厚生委員会 第2号
法律案の審議部分(発言 36 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
今の藤原委員の質疑に関連して委員長からも伺いますが、結核関係の施策を一本にしたらどうかという質問に対して、厚生大臣は将来考慮するということてございますが、例えば現在の当面しておる警察予備隊の患者の処置の問題でも、将来は予備隊は直接医療機関を持つと思いまするが、直ちには医療機関を持つていないのです。そうすればやはり現存の他の医療機関によらなければならぬ、そういうことに対して厚生省と警察予備隊は何らか連絡して善処しておりますか。今現在国内にはそういう多数の結核患者を収容するいわゆる余裕というものがない実情なのです。急速に何か病院というものを仮に警察予備隊直属のものを作るのか、現在の他の除外の医療機関に託するというのか、若し託するならば費用はもとより予備隊から出すだろうけれども、そういう医療機関との連絡というものは厚生省に話をしなければできないはずだと思う。そういうところの関連と申しますか、そういうものは差当つてはどうするのか、将来はどうするのか。厚生省も例えば今問題になつておるのは結核教員をどうするかというので、文部委員会のほうでは騒いでおる、あればあれで文部委員会のことだ、教員は教員で教員の特例法のほうで片附けるのだ、厚生省は知らん、そういうふうに行くのか、これらの対策を一本にするのかどうかという点が問題になつたであろうと思う。一応当面の警察予備隊のほうの結核患者に対する対策として、厚生省と十分協議してやるかどうかという点が一点。
厚生省のほうとしては今言つたような結核の教員等に対する問題もその他の問題も、すべて結核に関する限りは大いに厚生省として乘出して、将来統一ある施策をする考えでおるかどうかという点をなお確かめておきたいと思う。関連して江口次長と厚生大臣から重ねて御答弁を願いたいと思います。
予備隊員の結核、その他医療問題につきましては、お話申上げました通りまだ十分な医療機関を予備隊として持つておりませんので、そういう場合におきましては、そのキヤンプにできるだけ近い国立病院などと御相談いたしまして、どういう病気のときにはどういう対策を講ずる。結核患者ができればどのくらいベッドの余裕があつて、こちらのほうに割いて頂けるのかどうかというようなことを詳しく、近くの有力なる病院と打合せをした結果進めておる次第でございます。将来におきましては勿論予備隊といたしましても、大きな病院を一つ中央に、それからそれよりも小さい病院を全国にニケ所くらい設置いたしたいと考えております。非常に困りまする問題は、隊員の病気の治療などにつきましては、隊の中におりまする衛生警察官によつて処置するのが一番よいのでございますけれども、給與の面その他から申しましてなかなか適当な衛生関係の隊員が得られないので、現在のところにおきましては只今申しまするように近くの国立病院などと契約を結んで参りますか、或いは病院の不便な所におきましては医師のかた二名、それに看護婦を二名付けで頂きまして、日々そのかたたちに謝金を差上げて、来て頂いておるというような方法で、予備隊員の健康管理を続けているような次第でございます。
厚生省と連絡しますか。
厚生本省と直接書面の取交わしをしたことはございませんが、今後それらの問題につきまして、結核の問題が大きく取上げられておりまするが、十分厚生省のお立てになる政策に順応して、予備隊とししも御相談を申上げながら、隊員の結核患者を扱つて行きたいと、かように考えております。
了承いたしました。
結核につきましては厚生省といたしましては、国民全般に対する対策でありますので、あらゆる方面に向つて統一的に画一的に一本化して行きたい、こういう考えでございます。
只今警察予備隊の健康管理は、嘱託医師一名に看護婦二名とおつしやつておられますが、すでに警察には警察病院というものがおありになるはずでありますが、この全国の警察病院を活用なさることはできないのですか。それからいくつぐらいございますか。現在の警察の衛生組織、衛生設備をちよつと資料を頂きとうございます、あとでも結構ですが。
