一部を改正する法律案、行政機関職員定員法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。内閣委員会理事坂田英一君。
〔最終号の附録に掲載〕
〔坂田英一君登壇〕
ただいま議題となりました運輸省設置法等の一部を改正する法律案及び行政機関職員定員法の一部を改正する法律案について、内閣委員会における審査の経過並びに結果の御報告を申し上げます。
まず両法案の要旨について申し上げまするならば、運輸省設置法等の一部を改正する法律案は、さきに民間国内航空の許可に伴い、去る十一月一日、ポツダム政令をもつて国内航空運送事業会が制定せられ、これに関する事務は、運輸大臣の指揮監督のもとに、電気通信省の外局たる航空保安庁がこれを取扱つて参つたのでありまするが、航空行政と運輸行政との密接なる関係にかんがみ、これを一体的に所掌せしめるため、航空保安庁を廃止し、運輸省の外局として航空庁を設置することといたし、運輸省設置法、電気通信省設置法並びに国家行政組織法、行政機関職員定員法及び国内航空運送事業会等、関係法令にそれぞれ所要の改正を加えんとするものであります。
運輸省設置法においては、航空運送事業に関する規定を加えましたほかは、航空保安行政につきましてはおおむね現行の規定を踏襲し、行政機関職員定員法においては、航空標識所の増設に伴い、終戰処理費による増員が行われるのであります。
次に行政機関職員定員法の一部を改正する法律案は、地方税法による固定資産税の賦課に関する事務のため地方財政委員会の職員の定員十名を増加するのと、さきに設置された首都建設委員会及び文化財保護委員会の定員に関し、計数を整理するために所要の改正を加えんとするものであります。
しかして、両法案が当委員会に付託されましたのは、前者は十一月三十日、後者は十二月一日でありまして、それぞれ政府の説明を聞き、質疑応答を重ね、慎重に審査したのでありますが、その詳細の点については会議録によつて御承知を願いたいのであります。
かくて十二月六日、両法案について訂論を省略、採決の結果、いずれも多数をもつて原案の通り可決すべきものと決定いたしました。以上御報告申し上げます。(拍手)
起立多数。よつて両案とも委員長報告の通り可決いたしました。
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食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案(内閣提出)特別鉱害復旧特別会計法案(内閣提出)未復員者給與法の一部を改正する法律案(参議院提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案、特別鉱害復旧特別会計法案、参議院提出、未復員者給與法の一部を改正する法律案、右両案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。食糧の輸入税を免除する法律の一部改正する法律案、特別鉱害復旧特別会計法案、未復員者給與法の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。大蔵委員長夏堀源三郎君。
〔夏堀源三郎君登壇〕
ただいま議題となりました食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案が提出されました趣旨は、わが国現下の食糧事情にかんがみて、米麦等の主要食糧に対する輸入税をなお一年間免除するごとといたそうとするものであります。
この法案は、十一月二十五日、本委員会に付託され、二十七日、政府委員より提案理由の説明を聽取し、同日及び本十二月五日の二日間にわたり質疑を行い、麦類統制撤廃の構想、撤廃後の麦価維持策、輸入税免除の農民に対する圧迫の有無等の質疑に対して、政府委員よりそれぞれ答弁があつたのでありますが、その詳細に関しては速記録に譲ることといたします。次いで質疑を打切り討論に入りましたところ、自由党を代表して小山委員は賛成の意見を述べられ、社会党を代表して田中委員、共産党を代表して竹村委員はそれぞれ反対の意見を述べられました。次いで採決に入り、起立多数をもつて本案は原案の通り可決されました。
次いで特別鉱害復旧特別会計法案について、大蔵委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
この法案は、特別鉱害復旧臨時措置法の一部改正に伴いまして、同法による特別鉱害の復旧工事に関し、政府の行う鉱業権者等からの納付金の徴収及びその納付金等を財源とする復旧工事の費用の負担のための支出に関する経費を明確にするために特別鉱害復旧特別会計を設置しようとするものであります。すなわち、従来は特別鉱害復旧工事に関する納付金等の徴収及び復旧工事の費用の負担のための支出等の経理は特別鉱害復旧臨時措置法に規定する特別鉱害復旧公社において行うごととなつていたのでありますが、今回同法を改正して特別鉱害復旧公社を廃止し、特別会計においてその業務を引継ぐこととなつたのであります。従いまして、特別鉱害復旧臨時措置法に規定する納付金、受益者負担金、寄付金、返納金及び付属雑収入をもつて歳入とし、同法の規定による復旧工事に要する費用の負担のための交付金その他の諸費をもつて歳出といたしまして、これらに関する政府の経理を明確にいたしますとともに、この会計の予算及び決算の作成及び提出に関する手続規定等、特別会計に必要な措置を規定いたしているのであります。
