文部委員会 第11号

今回政府より提出いたしました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案について御説明いたします。

市町村立学校職員給与負担法は、市町村立の小学校及び中学校並びに盲学校及びろう学校、すなわち義務教育を行う学校の教職員及び市町村立の高等学校の定時制の課程の授業を担当いたしております教員の給与を、都道府県の負担とした重要な法律でございますが、昭和二十三年に制定されてから今日まで、教育委員会法の制定、学校教育法の改正、給与関係諸法令の改廃等がございましたので、従来も給与の名称等について若干改正を要する点がございましたが、最近に至つて退隠料及び公務災害補償の負担区分、小、中学校の教員の定数等につきまして、解決を要する問題を生じましたので、この法律案を提出することにいたした次第でございます。

次に、この法律案の骨子について御説明いたしますと、まず第一に、従来都道府県が負担して参りました年末手当、寒冷地手当及び石炭手当が、都道府県の負担であることを明らかにし、また新たに都道府県が負担するのを適当といたします退職年金及び退職一時金並びに公務災害補償を加えました。

第二に、高等学校の定時制課程のうちに、従来の夜間の課程が含まれることを明らかにいたしました。これは昨年、学校教育法の一部を改正いたしました際に、同様の改正が行われ、また地方財政平衡交付金制度におきましても、これに伴つて必要な措置がとられているからであります。

第三に、都道府県が給与を負担いたします職員の定数を、都道府県の条例で定めることとし、その範囲内におきまして、教育委員会が設置されている市町村については、その教育委員会が、都道府県の教育委員会に協議して定めることにいたしました。これは、都道府県が市町村立学校の職員の給与を負担いたします場合に、その財政上の見通しがつかなくなるようなことのないようにしたわけであります。

第四に、都道府県が負担いたします給与につきましては、都道府県の条例で定めることとし、その議案の作成及び提出につきましては、教育委員会法第六十一条に規定する事件の例によることにいたしました。

最後に義務教育費国庫負担法は、地方財政平衡交付金制度が創設されましたので、廃止することにいたしました。

以上、この法律案の提案理由及びその骨子について、概略を御説明いたしました。何とぞこの法律案の必要を認められまして、十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願いいたします。

市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案の詳細につきまして、逐条御説明申し上げます。

市町村立学校職員給与負担法は、市町村立の小学校及び中学校並びに盲学校及びろう学校の教職員並びに市町村立の高等学校の定時制の課程の授業を担任する教員の給与を、都道府県の負担としたものでありまして、この法律の規定によりまして、本来ならば設置者である市町村が負担すべき約六百億円の経費を都道府県の負担としている重要な法律でありますが、最近に至りまして、これから御説明いたしますような問題を生じましたので、ここにその一部を改正する法律案を提出した次第であります。

まず、第一条の改正につきましては、給与の名称等で、旧法令の規定によるものを整備いたしましたほか、年末手当、寒冷地手当、石炭手当、退職年金及び退職一時金並びに公務災害補償を新たに加えることにいたしました。このうち、年末手当、寒冷地手当及び石炭手当は、実際上、従来も都道府県が負担しておりましたものでありますし、また地方財政平衡交付金法に基く地方財政委員会規則におきましても、これを都道府県の財政需要としておりますので、ここにこれを明文化したものであります。退職年金及び退職一時金は、従来の恩給でありまして、これも都道府県が負担していたわけでありますが、教育公務員特例法施行以後に採用いたしました教員につきましては、恩給法の規定の準用がなく、市町村の退隠料条例の適用を受けることになつているのであります。しかし、これでは教員の身分の保障も完全ではなく、しかも教員の異動を妨げることにもなりますので、これを都道府県の負担としたわけであります。なお、退職年金及び退職一時金の制度は、地方公務員法におきましても、いまだどういうものになるか明らかでなく、また少くとも今年一ぱいは、採用後三年になる者は、いないわけでありますから、教員でこの制度の適用を受ける者は予想されないのであります。

公務災害補償は、この法律に規定がなく、都道府県は、これを負担する義務がなかつたわけでありますので、多くの市町村はその不測の負担に耐えられないために、公務により災害を受けた者の保護が十分でなく、いろいろ問題を生じておりました。一昨年富山県にあつた事例として、三十人以上の校長及び教員が、公務災害を受けたことがありましたが、その公務災害補償の額は約一千万円に上つておりますので、もしも一市町村内でそのようなことが起りました場合には、市町村財政は破綻してしまうわけであります。従つて、政府といたしましては、都道府県でこれを負担するように指導し、これを負担した場合には、特別平衡交付金で考慮することにいたしておりましたが、今回制度的にこの点を明らかにし、これを都道府県の負担とすることにいたしたのであります。