それからもう一つ、只今厚生大臣から厚生省の結核対策本部のお話がございましたが、結核対策本部の組織と、本部から各府県の支部に対しまする支部の組織でもお作りになつておりますかどうか。それから本部の構成をちよつと承わりたいのでございます。本部にどういうかたがおつて、結核対策本部を作つておられるのでありますか承わりたい。
結核対策本部の具体的の支部とか本部とかいう組織のことでございますが、これはもう暫らく時日をかして頂きたいと思います。
結核対策本部というのは省内で作つておられるのでしようが、その組織、メンバーを聞かせてくれということですから、ちよつとあとから資料を出して頂きたいと思います。警察病院関係のことを江口次長から。
警察病院は私まだ調査いたしておりませんが、今の予備隊のキヤンプと睨み合せまして利用し得るかどうかということの調査はまだいたしておりませんが、今申しましたように主として国立病院その他有力なる病院ということで出発しております。又我々といたしましては、予備隊自身の診療機関をここ一年乃至一年半の間に完備いたしたいと考えております。警察病院自体としては余力かないと考えられますので、警察病院に対する委託と申しまするかそういうようなことは今考えておりません。できるだけ独自の病院を持つて行きたい、それまでの間できるだけ近くの病院を利用したいと思います。
日程に入りたいと思いますが、御異議ございませんか。
ちよつと結核対策本部のことにつきまして一つの希望がございます。厚生省にお作りになつておられます結核対策本部の構成でございますが、何か医務局関係のかたが主になつて作られるというような話を聞いたのでございますが、これにでき得べくんは、何と申しましようか、保健婦とか看護婦とかのメンバーをお加えになつて頂くことを要望いたします。
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日程に入ります。薬事法の一部を改正する法律案、毒物及び劇物取締法案、これを一括上程いたします。先ず政府の提案理由の説明を求めます。
只今議題となりました薬事法の一部を改正す略法律案につきましてその提案理由を説明いたします。
医科器械、歯科材料等の用具、白粉、クリーム等の化粧品は、その品質如何によつては、保健衛生上重大な関係がありますので、現行薬事法においては、その製造業者、輸入販売業者及び不良又は不正表示の用具、化粧品について取締を行なつているのであります。
医薬品につきましては、同法第三十二條及び第三十三條において、基準の制定及び国家検定を行い得る旨の規定により、製造、輸入、販売の取締、不良、不正表示医薬品の取締のほかに、医薬品による保健衞生の完璧を期している次第であります。
用具及び化粧品については、その基準の制定並びに国家検定の法的な措置をとることが困難であるため、今回薬事法の第五十二條及び第三十三條を改正いたしまして、これを行い得るようにすることが必要であると考えるのであります。
勿論用具又は化粧品であつても、品目によつては必ずしも基準を定め、国家検定を行わなくとも差支えないものがあると考えられますので、保健衛生上危害を防止する必要のあるとき、これらの最低基準を設け、又最低基準のある用具、化粧品について国家検定を行わんとするものであります。
なお現行法では、用具及び化粧品の販売業者には公務員が立入り検査を行い得ないことになつておりますが、これらの業者についても立入り検査を行い、検定制度と共に保健衞生上の万全を期すると共に、財産権尊重の趣旨から、不良の疑いのあるものについて無償で收去する規定を改め、「無償」の字句を削ることが望ましいと考えるのであります。
以上が薬事法の一部を改正しようとする趣旨であります。何とぞよろしく御審議の上速かに可決せられるよう希望いたします。
次に毒物及び劇物取締法案について、その提案の理由を御説明申上げます。
毒酸カリのような毒性の強いもの、又は苛性ソーダのような劇性の強いもの、これらはそれぞれ毒物又は劇物として現在その製造業者、輸入業者及び販売業者を対象とする毒物劇物機業取締法が制定されているのであります。
