通商産業委員会 第17号

お答えいたします。行政庁の認証にいたしましたのは、従来は公証人による定款の認証になつておつたのでありますが、従来一年有半の組合法施行の経験から見ますると、どうしても行政庁のような組合制度の発達に非常な関心を持つているところの認証という方が、健全な組合の発達に適当ではないかというふうに実は考えて直すことにいたしたのであります。

第二点の報告検査の問題でありますが、現行法におきましては、組合員の申出がなければできないというふうなことに相なつているのでありますが、これまた実施の経験から申しますと、現在組合の運営の中には、組合制度の十分な理解なしに、かえつて当該組合員の公正なる利益を害するような運営の向きもありますので、特定の条件のもとに、すなわち定款とか、法令に違反しているとかいうような場合、また著しく組合運営が不当であるというふうな場合に限り、積極的に行政庁が組合を見たり、あるいは必要に応じて指導して行くということにするのが、現在の協同組合の健全な発達上適当ではないかというふうに考えて直したのでありまして、これによつて御指摘のような行政庁がみだりに干渉するということはなく、かえつて健全な発達が期待されるのではないかというふうに考えている次第でございます。

お答えいたします。このたびの商法の改正の分が七月一日から施行されることになつておりますが、従来の協同組合法には旧商法の規定が非常にたくさん準用されておるのであります。その条文が今回改正され七月一日から施行されますので、そのままで参りますと、組合制度と株式会社というようなものとの相違から、必ずしも適当でないというふうに考えられるのであります。そこで組合制度の本質に即して、改正商法の規定の適用を適当としない部分だけを特に直して行こうというふうに考えたのでありまして、商法の規定が現協同組合法に準用されておりますので、それを組合制度に即したように直して行こうということでありまして、お尋ねのような御心配はないだろうというふうに考えております。

信用金庫法のことにつきましては、政府部内として正式にまとまつた意見はまだ拜聽いたしておりせまん。従いまして、信用金庫法の成立を前提として信用協同組合をどう持つて行くかということについては、信用金庫法の問題がまだはつきりいたしておりませんので、はつきりしたことを申し上げにくいのであります。私個人の考え方といたしましては、中小企業の金融の問題といたしましては、信用協同組合、いわゆる相互金融の考え方をできるだけ広げて行く。従いまして、いわゆる純粋の金融機関として預金者の保護に重点を置いた考え方よりも、相互金融、相互扶助というふうなものを織り合せた信用協同制度をできるだけ健全に育てて行く方が適当ではないかというふうに考えております。

中小企業の金融につきましては、御承知のような中小企業の内容でありますので、できるだけ各種の施策があつた方がいいというふうに私は思つております。御承知のように、中小企業専門の銀行をつくるという意見がありまして、すでに大阪に不動銀行ができておりますし、その他の県におきまして、特に東京あたりでもそういう話がございますが、できれば非常にけつこうだと思いますが、問題はできたあとの資金源をどう供給して行くかという点が一つ問題になると思うのであります。その点を十分に道をつけて行く、ということになりますれば非常にいいのではないか、こういうふうに私は考えております。

お答えいたします。中小企業向けの見返り資金の問題でありますが、御指摘の通り、十一月から月三億、従前の三倍に上つたのでありますが、十分に活用されておらない現状で、おそらく十二億余が三月末までに持ち越されそうな状況であります。この理由は、一つの問題といたしまして、従来のこの制度を利用する条件が少し低過ぎたということが一つあろうと思うのであります。すなわち資本金が三百万円で、かつ従業員二百人以内の者に限る、それから協調率が五十対五十ということになつておつたのであります。そういうような点から比較的に利用が少かつたのでありまして、これらの点を直して行くことが活用を便にするゆえんだと思います。そんな点で、去る二月二十日ごろであつたと思いますが、この借入れをし得る資格を上げたのであります。すなわち資本金五百万円以内でかつ従業員三百人以内、それから一件の貸付を三百万円であつたのを五百万円まで出し得ることにいたすとともに、協調率を五十対五十でもよいし、また七十対三十でもよいというふうに制度を広げたのであります。これである程度活用の道が順次広がると思いますが、なお広い大きな部面におきます活用が実際上中小企業にはできないのでありますが、五百万円、三百人以下で切られると利用ができないというような部門がございますので、この面にもこの制度を利用し得るような方向に目下話を進めておるのであります。それからもう一つの問題は個人経営が比較的利用しにくい立場にあつたのであります。これも経営内容さえはつきりしておれば、個人も法人も同じように利用し得るように話をいたしておるのでありまして、大体近く解決するものと思うのであります。そういうような事情でありまして、この中小企業向けの見返り資金も順次活用されて行くものと思うのであります。同時に一面においてこれをできるだけ周知徹底させる必要があると考えております。