第二条の改正は、高等学校の定時制の課程のうちに、夜間の課程を含めたものであります。従来、定時制の課程のうちには、夜間の課程が除かれていたのでありますが、昨年四月学校教育法の一部改正の際に、夜間に授業を行うことも一定の時間に授業を行うことにほかならず、また、勤労青少年を対象とすることにかわりはないわけでありますので、これを定時制の課程のうちに含めることにしたわけであります。これに伴つて、地方財政平衡交付金法に基く地方財政委員会規則におきましても、その財政需要を都道府県の財政需要として見ておりますので、この法律におきましても、同様の改正を行つた次第でございます。次に、二条ほど新しい規定を設けましたが、第三条は、市町村立学校の職員の定数を、都道府県の条例で定めることにいたしました。教育委員会法第四十九条によりますと、市町村の教育委員会は、教職員の採用等の人事を自由に行うことができることになつておりますが、その給与を自動的に都道府県が負担するということになりますと、都道府県といたしましては、財政上不測の事態が生じ、財政計画が立たないわけであります。そこで、その定数の大わくを都道府県の条例で定め、その範囲内において、教育委員会の設置されている市町村の定数につきましては、その教育委員会が都道府県の教育委員会と協議して定めることとし、その他の市町村の定数につきましては、都道府県の教育委員会が定めることにいたしたわけであります。第四条は、さきに提出いたしました教育公務員特例法の一部を改正する法律案におきまして、大部分の給与は都道府県の条例で定めることにいたしたわけでありますが、退職年金及び退職一時金並びに公務災害補償は、地方公務員法にいう「給与」のうちに入つておりませんので、これらの給与につきましても同様の措置をとつた次第であります。

なお、議案の原案は、教育委員会法第六十一条の例により、教育委員会がこれを作成し、知事を通じて議案を議会に提出することにいたしました。

最後に、義務教育費国庫負担法は、地方財政平衡交付金一部概算交付暫定措置法附則第二項において、その効力が停止されていたわけでありますが、地方財政平衡交付金制度の創設に伴い廃止すべきものでありますので、廃止することにいたしたわけであります。

以上がこの法律案の要旨でございます。

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ただいま議題となりました教育職員免許法の一部を改正する法律案及び同法施行法の一部を改正する法律案につきまして、一括してその提案理由を申し述べます。

教育職員の資質の保持と向上とをはかるため制定されました教育職員免許法及び同法施行法は、施行以来一年有半を経過いたしました。この間において、各都道府県における新免許状の交付事務も着々と進行し、また全国各地には、各方面の理解ある協力により、認定講習、大学の公開議座、通信教育等の現職教育施設が設けられるとともに、これらの現職教育施設における指導者についても、米国の好意により、アイフエルの数次の開催によつて、指導能力の充実をはかることができ、免許法の所期する目的が、着々実現されつつありますことは、まことに御同慶の至りであります。

元来免許法及び同法施行法の規定の影響するところは、大学における教育職員の養成制度、現職教育の基準、現職者への新免許状の交付等、その範囲すこぶる広くかつ深いものがあり、また教育職員の需給状況とも密接な関連を持つているのであります。

政府は、免許法及び同法施行法のかかる性格と、同法施行後の状況とにかんがみ、これらの法律の規定を実情に即せしめるよう常に研究を続け、すでに一昨年、昨年と二回にわたり、改正案を提出したのでありますが、その後、教育刷新審議会の建議や、教育職員免許等審議会の答申もありましたので、さらに各方面の意向をも勘案し、愼重に研究いたしました結果、ここに、第三次の改正案を提出することといたした次第であります。

今回の改正をもつて、現下の教育界の実情にも応じ、また免許法上における不均衡は、ほとんど排除されるものと考えるものであります。

次に、両法案の主要点について簡單に説明いたしたいと思います。初めに免許法の一部改正について申し述べます。

第一は、私立の中学校及び高等学校における宗教教育の振興に資するため、私立学校においてのみ有効な宗教の教科についての免許状を新設したことであります。

第二は、大学における教職課程担当の教員不足の実情並びに芸能科及び実業科の教員の養成の困難な実情にかんがみ、当分の間の特例的措置として、教職に関する專門科目の單位のうち、若干の單位を、教科に関する專門科目について、修得し得る道を開いたことであります。

第三は、臨時免許状の有効期間は、一年が原則でありますが、教員需給の状況等地方の実情に応じ、その期間を二年とすることができるという特例を設けたことであります。

次に、施行法の一部改正について申し述べます。

第一は、上級免許状授与に関する特例を定めた施行法第七条の規定の有効期間を延長したことであります。この有効期間につきましては、前国会において三箇年間延長されたのでありますが、今回さらにこれを五箇年間延長し、昭和三十六年三月三十一日までとしたのであります。これは、師範学校等旧制学校卒業者に、ひとしくこの規定の適用を受け得る機会を与え、教育界に安定を与えようという趣旨に基くものであります。

第二は、僻陬地の校長の供給を容易にするため、教員の一級普通免許状所有者のみでなく、教員の二級普通免許状所有者であつても、十年以上の教職経験があれば、校長仮免許状を受けられるようにしたことであります。

第三は、前国会で成立した国立学校設置法の一部改正により、商船高等学校が設置され、この四月一日から発足する状況にありますので、商船高等学校の教員の免許状に関する規定を整備したことであります。またこの際、電波高等学校の教員の免許状授与の根拠規定をも整備いたしました。第四は、施行法第一条に規定する旧教員免許状所有者に対する新免許状の交付は、従来省令の規定によつて実施して参りましたが、今般これを法律において明確にいたしたことであります。これに伴い、旧資格のままで教員たり得る期間を規定いたしました施行法第八条の規定を改正して、昭和二十七年三月三十一日まで一年間延長し、この期間内に旧資格の現職教員が新免許状の授与または交付を受け得るよう措置いたしたのであります。