併しながら現行法におきましては、製造業者、輸入業者は都道府県知事に届け出で、販売業者はその許可を受ければ営業を行なつてよいことになつており、保健衛生上密接な関係を有する毒物及び劇物の貯蔵、陳列等の取扱の基準がなく、又最近問題となつております四エチル鉛のような毒性の強烈なものについての十分な取扱規定がないため、毒物劇物の取締上遺憾の点が多いのであります。
更に現行法におきましては、毒物劇物の営業者のみの、取締規定であるため、営業者でなくて業務上毒物又は劇物を取扱う者は法の対象外に置かれていたので、工場、事業場から毒物劇物の横流れが行われ、兇悪な犯罪の手段に用いられる危険が多く、保健衛生上安全を期し難いように考えるのであります。
そこで製造業、輸入業については厚生大臣に、販売業については都道府県知事に登録せしめると共に、一定の期間を限つて登録の更新を行わしめ、登録に当つては、法律で貯蔵取扱に関する基準を定めて、これに適合するもののみを登録せしめることによつて、常時毒物及び劇物営業者の実態を把握することが必要であります。又営業者以外は毒物の販売授與を禁じ、四エチル鉛のような毒性の強烈な毒物については、その製油、輸入、販売、貯蔵、混入等の技術士の基準を定め、製油所、営業所、店舗には薬剤師その他法律で定められた資格を有する事業管理人を置くと共に、毒物劇物の容器、被包に詳細な表示を行わしめることによつて、営業者でなくとも一定の種物劇物を扱取う者には、貯蔵取扱、表示に関して営業者に準じてこの法律による取締の対象とすることが必要であると考えるのであります。
以上が毒物及び劇物取締法を制定しようとする理由でありますが、何とぞよろしく御審議の上速かに可決せられるよう希望いたします。
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この際、船員保険法等の一部を改正する法律案、予備審査を併せて議題に供します。政府の提案理由の説明を求めます。
只今議題となりました船員保険法等の一部を改正する法律案を御審議せられるに当りまして、本法案の提案理由を御説明申上げます。
今回の改正の主眼とするところは、最近の船員保險事業の実績に徴しまして、船員保險制度の運営の適正化、並びに船員保険経済の健全化を図らんとするのでありまして、標準報酬の最低額を適正額まで引しげること、低額年金を増額すること、最近の傷病給付の実情が鑑み、これに対する財政の不均衡を是正するため幾分保險料の引上けをしたことであります。その他厚生年金保険法等の関係條文の調整を行うため、改正をいたそうとするのであります。
これがこの改正法律案を本国会に提出した理由でありますが、その改正内容の要点につきまして御説明申上げます。
第一に標準報酬でありますが、船員保険における標準報酬は従来最低二千円を第一級とし、最高二万四千円を第十九級として、十九の段階になつているのでありますが、最近における船員給與の事態に即応せしめると共に、適正な保険給付と保険経済の安定の資とするため、この最低二千円を当分の間三千五百円として措置するようにいたしました。
第二に、保険給付の改善でありますが、昭和二十二年十三月前に発生した障害年金及び遺族年金の額は、職務上の来由によるものにつきましては、昭和二十三年九月から五倍にした額で増額支給したのでおりますが、今回更にこれを二倍に引上げ、又職務外の事由による障害年金は現在まで財政上の理由によつてそのままにしていたのでありますが、今回これも職務上と同様にするため十倍にした額まで増額して支給し、最近の経済情勢に即応せしめることといたしました。
次に船舶が滅失又は沈没した際におきまして、被保險者が行方不明となつた場合、三ケ月後死亡推定によつて保険給付をする場合の最終標準報酬月額を、その海難のあつた日の属する月の標準報酬額としました。これは従来解釈によつて、死亡推定の原因となつた事故の発生した日の属する月の標準報酬月額として、改正法案と同様の趣旨で運用しているのでありますが、これをこの際、明文化いたしまして法律関係を明瞭にいたしました次第であります。
