船員保険法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました船員保險法等の一部を改正する法律案を御審議せられるにあたりまして、本法案の提案の理由を御説明申し上げます。

　今回の改正の主眼とするところは、最近の船員保險事業の実績に徴しまして、船員保險制度の運営の適正化並びに船員保險経済の健全化をはからんとするのでありまして、標準報酬の最低額を適正額まで引上げること、低額年金を増額するごと、最近の傷病給付の実情にかんがみ、これに対する財政の不均衡を是正するため、幾分保險料の引上げをしたことであります。その他厚生年金保險法の関係條文の調整を行うため、改正をいたそうとするのでございます。

　これがこの改正法律案を本国会に提出した理由でありますが、その改正内容の要点につきまして御説明申し上げます。

　第一に、標準報酬でありますが、船員保險における標準報酬は、従来最低二千円を第一級とし、最高二千四百円を第十九級として、十九の段階になつているのでありますが、最近における船員給與の実態に即応せしめるとともに、適正な保險給付と保險経済の安定の資とするため、この最低二千円を当分の間三千五百円として措置するようにいたしました。

　第二に、保險給付の改善でありますが、昭和二十二年十二月前に発生した障害年金及び遺族年金の額は、職務上の事由によるものにつきましては、昭和二十三年九月から五倍にした額で増額支給したのでありますが、今回さらにこれを二倍に引上げ、また職務外の事由による障害年金は、現在まで財政上の理由によつてそのままにしていたのでありますが、今回これも職務上と同様にするため、十倍にした額まで増額して支給し、最近の経済情勢に即応せしめることといたしました。

　次に、船舶が滅失または沈没した際におきまして、被保險者が行方不明となつた場合、三箇月後死亡推定によつて保險給付をする場合の最終標準報酬月額を、その海難のあつた日の属する月の標準報酬月額としました。これは従来解釈によつて死亡推定の原因となつた事故の発生した日の属する月の標準報酬月額として、改正法案と同様の趣旨で運用しているのでありますが、これをこの際明文化いたしまして、法律関係を明瞭にいたした次第であります直

　第三に、保險料率の改正でありますが、最近の経済情勢のもとにおきましては、医療費及び受診率の増加等によりまして、傷病給付に対する費用が著しく増加いたしましたので、保險財政の均衡を保持するため、主として短期保險における保險料率を若干引上げたのであります。すなわち全部給付を受ける者一六％、失業保險金を受けない者一四％、その他任意継続被保險者の資格に関する規定と年金、一時金の受給者に同順位者が二人以上ある場合において、その人数によつて等分して支給する規定につきまして、厚生年金保險法等の規定と同様にいたした次第であります。

　以上、船員保險法等の一部を改正する法律案の内容の要点につきまして御説明申し上げたのでありますが、何とぞすみやかに御審議の上可決されるようお願い申し上げる次第でございます。