以上申し述べましたのが、教育職員免許法並びに同法施行法の一部を改正する法律案の提案理由並びにその要点であります。何とぞ慎重審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願いいたします。

両法案の改正の内容につきましてただいま説明がありましたが、私はこの条文につきまして、御説明申し上げました内容がどういうふうに配列しておるかという点だけを簡單に申し上げたいと存じます。

第一に免許法の点であります。免許法の第二条第二項の改正――これは第七条第二項と附則第二項の改正が関連いたしておりますが、この第二条第二項と申しますのは、勤務成績の証明をいたします所轄庁の定義をいたしたものであります。従来の規定におきましては本則において所轄庁の大学管理機関が附属学校の校長、教員について証明するとありまして、その「大学の管理機関」とあるのを附則で「大学の学長」といたしておつたのを、本則の中に書き加えることにいたしたのであります。

第四条第六項の改正――これは、第九条第一項の改正及び別表第一備考第一の改正と関連いたしておりますが、ただいま申し上げましたように、新たに高等学校の実業科の中に「商船」が設けられましたので、それに対応いたしまして、免許科目に「商船」を加えたのであります。また私立の中学校、高等学校の要望にこたえまして、今般新たに私立学校においてのみ効力を有しまする「宗教」の免許状を設けまして、私立の中学校、高等学校における正科としての宗教教育を容易ならしめようといたしたのであります。

第七条の改正――これには、附則第三項の削除、別表第一備考第一号の改正が関連いたしておりますが、この法律をつくりました当時においては、まだ短期大学が発足いたしておりません。專門学校も、新制大学と並んで相当永久に存続する見込みをもちまして、大学の中には專門学校を含める規定を設けたのでありますが、その後に短期大学の制度ができまして、專門学校はあるいは新制大学になり、また短期大学になりつつありますので、将来に向つて專門学校を大学の中に含めて、大学の基準によらせるという必要がないと考えたのであります。なお申し上げますが、旧專門学校の将来の卒業者につきましては、施行法第二条の規定によりまして、免許法による場合よりも、有利に免許状が与えられるようになつております。

次に第十八条の改正であります。この改正は旧外地引揚者等に対しまして、新免許状を与える根拠を明らかにするため「外国」とあるところに旧外地を含めたのであります。

附則第八項の備考を新たに設けましたのは、予科一年、本科三年の專門学校がございますが、これを四年制の專門学校卒業者に相当するものと認めたのであります。

附則第七項を新たに設けましたのは、臨時免許状の有効期間が一年であつたことについて、いろいろ問題があつたのでありますが、地方の実情に応じて、これを二年とすることができるようにいたしたのであります。

附則第八項を新たに設けましたのは、免許法第五条に、免許状を得られない者といたしまして「高等学校を卒業しない者」という条項でありますが、特に養護教員の供給が非常に困難であるという状況にかんがみまして、乙種看護婦、旧看護婦の免許状を持つております者は、たとい高等学校を卒業しない者でも、養護助教諭の免許状を与え得るようにいたしたのであります。

それから別表第一備考第四号、第五号を新たに設けましたのは、大学における教職課程を担当する教員が、非常に不足であるという現状にかんがみまして、教員の養成を容易ならしめるという意味から、中学校教諭一級普通免許状または高等学校教諭二級普通免許状を与えます場合に、大学において修得すべしと規定いたしております教職科目の單位二十單位のうち五單位は、当分の間、教科に関する專門科目でとれることにいたしたのでございます。

それから五号の方は、中学校及び高等学校の芸能科及び実業科の教員の供給を容易にいたしますために、これらの教科の免許状を与えます場合には、大学において修得すべき教職科目の單位のうちの半分までは、当分の間教科に関する專門科目の方で修得してもよいようにいたしたのであります。

別表第三の改正は、養護教諭の供給を容易にいたしますために、養護教諭養成機関に入学する資格を持つております者の中で、旧制高等女学校卒業者で、旧制看護婦または乙種看護婦の免許を有する者を追加したのであります。

別表第四備考の追加は、少年院、教護院等、他省所管の教育施設における教職経験年数を、小学校または中学校等における教職経験年数に含めることを規定いたしたのであります。

別表第五の改正は、内容としては、改正前のものとかわつておりませんが、明確にいたす意味で整理いたしたのであります。

別表第六の改正は、これは養護教諭の供給をたやすくいたしますために、養護教諭の仮免許状の授与を受けることのできる者の中に、旧保健婦及び旧看護婦の免許状を有する者を加えたのであります。

別表第七の改正――これは特殊教育の教員養成施設が、現行法制定の場合におきましては、あまり充実していなかつたという事情にかんがみまして、特別の考慮を払つたのでありますが、その後において養成施設あるいは現職教育施設が強化いたして参りましたので、ほかとの均衡も考えまして、相当の單位修得を必要とすることといたしたのであります。

別表第七備考を改正いたしましたのは、別表第四の備考第四号の追加の場合と同様の趣旨によるものでありまして、校長、教員の経験年数に、他省所管の教育施設の経験年数を含めて計算いたすことにいたしたのであります。

次に、施行法の一部改正についてでありますが、第一条第一項第九号を改正いたしましたのは、旧幼稚園教員免許状を持つている者に対しまして、幼稚園教諭二級普通免許状のほかに、小学校教諭仮免許状をあわせ与えようとするものであります。