第三に、保険料率の改正でありますが、最近の経済情勢の下におきましては、医療費及び受診率の増加等によりまして傷病給付に対する費用が著しく増加いたしましたので保険財政の均衡を保持するため、主として短期保険における保険料率を若干引上げたのであります。即ち全部給付を受ける者一六%、失業保険金を受けない者一四%、その他任意継続被保険者の資格に関する規定と年金、一時金の受給者に同順位者が二人以上ある場合において、その人数によつて等分して支給する規定につきまして、厚生年金保険法等の規定と同様にいたした次第であります。
以上、船員保險法等の一部を改正する法律案の内容の要点につきまして御説明申上げたのでありますが、何卒速かに御審議の上可決されますようお願い申上げる次第であります。
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議事につきましてお諮り申上げます。薬事法の一部を改正する法律案、並びに毒物及び劇物取締法案は、当参議院のほうが先議でございますので、この際両法案の事務当局の説明を求めることにいたしまして、爾余の案件の審議は次回に讓りたいと存じますが御異議ございませんか。
〔「、異議なし」と呼ぶものあり〕
御異議ないと認めます。それでは薬事法の一部を改正する法律案、並びに毒物及び劇物取締法案につきまして薬務局長の説明を求めます。
薬事法の一部を改正する法律案につきまして、御説明申上げます。
現在用具或いは化粧品の製造につきましては、同法第二十六條におきまして、製造の登録を必要とするのであります。併しながらこれは製法の登録だけでございまして、それによりまして別に製造したそのものにつきましての制限があるわけではございません。なおこの化粧品或いは用具の広告につきましては、第三十四條におきましてその制限、即ち誇大に亘るとか虚僞に亘るとかという点につきましては禁止されております。なお化粧品につきましては、同法第四十三條におきまして、不良な化粧品即ち汚染された所で作られておつてはいけない、或いはそういうものが入つて来るような状況において作られてはいけないというように規定してございます。なお同法第四十三條におきまして不正表示、即ちそのレッテルに製造業者の名前は書いておらないのはいけないとか、或いは品名がはつきりしておらないものはいけないとかいうような規定はございます。なお用具につきましても同じく同法第四十條におきまして、不良用具の取締の点がございます。又第四十一條におきまして不正表示の用具の取締がございます。併しながらこの用具と化粧品につきましては、ただ不良なものはいけないというようなことはございますけれども、併しながらそれにつきましてどういうものが不良であるとかいうようなはつきりした基準をきめる点が現在の薬事法にはございません。と同時にこれを不良であるかないかというようなことを国家が検定いたしますための法的措置が何らございません。従いまして、その意味におきまして今回改正案を提出いたした次第でございます。実際白粉或いは口紅とか、或いは頭に使いますローシヨンのようなもので外を受ける点もなきにしもあらずでございます。又例えば赤ん坊の使いますベビー・パウダーというようなもので被害を受ける例もなきにしもあらずでございますが、それにつきましても基準が今日まで法的に定め得られない状況にございます。従いましてその意味におきまして法的な基準が定め得るようにいたし、又これを国家で検定いたすようにいたしたいと序ずるのであります。なお医薬品につきましては、すべてそういう点におきましては同法三十二條或いは三十三條におきまして、基準の制定、国家検定を行い得る規定がございますのでありますが、同じく取締或いはその品質の確保を図るためにございます薬事法におきまして、用具、化粧品におきましてはその点に欠くるものがございますので、その点を完全にいたしたいということがこの法案の趣旨でございます。
なお次に、毒物及び劇物取締法案の御説明をいたします。この法案の要点は、毒物或いは劇物につきましては、保健衛生上必要な取締を行うことを目的といたしております。毒物劇物の品目を法律で定めましてその品目を追加変更いたそうとする際には、これを政令で定めることにいたしたのでございます。従来は勿論、毒物劇物営業取締法なるものがございますが、その中におきましては品目の制定は、厚生大臣の即ち省令によつて行われているような状況でございます。