〔議長退席、副議長着席〕
以上がこの法案の内容並びに提出になりました趣旨でありまするが、この法案は、十二月二日、本委員会に付託されまして、同日政府委員より提案理由の説川を聽取し、同五日通商産業委員会と通合審査会を開き、各委員より質疑を行いたる後、本六日討論に入りましたところ、米原委員は日本共産党を代表して、宮幡委員は自由党を代表して、田中委員は社会党を代表してそれぞれ賛成の意を表されました。次いで採決いたしましたところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたしまた。
次に未復員者給與法の一部を改正する法律案について、大蔵委員会にお片る審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
この法案は、現在の経済事情にかんがみ、未復員者及びその遺族の生活の安定に資するため、未復員者に支給する俸給月額三百円を千円に、遺骨引取り旅費千七百円を二千二百円に、遺骨埋葬費千五百円を三千円にそれぞれ引上げようとするものであります。
本案は、去る二日、予備審査のため本委員会に付託され、同日、提出者内村清次参議院議員より提案趣旨の説明を聽取し、さらに海外同胞引揚に関する特別委員長若林義孝君より意見を聽取し、本六日、討論を省略して採決いたしましたるところ、起立総員をもつて本案は原案の通り可決いたしました。
右御報告申し上げます。(拍手)
まず食糧の輸入税を免除する法律の一部を改正する法律案につき採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に特別鉱害復旧特別会計法案外一件を一括して採決いたします。両案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議な」」と呼ぶ者あり〕
休憩前に引続き会議を開きます。
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裁判所法の一部を改正する法律案(内閣提出)
刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案(内閣提出)
民事訴訟法等の一部を改正する法律案(内閣提出)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、裁判所法の一部を改正する法律案、刑事訴訟施行法の一部を改正する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案、右三案を一括議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
御異議なしと認めます。よつて日程は追加せられました。
裁判所法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案、民事訴訟法等の一部を改正する法律案、右三案を一括して議題といたします。委員長の報告を求めます。法務委員長安部俊吾君。
〔安部俊吾君登壇〕
ただいま議題と相なりました裁判所法の一部を改正する法律案、刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案の三案につきまして、それぞれの提案の趣旨及び法務委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
まず裁判所法の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
先般、連合国最高司令官の覚書によりまして占領下におけるわが国の裁判権が拡大され、本年十一月一日以降、わが国の裁判所は、非占領軍要員に対し民事及び刑事の裁判権を広く行使することができることになりましたことは御承知の通りでありますが、これはわが国司法に対する人なる信頼にほかならないと信ずるものであります。この信頼にこたえるためには、適正な制度のもとに適正な裁判を迅速に行うことがきわめて肝要でありますのみならず、すべて裁判の迅速な処理解決は、民事及び刑事の事件を通じ、国民の権利関係の保護ないし基本的人権の保護の上から申しまして、きわめて重要な事柄であると存ずるのであります。