第一条第三項、第四項を設けましたのは、第一条第一項の規定によつて、旧教員免許状を持つておる者は、それぞれ相当の新免許を有するものとみなされておりますが、それらの者に対する新しい免許状の交付については、従来省令で規定いたしておつたのでありますが、法律で規定するのが適当であると考えまして、ここに規定いたしたのであります。

それから第二条第一項の表中第三号を改めましたのは、実業補習学校教員養成所あるいは青年学校教員養成所の卒業者の中に、旧令の規定でこれと同等の資格を認めておつた者を含めようとするものであります。

また同表七号の改正でありますが、これは旧教員免許令による指定学校または許可学校以外の專門学校等の卒業者で、三年以上の教職経験のある者に小学校、中学校のほかに高等学校の教員の場合にも、教諭二級普通免許状を与えようとするものであります。

同表第七号の三及び四でありますが、この改正は、旧国民学校專科教員免許状または旧国民学校初等科教員免許状の所有者で、五年以上教職経験のある者に対しては、それぞれ中学校または小学校の教諭二級普通免許状を与えようとするものであります。

同表第九号の改正は、青年学校は、昭和二十三年学年末をもつて廃止されたのでありますが、それ以前に、この学校の教員で配置転換された、者も相当ありますので、これらの者にも、この規定の適用を受けさせようとするものであります。

同表第十四号の改正は、新たに設ける第二十号の三の規定との重複を避けるためのものであります。

同表第二十号の二の改正は、電波高等学校の教員の資格を整備したものであります。

同表第二十号の三、第二十号の四及び第二十号の五でありますが、これらの条項は、前の国会で制定せられました国立学校設置法の一部を改正する法律によりまして、来る四月一日から、国立の商船高等学校が設置せられることになりますので、商船に関する相当免許状を授与するために設けたものであります。

同表第二十四号の改正は、さきに申し上げました第一条第一項の表の第九号の改正と同じ趣旨のものであります。

同表第二十五号の改正は、僻陬地の学校の校長の供給を容易にいたしますため、教員の一級普通免許状所有者ばかりでなく、教員の二級普通免許状所有者にも、十年以上の教職経験があれば、校長の仮免許状を与えようとするものであります。この号中の「ハ」は、従前の例によつて、商船高等学校の校長についても、同様の規定を設けたのであります。

同表第二十九号、第三十号の改正でありますが、これは昨年五月の人事院規則の改正によりまして、従来一般職の官吏にありました一級、二級の区別がなくなりましたが、まだこれにかわるべき制度が確立しておりませんので、経過的な規定として、「これらに相当する職員」というものを加えたのであります。

同表第三十一号の改正でありますが、大学の教員や、旧制の大学、大学予科、高等学校高等科、專門学校あるいは教員養成諾学校等の教員で、五年以上教育に関する科目を担当した経験のある者に対しまして、指導主事の仮免許状を与えようとするものであります。

第七条第一項本文を改正いたしましたのは、第七条の有効期間の延長に伴つて、新制大学並びに他省所管の教育施設における教職についての経験年数を、教育職員の経験年数に勘定しようとするものであります。

第八条を改正いたしましたのは、第一条の改正に伴うもので、従来、省令の規定によつて、免許状の切りかえを行つて来たのでありますが、現職者中には、まだ新しい免許状を受けていない者もあり、そういうような点を考えまして、その事務処理の期間として、免許法第三条第一項の規定の適用の猶予期間を、さらに一年間延期しようとするものであります。

附則第三項、第四項削除――これは免許法施行の際、現職にあつた無資格の教育長、指導主事を救済する意味の規定でありましたが、すでにその期間が切れておりますので、これを整理しようとするものであります。

附則第五項を改正いたしましたのは、先ほど提案理由で御説明申し上げましたように、認定講習の特例を定めた施行法第七条の有効期間を、さらに五年間延長しようとするものであります。

以上概略御説明申し上げました。

最初二十六年度の予算を編成いたしまする当時におきましては、ただいまお話がございましたように、その当時発行されておりまする教科書の最低価格を調べまして、それによつて積算をしたのでございます。しかし、その後諸種の事情が起りまして、用紙の値段、マル公等も非常に上つて参りましたので、それでは地方財政に過重の負担をかけるということになりますので、これらの予算編成当時から後に起りました事情を勘案いたしまして、現在におきましては、大体二十六年度におきまして使用する教科書の個々の値段もはつきりして参りましたので、その値段を中心にいたしまして、計算をしたわけでございます。従つて最低価格をとつたのじやありません。

今回提案申し上げました法律の中で、国語と算数について給与することになつておりますが、この際ただいまの御質問に関連して少し詳しく御説明申し上げておきたいと思いますが、国語については現在発行会社が七社ございます、算数については九社ありますが、これらの社の発行する国語、算数の教科書を全部当りまして、それぞれの教科書の需要部数を計算いたしまして、それによつて、それの実質的な平均單価をもとにいたしたのでございます。従つて、最低單価をとつたのではございません。

予算編成当時におきましては、十分わからなかつたのでありますが、今日になつてみますれば、各学校におきまして使用する教科書が具体的にはつきりしておるわけでございます。従つて、その価格の大体半額は行くということになります。