次に、毒物劇物製難業及び輸入業は厚生大臣、又販売業につきましては都道府県知事の登録を受けさせることにいたしたのであります。製造業及び輸入業につきましては、五年ごとにその更新をいたさしめ、又販売業につきましては二年ごとにその更新を受けさせるようにいたしたいのであります。
医薬品或いは化粧品或いは用具等につきましては、薬事法におきまして一年ごとに製造業或いは輸入業、或いは販売業の登録の更新をさせているのでございますが、毒物劇物におきましては、製造業者或いは輸入業者といたしまして、登録をさるべく予想されますのが約五百軒ございます。且つその貯蔵或いは殊に貯蔵設備でありますが、貯蔵設備の耐用年限から考えまして、若し五年ごとに更新せしめれば十分その実態を把握し且つその設備につきまして完全を期することができると考えまして、五年ごとに更新を受けさせることにいたしたのでございます。一方販売業につきましては、予想されます登録するであろうという販売業者は全国で三万軒くらいございます。販売業につきましてはその設備その他が簡單でございますことと、なお数が多いという意味におきまして、この実態を把握するために二年ごとに更新を受けさせるということにいたしたいと存ずるのであります。なお登録を受けたもの以外のものが、販売又は毒劇物を販売又は授與すること、或いはこれらの目的でもつて製造、輸入することを禁止いたしますと共に、登録基準と登録事項は法律で定めることにいたしたのでございまして、即ち同法三條、四條、五條、六條においてこの点に規定を設けたのでございます。事実今日におきましては、毒物劇物の取扱につきまして登録に際しまする基準が何らございませんのです。従いましてその点での危険を防止するという意味におきまして、登録基準を法律で定めることにいたしたのでございます。即ち毒物劇物が漏れ出しましたり或いは盜まれたりすることにつきまして、特にこれを嚴重に防ぎたいというのがその目的でございます。毒物劇物営業者はその製出所、営業所又は店舗ごとに法律で定める資格を有する事業管理人を置かしめまして、その実務を管理させることにいたしまして、且つ事業管理人を置いたとき又は変更したときは届けさせることにいたしたのでございます。即ちそれが同法第七條及び第八條に定められておるところでございます。即ちこれらの毒物劇物につきましては、その劇性或いは毒性につきまして十分な知識を持つた者、技術を持つた者をして当らしめるという意味からして、事業管理人を置くことを定めておるのでございます。
次に毒物劇物営業者が、毒物又は劇物の取扱に当りまして必要な貯蔵、運搬、陳列等の取扱方法を定めまして、毒物又は劇物の販売又は授與いたしますときには、その容器或いはその包紙に一定の事項を表示させることにいたしたのでございます。即ち第十一條にその定めをいたしたのでございまして、成分含量、更に毒物劇物に対しまして解毒剤がある場合にはその解毒剤を記せしめるようにいたしたのでございます。一方農業上使用されます毒物又は劇物につきましては、色を着ける義務を課したのでございます。勿論これにつきましては現在の毒物劇物営業取締法におきましても、色を着けることにいたしておるのでございます。即ち例えば砒酸鉛或いは水銀の製剤等につきましては青を着けさせ、又砒酸石灰或いは弗化砒酸石灰というものについては赤い色を着けることになつておるのでございます。なお同法第十三條におきましては、極めて毒性の強い品物を取出して空いた容器の返還、これは元へ返還せしめるとか或いはその処理をはつきりせしめるようにきめておるのでございます。