そのためには、抜本的な対策を樹立し、制度の全般にわたつて徹底的な検討を加える必要がありますが、今回は、事件の迅速処理のため、さしあたり緊要と認められる事項を取上げ必要な改正を加えようとするものでありまして、改正の要点を簡単に申し上げますと、第一に、下級裁判所の裁判官の職務を代行する裁判官の範囲を拡張してその機動力を発揮するため、裁判所法第十九條、第二十八條、第三十一條の五及び第三十六條に所要の改正を加えようとするものであります。第二は簡易裁判所の事物管轄の拡張に関するものであります。現在簡易裁判所は、民事につきましては訴訟物の価格五千円を越えない請求につき裁判権を持つておりますが、その後の物価騰貴等をも考慮に入れましてその裁判権を訴訟物の価格三万円を越えない請求にまで拡張するとともに、刑事につきましても、現在窃盗罪等につき三年以下の懲役を科することができるごとになつておりますのを、住居侵入罪、横領罪等にまで簡易裁判所の裁判権を拡張して、もつて下級裁判所における事務の負担の調整をはかり、審理の促進に費せんとするものであります。以上が裁判所法の一部を改正する法律案の提案の要旨であります。
次に、刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案につきまして提案の要旨を御説明申し上げます。
この改正案におきましては、まず第一に、旧刑事訴訟法の事件の処理について裁判所規則を制定し、これにより訴訟の審理促進をはかろうとしております。第二に、最高裁判所における旧法事件の処理については上告手続に特則を設け、上告理由や書面審理などの主要部分について新法の規定を適用しようとするものであります。これによつて最高裁判所は多数に上る旧法事件の負担を軒滅し、その余力を憲法違反の解釈や法令解釈の統一の方向に向けようというわけであります。最後に民事訴訟法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法案も審理の促進をはかることを目的とするものでありまして改正案の要点は、第に、簡易裁判所の事物管轄を拡張しようとするのに伴いまして民事訴訟法第二十二條及び民事訴訟用印紙法中の関係規定を整理し、第二に、準備手続を経た口頭弁論期日の変更を制限するごと等であります。
以上が提案の理由及び内容の説明であります。
さて当委員会におきましては、これらの法案はいずれも訴訟の促進を目的とするものでありますので、一括議題として審議いたしたのでありますが、権限の拡張を受ける簡易裁判所の特別任用判事の審理能力ないしは教養訓練の問題、労働争議に関連ある住居侵入事件の管轄の問題、法律と最高裁判所規則との効力関係、被告人の不利となる場合の救済方法、集中審理及び準備手続期日変更制限に関する実際上の運用問題等について通日活発な質疑が集中されたのでありますが、その詳細については速記録に譲りたいと存じます。
次いで、十二月六日討論に入りましたが、刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案につきましては、共産党を除く各党の共同提案による修正案が提出されました。その要旨は、政府原案第二條によれば、旧法事件に関する定めを無制限に裁判所の規則に委任する結果となり、憲法第三十一條の精神に反する、すでに現行の刑事訴訟法施行法第十三條の規定により、裁判所は旧法事件の処理について必要な事項を規則をもつて定めることができるのであつてこれに加えて前記第二條のごとき規定を設ける必要を認めない、よつて第二條を削除し、現行第十三條を存続せしめようとするのであります。
右は討論採決の結果、修正案及び修正部分を除く原案は共産党を除き多数をもつて可決され、よつて本案は修正議決されました。
次に裁判所法の一部を改正する法律案及び民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきまして、自由党、国民民主党、社会党から賛成の討論があり、裁判所法の一部を改正する法律案については全会一致をもつて政府原案通り可決され、民事訴訟法等の一部を改正する法律案につきましては共産党から反対の討論がありまして、採沢の結果、多数をもつて可決された次第であります。
右御報告申し上げます。
御異議なしと認めます。よつて本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案外一件を一括して採決いたします。刑事訴訟法施行法の一部を改正する法律案の委員長の報告は修正でありまして、民事訴訟法等の一部を改正する法律案の委員長の報告は可決であります。両案を委員長の報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成起立〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内藤友明君外三十六名提出、国立学校設置法等の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました国立学校設置法等の一部を改正する法律案について、文部委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