そこで予算におきまして大体一億四千万円というものがきまつておりますので、この点を考慮いたしまして、最初編成当時におきましては、国語、算数・理科の三科目について補助をする予定でございましたが、これを実施する場合には、国語と算数の二科目についてやらざるを得ないという結果になつたわけでございます。従つて、一億四千万円で国語と算数については半額を補助することができるということになります。

二十六年度において使われます教科書全部についてでございます。一、二、三学期全部でございます。

ただいまのお話は、国語、算数、理科の三科目について出す予定の場合のお話でございまして、その後計画がまたかわりました。そこで今日におきましては、二分の一出せるはずでございます。

文部省発行と申しますか、現在では文部省で編修して、文部省が特定の社に発行をさせている場合と、それから民間から検定を求められて、文部省が検定をしまして、教科書会社が発行しておる場合とありますが、ただいまの御質問は、国定教科書の問題でございましようか、御趣旨がわからなかつたのですが。

小学校・中学校の義務教育の課程におきまして使用する教科書の全般については、今ちようど資料を持ち合せておりませんが、今回対象となつております小学校の一年生が使います教科書のうちで、現在はつきりいたしておりますのは、算数は国定のものは全然なく、全部検定でございまして、国語の中で一種類約七万冊の国定教科書を使用されることになつております。その他の二年生以上、またほかの科目につきましては、もし御必要がありますれば、あとから資料を提出いたしたいと思つております。

今日の教科書行政の制度については、よく御承知のことと思いますが、概略申し上げますと、検定教科書も国定教科書も、まつたく平等に扱つておりまして、大体検定が終りますと、それを展示会にかけまして、展示会におきまして、各教育委員会の方々、あるいは教職員の方々がそれを見まして、最も適当だと思う教科書を選び、それを今度教育委員会の名において採択するわけであります。従つてその採択しましたものの需要部数がそこでわかりますので、それを文部省に報告して参ります。文部省におきましては、国語なら国語の、どの教科書はどのくらい需要があるかということがわかりますので、そのわかつた数字につきまして、発行会社に対して発行指示をいたしまして、その発行指示を受けたものについては、用紙の裏づけをするということになつております。

さようでございます。

最初三科目として計画いたしました場合と、今回の法律におきまして、国語と算数の二科目に限ることにいたしました事情につきましては、ただいま渡部委員の御質問にお答えした通りでございますが、現在では大体本年度中に発行される教科書の九〇％ぐらいは、定価がもうきまつております。後期分につきましては、定価のきまつておらないのが一割ぐらいございます。従つて、その一割のものについて、今後の物価高その他によつて、用紙が上つた場合にどうなるかという問題は残るのでございますが、そういうふうな事態が起りました場合には、文部省といたしましては、これに対して何らか予算上の措置を講ずるように努力したいというふうに、考えている次第であります。できるだけ地方に御迷惑をかけたくないというふうに、考えております。

小学校の生徒については、算数・国語・理科、一年生百五十二円十銭、盲学校につきましては、一年生国語・算数・社会・音楽その他といたしまして、九百三十円、聾学校につきましては、小学校の單価に百三十円を加えまして二百八十二円というふうに、小学校、盲学校、聾学校で單価が違いますが、概略的に申しますと、百五十二円十銭ということになつております。

先ほど小学校の一年生について、合計して三科目の場合に百五十二円十銭と申したのですが、これはその当時発行されておりました教科書の最低価格をとつたのであります。しかし今日二科目にいたしました場合に、先ほど申しましたような計算をいたしますると、国語については一人当り單価が百十二円三十五銭、算数について五十二円九十八銭、合計二科目が百六十五円三十三銭という計算になつております。それで今日現在では一応間に合うことになつております。今後用紙等の値上り等のために、どのくらい価格が上るかということにつきましては、明確な数字はわかりませんが、後期分は、発行される部数も比較的少いことでございまするし、またそれについての費用も、従つて前期分よりはずつと少くなる。われわれといたしましては、現在補助金の八割程度を四月に交付してしまう、あとの二割ぐらいは来年の二月ごろに出すというような計画でおりますが、第二回分の補助金を出す場合に、著しく値上りしたというような場合には、そこに何らかの予算的措置を講じたいというふうに考えておる次第でございます。

用紙割当制撤廃の問題は、まだ確定いたしませんから、はつきりとしたことは申し上げかねるのでありますが、そういうようなことが起つた場合にどうなるかということにつきましては、その所管は管理局になつておりまして、管理局とも緊密に連絡いたしておりますし、また管理局の方では、経済安定本部その他と緊密に連絡いたしておりまするので、われわれとしましては、その間に遺漏のないように万全の措置をとりたいと思つておるのであります。

現在当面の問題になつておりまする一年生の国語と算数につきましては、国語は七社、算数は九社ということになつておりまして、義務教育関係の教科書を作成しておりますのは、大体七十社に上つております。その七十社のうちには、基礎の非常に強固なものもございましようし、また比較的そうでないものもあると思います。ただいまお話のありましたように、発行部数等が少いために、従つてコストが割高になり、経営が成り立つて行かないために、やめてしまわなければならぬようなことが起るということも、考えられたいことはないと思いますが、そのとき、そういう会社に対して、どういうふうな補助をするかとか、あるいはまた別の何らかの援助策をとるかというようなことについては、まだ文部省としてはきまつておりません。