次に毒物又は劇物を営業著聞で販売又は授與するときには、取引の都度一定の事項を書面に記載する。即ち売り渡したほうで書面に記載せしめる。又営業者以外に販売又は授與するときは、一定の事項を記載いたしまして捺印した書面を提出せしめまして、且つその書面を五年間保存せしめますと同時に、法律で定めますものには毒物又は劇物の交付を禁ずることとしたのでございます。それが第十四條第十五條でございまして、現在の毒物劇物営業取締法におきましては、ただ単に十四才未満の者には毒物劇物を売つてはならないということだけの規定があるのでありますが、今回は十八才未満の者又は精神病者、又は麻薬、大麻の中毒者に売渡すこと、手渡すことを禁じておるのでございます。なお現在の毒物劇物営業取締法におきましては、業者間におきます取引におきましても、やはり文書に捺印をさせたものを買うほうから出さしておつたのでございますが、それは業者間におきましては十分な知識を持つております。又その営業に関しましては、一々その必要がないと認めまして、ただ売渡したほうで一定の事項を記載しまして、そうしてはつきりして置くということにいたしたのでございます。
次には四エチル鉛と申しますのは、殊に戰時中使われたのでございまして、ガソリンの力を強めるために航空機ガソリン等に使われたのでございますが、これは非常に毒性が強うございまして、それを呼吸いたしておりますと遂に死に至るというような非常な猛毒でございます。それらの毒性の強いものにつきましては品目を政令で規定いたしまして、政令でその製油、貯蔵等に関します技術士の基準を特にきめることにいたしまして、且つ右の基準がきめられますまではその製造、輸入、販売等が禁止されることにいたしたいと存ずるのであります。
第十六條であります。この基準と申しますのは、従業員の身体検査、或いは防毒、或いは毒を除くという、そういう設備、処置等につきまして基準をきめたいと考えておるのでございます。
次は厚生大臣又は都道府県知事は、毒物劇物営業者につきましてその登録の取消又は業務の停止を命じまして、又毒物劇物監視員をしてその営業所、工場等に立入検査を行わしめることにいたしたのでございますが、現在におきましては毒物劇物監視員なる制度はございません。ただ立入検査権に基きます当該官吏の資格において検査をやつておるに過ぎないのでございます。
次は登録を取消し、又は業務を停止させます場合には、関係者から意見を述べさせることにいたしたのでございます。第三十條でございます。
次は毒物劇物営業者が登録を取消され、又は営業を廃止いたしましたときは保健、衛生上必要なる措置を講ぜしめることにいたしたのでございまして、それは第二十一條でございます。例えて申しますと昨年三月に青森県でこういう事件がございました。それは硫酸工場が廃業いたしましてその措置が十分でございませんでしたために、その廃工場の硫酸が附近に流れ出まして、ために附近の井戸に入りましてそうして死者が何人か出たというような例がございますので、従いまして廃止いたしましたときは、そこにあります毒物劇物の処理につきまして必要な方途を講ぜしめることにいたしたのでございます。
次は本法で規定いたします毒物又は劇物の貯蔵、運搬、表示、営業廃止等の場合の規定は、憲物劇物常業者以外のものでありまして亭主省令で定める毒物劇物を業務上使用するものに準用することにいたしたのでございます。現在におきましては毒物劇物、例えて申しますとメッキに使います青酸カリというようなもの、或いは塗料工場におきます毒物劇物のようなものにつきましては、それらの業務上使いましたものにつきましては、何らの規定がございません。従いまして青酸カリのごときものがメッキ工場から外に出まして、かの帝銀事件のような問題も起り得るのでありますが、これにつきましては業務上使用するものにつきましての何ら制限規定がございません。従いまして、その規定を本法で規定いたします毒物又は劇物の営業者に対しまする規定を、業務上使用いたしまするものに対しまして準用し得ることにいたしたのでございます。それが第二十二條でございます。
なお本法律につきましての予算につきましては、この実施が大部分は府県において実施されますので、この実施に際しましては営業登録に対しまする手数料で大体賄い得ると見ておるのでございまして、本省におきましては先ず予算の必要はないと考えられるのでございます。なお且つ毒物劇物監視員につきましては、現在員の補職を以て足りると私どもは考えております次第でございまして、その点も御了解を得る次第でございます。
なおこの法律は保健衞生の見地のみから立案されておるのでございまして、従いまして登録につきましても経済統制的な面は一切考慮すべきではありませんし、又考慮いたされておらないことも申添えたいと存ずる次第でございます。