本案は内藤友明君外三十六名の議員提出にかかるものでありまして、その目的とするところは、現在運輸省の直轄になつている五つの商船学校を、学校教育法に基く国立の商船高等学校として文部省の所管に移そうとするものであります。先般アメリカ第二次教育使節団のマツカーサー元帥に提出された報告書の中にも「現在、他省によつて実行されている教育機構にすべからくこれを文部省に移管すべきである。と示されてあります通り、元来新教育の体系は学校教育法の原則によるべきでありますが、先般旧制高等商船学校は商船大学として文部省の所管に切りかえられましたが、商船学校のみば依然として旧来のままに取残されておつたのであります。しかもこれら五つの商船学校につきましては、当初文部省所管であつたのでありますが、戦時中、海軍省の要請に基き、その補助機関としての船員の養成のために逓信省所管に切りかえられたもので、教育本来の建前よりいたしましても当然学校教育の体系の中に復帰さるべきものであります。以上が本法案提出の趣旨であります。
本案は、去る十二月一日文部委員会に付託になつたものでありまして、昨五日提案理由の説明を聽取した後、ただちに質疑に入り、本日まで二日間にわたり、各委員よりきわめて熱心なる質疑があり、提案者及び文部、運輸両当局より適切なる答弁がございましたが、その詳細は会議録により御承知願いたいと存じます。
かくて、本法案に対する質疑を終局し、討論を省略して、ただちに採決いたしました結果、全会一致をもつて盾案通り可決すべきものと決定いたした次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。すなわち、内閣提出、船員保険法等の一部を改正する法律案を議題となし、この際委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
船員保険法等の一部を改正する法律案につきまして、厚生委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現在なお十二万に上る船員の福祉をはかつております船員保険法につきましては、社会経済状態の変遷に応じ屡次の改正を行つて参つたのでありますが、最近の船員保險事業の実績に徴し、その保険財政の不均衡の是正並びに保険給付の充実をはかるとともに、他の関係法令との調査のため所要の改正を行おうとするのが、政府の本案提出の理由であります。
その内容のおもなる点を申し上げますれば、第一は、標準報酬月額は現在最低二千円であるのを、当分の間三千五百円に引上げ、最近における船員の給與の実態に即応せしむるとともに、適正な保険給付と保険経済の安定に資せんとするものであります。
第二は保険給付の改善でありますが、昭和二十二年十二月前に発生した障害年金及び遺族年金の額は、職務上の事由によるものについては昭和二十三年九月から五倍に増額されておりますが、今回さらにこれを二倍に引上げ、さらに職務外の事由による障害年金は、財政上の理由により現在なおすえ置かれておりますのを、このたび職務上の分と同様にするため従前の十倍まで増額し、最近の経済情勢に即応せしめようとするものであります。次に船舶が滅失または沈没し、船員が行方不明となつた場合、三箇月後に死亡を推定し、保険の給付を行うことになつているのでありますが、この場合の給付は、その海難のあつた日の属する月の標準報酬月額によつて算定することを明文化して、法律関係を明瞭にいたしております。
第三は保険料率の改正でありますが、各種類の保険給付を受ける者については千分の百三十を千分の百六十に、失業保険金を受けない者については千分の百十を千分の百四十に引上げることとして、最近における医療費及び受診者の増加等による傷病給付費の著しい増加に対応し、保険財政の均衡を保持せんとするものであります。子の他任意継続被保険者の資格に関する規定と、年金、一時金の受給者に同順位者が二人以上ある場合において、子の人数によつて等分して支給する縄索について、厚生年金保険法等の規定と同様にするための改正をしようとするものであります。
本改正案は、本月一日、本委員会に付託せられ、厚生大臣より提案理由の説明を聽取し、次いで四、五両日の委員会において審議に入り、愼重なる質疑応答を重ねたのでありまするが、その内容は速記録について御承知願いたいと思います。
かくて、五日質疑を打切り、本日の委員会において討論に入り、自由党を代表して青柳委員より賛成意見の開陳があり、国民民主党を代表して金子委員、共産党を代表して高田委員より、さらに松谷委員よりそれぞれ反対意見の開陳がありました。
次いで採決に入りましたところ、本案は多数をもつて原案通り可決すべきものと決した次第でございます。
以上御報告申し上げます。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100905254X01019501206)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。