文部省といたしましては、憲法に定めておりまする義務教育無償の理想を、短かい期間に、できるだけすみやかに達成いたしたいと願つておるわけでございます。従てて、今回の法律案を出すまでと申しますか、またそれより前に予算をいろいろ折衝する場合におきましても、文部省としましては、二十六年度において、義務教育無償の理想のうちで、一挙に教科書だけでも無償にしたいという気で一応計画も立てましたし、また、たとえば、義務教育は九年でございますが、その中で三年、三年、三年でやつて行くというふうな、三箇年計画というものも考えましたし、また一年から始まつて九年間でこれを完成するという案も、いろいろ考えまして、これらにつきまして、種々地方財政、国の財政等をにらみ合せて、研究を進めて来たのでございますが、遺憾ながら今回提出したような形になつたわけでございます。われわれといたましては、最初申しましたように、できるだけすみやかにその理想を達成いたしたいというわけでございますので、それについて、今後とも万全の努力をいたしたいと思つておる次第でございます。ただ財政上の種々の関係もございまするので、この法律案といたしましては、二十六年度において、義務教育無償の理想の実現のより広範囲な試みとして、本年一年生にだけやつてみ、その結果を十分考慮しまして、次の二十七年度以降の問題を、一層強力に進めて行きたいというふうに考えておる次第でございます。

二十六年度内の問題につきましては、ただいまの計画では、さつき申しましたように、補助金の八割程度を四月に出したいと思つております。前期、後期といろいろありまするけれども、大部分は前期で出る場合が多いのです。後期で出るものは比較的少いのでありますから、われわれとしましては、いろいろな困難がありましようとも、あらゆる努力を傾けてその実現を期したいと思つております。

二十七年度以降の問題につきましては、先ほど申しましたように、文部省としては、決心を持つておるわけでございますが、どうも文部省だけで独善的な立場に陥つてはいけませんから、審議会をつくりまして、関係各省あるいは学識経験者の知識も十分いただいて、よりりつぱな案をつくつて、その実現に努力したいと思つておる次第でございます。

今般この法律は、御存じでありますように、義務教育の無償を奨励するということになつておりますが、この義務教育費の負担はどこでするかという問題につきましては、小学校、中学校、高等学校等については、それぞれの設置者で負担する。すなわち市町村立の場合には、市町村で負担するというのが建前になつております。これは地方財政法によつてそうなつておるわけであります。従つて国としましては、国の政策の必要の上で、やむを得ない場合には、それに補助することができるというふうな形になつております。従つて建前といたしましては、市町村においてこれを負担して、それで国の政策の実施のために必要であるからという意味で、国としては奨励をするというふうな奨励補助というふうな形が、現在の建前としては正しいのではないかと思います。しかし午前中もお話がございましたが、全額国庫負担の問題につきましては、教育財政の確立の見地から、十分に研究してみなければならぬものであると思つておる次第でございます。

われわれといたしましては、現在の国家で定められております法律に基いて、その法律の範囲内でいろいろ計画を立てる以外に、方法はないと思いますが、ただいまの今後の立法論の問題として、全額国庫負担というふうなことも、十分研究をしてみなければならぬと思つておる次第でございます。先ほど来お話のありましたように、政府の政策を実施するために、地方に過重な負担をかけないようにするということは、われわれといたしましては、この場合に限りませんが、常に心がけておるようなつもりでおるのでございます。今後ともこの点については一層留意いたしまして、政策の実施のために必要な財源措置等については、遺漏なきを期したいと思つておる次第でございます。

お尋ねにお答えいたしますが、これはただいま笹森委員のおつしやつたように、憲法で規定せられました義務教育無償の精神を実現したいつもりで、文部省といたしましては、義務教育九年間を全部無償にしたい、こういう理想でもつて出発したのでありますが、財源の関係でだんだんこれが縮小されて、文部省が初めに考えた通りに参つていないのでございます。先ほど局長から御説明申し上げましたように、最初は小学校も中学校も、全部の教科書を無償にしようという計画でありましたが、それを財政の都合から、小学校だけ、こういうことにも一応改案してみたのでありますが、これも財政の都合上うまく行かない。三年生までということに改案してみたのでありますが、これもやはり思わしく行かないで、結局一年生ということに相なつたわけであります。しかしながら、せつかくこの憲法の精神を実現させるべく出発したのでありますから、一年でもこれを続けてやり得るならばまことにけつこうだ、こういう精神のもとに出発して参つたのでありますが、さらに財政の状態、また教科書の値段の問題等から、ここに提案したような法案になつたような次第であります。でありますから、私どもが最初計画しておつたようには参つていないので、まことに遺憾でありますが、実情やむを得ないのであります。先ほど来受田君、渡部君から、微に入り、細に入つての御注意の御質問もありましたが、私どもも同感でありまして、まことに遺憾でありますが、現在の状況ではかような状態でありまして、この法案にもありますようにこれを実施いたしまして、そうしてさらに審議会において、この実施の経過等を審議いたしまして、将来善処したい、こう考えておるわけであります。

私の言葉が足らなかつたのでありますが、笹森委員のおつしやる通りであります。憲法にそういうふうにしてあるから、これを具体的に実現させる第一歩に、この法案を提出したわけであります。