以上二つの法律案の事務的な御説明を終つた次第でございます。
御質疑はございませんか。
これは何ですか局長、あの毒物劇物は、こうしてこの取締法によつて法律で指定する毒物劇物と、政令で指定する毒物劇物と、厚生大臣が省令で指定する毒物劇物と大体三段階あるのですか。
そうではございませんで、この最初の法律におきまして指定するわけでございますが、ただその間におきまして若しも追加等がございますれば政令を以て指定し、将来におきましては政令で以て指定されますものは法律改正によつて法律になつてしまう、こういうことにいたした次第でございまして、省令で以て指定するのはございません。ただ私の説明がいささかまずかつたので、省令というふうにお取りになつたと思いますが、それは現在の省令で指定しているという意味を申上げたのでございます。
いや本案の中にあるのです。本案の審議する各條文の中に、省令で指定する云々、指定した云々ということが言われてある。それは結局あとで厚生大臣が追加してする場合を取つておるわけなんですね。ですから法律で指定する毒物劇物のこの名前以外に、ほかに毒物劇物という指定が政令若しくは省令等で別にあるわけじやなしのですね
そういうことではありません。
この際、引揚援護局長が出席いたしておりますから井上委員から御質疑がありますから御質疑を願いたいと思います。
ちよつとお伺い申上げますが、承わりますところによりますと、今度未復員者の給與法が改正されまして本国会に提案されるというお話でありますが、それにつきましてこの前の国会でこちらの厚生委員会だつたと思いますが、私は赤十字の方から軍属の待遇を受けて前にずつと戰地へ派遣されておる看護婦の、まだ抑留されておりますところの待遇についてお伺い申上げたことがございますが、この未復員者給與法が今度改正されますと、その人たちにも大変に影響が大きくなつて参りますので、実は娘を戰地へ送つておりまして未だ帰つて来ないという人たちの両親たちが引揚促推運動に東京に参りまして、ついでに国会に参りましてそれを大変にこと細かに陳情して参りましたので、これは御承知のように男のかたで軍人として行かれたかたが未復員者給與法が適用されますが、この赤十字の看護婦の中で軍人軍属の待遇を受けておりましてもその手続を知らないとか、それがどういうふうにたつておりますのか、一家の扶養者でないというような関係で得られなかつたのか、いろいろそこに事情があると思うのでありますが、来ておらないようなことをその両親が申しまして、五年間赤十字から月給をもらつた以外終戰になつて以来一文も貰つていない、娘を誰か交替して早く帰して欲しいと申しておりましたが、そうした人たちが手続が知らないのかも知れませんが、ほかにいろいろ原因があるのじやないかと思いますが、そうした人たちのこともこの未復員者給与法の改正についてお考慮頂いておりますか、どうでございますか、ちよつと承わりたいと思います。
日本赤十字の看護婦で中共地域等に在留するものは総数三百三十二名ということに相成つておりますが、これの大部分殆んど全部が背の軍属と相成つております。従いまして当然に未復員者給與法の対象になるわけであります。今度給與額が増額になれば、留守家族の給與が増額になるわけであります。
よろしうございますか。
それでは本日はこれを以て散会いたします。
午後零時十六分散会
出席者は左の通り。
委員長 山下 義信君
理事
小杉 繁安君
井上なつゑ君
有馬 英二君
城 義臣君
中山 壽彦君
河崎 ナツ君
藤原 道子君
常岡 一郎君
松原 一彦君
国務大臣
国 務 大 臣 大橋 武夫君
厚 生 大 臣 黒川 武雄君
政府委員
厚生省公衆衛生
局長 三木 行治君
厚生省薬務局長 慶松 一郎君
厚生省保険局長 安田 巖君
警察予備隊本部
次長 江口見登留君
説明員
引揚援護庁援護
局長 田邊 繁雄君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/100914237X00219501204)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。