義務教育を担当しておるという点におきましては、差別はないと思いますが、ただこの法案におきましては、特に私立学校あるいは国立学校の場合を除きまして、公立学校の兒童を対象にいたしておるのであります。その理由は、学校教育法によりまして市町村はその区域内の学齢兒童を当然収容しなければならない義務を持つております。また収容し得るだけの規模を持つておる学校をつくらなければならぬ義務を持つております。また兒童の父兄は、一応公立学校に入れる義務があるわけであります。ただ、私立学校とか、あるいは国立学校に行く場合には、特別の許可を受けて行くということになつております。従つてこの場合におきましては、いわば法律的な意味でないことでありますが、当然公立学校に入り得るにかかわらず、私立学校に行き、あるいは国立学校に行くということになりますので、いわば一種の法律的の権利の、放棄というと、少し言い過ぎるかもしれませんが、そういうふうな考え方で、当然無償で行けるものを捨てて、国立学校あるいは私立学校に行くということになりますので、その点は、両者の間に区別があり得ると考えております。従つて、この教科書無償の場合におきましては、公立学校に入学する兒童を対象とした次第でございます。

憲法におきましては、御承知の通り、義務教育を無償とするということだけを書いてございますが、それを受けまして、教育基本法の中には、国または地方公共団体において設置する場合のことを、特に書いておりまして、その場合にも、授業料を無償とするというふうに書いております。現在では私立学校は、義務教育を担当しておられる学校でも、授業料は実はとつておられるわけでございます。そういう意味において、現状において無償でないわけでございまして、義務教育無償の線からはずれておるわけであります。われわれといたしましては、そういうこともございますので、特に教科書だけを全部無償にするということについては、この際は対象の外に置いたのでございますが、これは十分研究してみなければならぬ問題だと思います。

さようでございます。

お説の点は、大いに考慮を要すると思います。ただいまの文部省の態度といたしましては、先ほど局長の申し上げましたように、これは私立学校の方は対象にしておりませんが、将来大いにこれは研究しなければならぬと思いますから、研究いたします。

小林君の御意見のように、教科書だけではなくて、私どもの考えたのは、学用品等も無償にしたいという構想を持つたのでありますが、財源の都合で、まずもつて教科書、こういうことで出発をいたしたのであります。そして先刻申しましたように、義務教育たる小学校、中学校を通じて全部やつてみたい、こういう構想を持つたのでありますが、財源の都合によりまして、だんだん縮小せざるを得ないという遺憾な状態になつたことは、先刻申し上げた通りであります。教科書だけでなくて、学用品等にまで及ぼしたいという考えを持つております。

それもお説の通りでありまして、学用品以外に、給食の問題とか、あるいは交通費の問題とかも考えてはおるのでありますが、これはただいま申しましたように、日本の財政の現状から申しますると、一ぺんには参りませんので、教科書ということに出発をしたわけでありまして、今後御審議を願つて、これを御可決いただきますならば、ここに審議会というものができるのですから、審議会においてよく調査研究をして、そうして御意思のようなふうに範囲を広めて行きたいと考えてります。

お説のように、公表することはさしつかえないと思いますが、案現の点を考えると、あまりに理想的なことを発表して、それに実現が伴つて行かないと、どうも調子が悪い、堅実に進んで行つた方がいいと考えております。けれども文部省の構想はどうだというお尋ねがあれば、こういうような考えを持つておるということを、申し上げていいと考えております。

義務教育無償を完全に実現するために、どれくらいの経費がいるかということについては、いろいろの見方があると思いますが、私たちの方で計画いたしましたのは、最初教科書、学用品、給食、なおそのほかにも交通費の関係がございますが、大体それらのことを研究いたしました。そのために相当厖大な額がいるのでありますが、その中でいろいろ研究の結果、教科書ということになつたのであります。教科書を義務教育の全兒童生徒に対して補助をする場合に、どれくらいの経費がいるかということでございますが、これは單価のとり方によりまして、先ほど申し上げましたように、最低單価をとる場合、実質上の單価をとる場合と、いろいろ計算の仕方はございますが、最初計算いたしましたのは、その当時、昨年の予算編成当時におきまして、出ている教科書の中を克明に調べて、その中の最低單価をとつたのでありますが、その計算で今後行くものだと仮定いたしますと――その仮定は、全部おそらくできない仮定でございますが、そういうような計算で行きますと、四十八億七千二百四十七万八千余円というようになります。これは小学校・中学校・盲学校・聾学校の義務制をしいている部分についての、全教科書についての無償給与の経費でございます。

少しこまかくなり過ぎてはなはだ恐縮でございますが、それでは数字を申し上げます。小学校だけの教科書について無償にいたしました場合は、これも先ほどの前提がございまして、その当時の最低單価をとつたわけでございますが、その前提のもとに計算いたしますると、小学校だけにおきましては、一年生から六年生までの間に二十八億六千七百六十五万三千余円、中学校一、二、三年だけをとりますると、十九億九千九百三万五千余円、盲学校は二百三十七万三千余円、聾学校は二百四十一万七千余円ということでありまして、小学校・中学校・盲学校・聾学校を全部実施することになりますと、先ほど申しましたように四十八億七千二百四十七万八千余円ということになるわけであります。それを三年生までやるか、あるいはどこまでやるかによつて、それぞれ数字がかわつて来るのであります。

先ほどの前提のもとにおける計算におきましては、一年生全部で三億一千五百二十八万六千余円ということになります。

先ほど来いろいろ申し上げましたように、政府といたしましては、できるだけこれをすみやかに広範囲に実施したいという、考えでありましたが、国家財政、地方財政両者の財政状況を十分にらみ合せまして種種研究の結果、今回のような案に、なつた次第であります。

この奨励という意味は、強制しないということでありまして、強制するということも、場合によれば、法律で何でも規定できることがあるかもしれませんが、しかしこの場合におきましては、強制するのではなくて無償が実現するように奨励するということであります。その奨励のために政府は、第二条以下に書いてありますように、必要の額の二分の一は補助するということでありまして、強制しないという考え方であります。

義務教育の無償を完全に実施するということは、非常に重要な問題でございます。また非常に経費を要する問題でありますので、憲法に書いてあるようにこれを一遽に実施するということは望ましいのでありますが、しかしだんだんに順を追つて行かざるを得ないという現在の国力でありますので、今日の段階といたしましては、これを奨励するというふうなことで、やむを得ないと思つておる次第であります。

この点は、心配はあるわけでございますが、従来の制度によりますと、早期販売をやつておりました関係上、たとえば二月ごろに出して、三月ごろに金が入つて来るということでありますと、その間に金融措置がつくわけですが、今回、ほかの点は別として、国語と算数につきましては、無償の理想の実現のために、市町村がこれの経費を負担するわけでありますので、市町村といたしましては、どうしても四月以降でなければ支払うことができません関係上、その間に時間的にギヤツプができるわけであります。それにつきましては、私たちも心配いたしまして、実は大蔵省、日銀、勧銀等に話しまして、日銀の方から、特別のわくを勧銀の方に融資してもらいまして、その範囲内において、金融措置をすることにきまりました。ただ、個々の会社との関係は、信用状況とか、いろいろなことがありますので、いろいろな事情があると思いますが、一応のわくとしては、そういうふうに金融措置をすることに決定いたしました。

政府の補助金は、大体八割程度、四月の早々に出したいと思います。なお地方自身といたしましては、半額を負担しなければならぬわけでありますので、これをあるいは外部から借り入れるか、あるいは財政収入によつてこれを支払うか、あるいはまた繰越金で支払うかというような問題もありますが、大体五月の初めごろには、一応支払うということになるのではないかと思います。それが中央の発行所等に返つて来るのは、五月中には返つて来るのではないかという一応の見通しを立てでおります。

この教科書の半額を市町村が負担します場合に、ＰＴＡその他から寄付を受けて、それによつてまかなうということは、義務教育無償ということ自体に反するものでございますので、さようなことの起らないように、万全の措置をしておるわけでございます。たとえば、最近におきましても、この法律案としましては確定はいたしませんが、大体こういう法律案を提出する考えであるということで、各府県の庶務課長、あるいは教育委員会の関係者を集めまして、その場合に、ただいまお話のありましたようなことの起らないように、あらかじめ準備をしておくということについて、ずいぶんお話合いはしてあるわけであります。従つて、そういうことの起らないことを、われわれとしては期待しておる次第であります。

なお発行業者に対する関係は、先ほど申しましたように、政府としては日銀を通じ、勧銀に直接には話合いをしておりますが、一定のわくの中で融資をいたしまして、業者の金融上のギヤツプをなくするようにして、その間に支障がないようにいたしたいと思つておる次第であります。

ただいまの御質問に、お答えいたします。紙の割当制度が続いておりますことは、紙の確保の面におきましても、また価格の維持の面におきましても、われわれとしては望ましいことである、かように考えまして、統制の解除問題が出て参りましたときにも、現在でもさようでございますが、できるだけ教科書の紙については統制を継続いたしますように、関係各方面と折衝を続けておる次第でございます。ただ、いまのところでは、紙の全体の面から申しまして、現在統制を続けておりますものが、新聞用紙、教科書用紙、それから下級印刷の三十五、三十六、この面だけでございますために、統制紙の方になかなか紙がまわつて来ないというようなあれがありまして、その面から、むしろ自由にした方が、紙の入手がよくなるのではないかということが、相当強い意見でございますが、われわれとしては、現在でさえも相当困つておる状況でございますから、統制を続けないということになれば、より以上困るのではないか、こういうことが私どもの反対の理由であります。

紙がないからというのではないのでありまして、現在のところ入手がなかなか困難な状態にあるわけです。これは御存じの通り、輸出する方が非常に値段が高くて、その方によけい流れる。従いまして輸出抑制ということが考えられれば、教科書の方面は大体確保できるのではないか、かように考えております。

措置をするというようなことは聞いておりますが、具体的なことは承知いたしておりません。

二十五年度、二十六年度関係におきましては、そういうことはできませんけれども、二十七年度以降の問題につきましては、いわゆる審議会においていろいろ論議があると思いますが、われわれとしましては、あるいは二十七年度の補正予算というものが組まれますような場合には、そういうふうな運営上の若干の措置が必要じやないかというように考えております。

本年三月から四月にかけての措置といたしましては、実は教科書自体は、最末端といいますか、まで届いているわけであります。そのように手配しております。この法律がきまりましたら、すぐ手配ができるようにしております。それでその間に支障はないと思つております。