文部委員会 第12号

ただいまの御質問に対しましては、代表役員あるいは責任役員、代務者その他の宗教法人の機関の職務権限、あるいは選任方法、かかる向きの規定は、宗教法人の規則の中において定めることになつておりまして、たとえば仏教で申しますと、住職の資格を持つている者が代表役員、あるいは責任役員になる。神道方面におきましても、一定の神職の資格を持つておる者が宮司になる。こういつた規定は、独自の、また古来の慣習等に基きまして、おのおの教宗派教団、同時に、神社・寺院の規則中において、資格の範囲、あるいは職務権限、そういつた規定をしていただければ、御説のように住職が代表役員にもなれましようし、場合によると責任役員にもなれましよう。従つて、各宗各派の自主性の尊重において、みずからの伝統に基きまして資格要件を定めますれば、御意見のごとく、住職がおのおのお寺の代表役員にもなれ得るというふうに、この法案では規定している次第でございます。

将来宗教活動をする物的基礎である境内を、現在境内建物等がなくても、あらかじめ境内地として取扱うことができるか、こういう御質問と理解いたしますれば、この点につきましては、登録税法その他の関係で、現実問題で、各府県においても、将来宗教活動をする母体である境内建物が客観的に、しかも非常に公算をもつて考えられるような向きのものにつきましては、取扱いとして登録税等の免税の取扱いを受けておるような現状でございます。しかしながら、一般に申しまして、かかる土地をただちに境内地として設定することは、各種各様の宗教団体もございますし、あるいは他にこれを転用するおそれも考慮されますので、かたがたここで境内建物の規定を設けましたゆえんのものは、現実の宗教活動をする、あるいは宗教活動の物的基礎を明確にするという趣旨のゆえんから、法律上の規定といたしましては、予定されるような境内地を、ただちに境内地とすることは、はなはだ困難な問題ではないかと思います。しかしごの面は、むしろ宗教法人法という面よりは、財政の立法方面の面でもございますし、かつまたわれわれとしても、かかる需要は非常に多いことを了承しているのでございまして、政府諸機関なり、あるいは関係各省と連絡いたしまして、実情が、しかも客観的に確立しておるような場合におきましては、取扱いあるいは行政の運用の面におきまして、十分の考慮をして行きたい、かように考えておる次第でございます。

本部の所有の問題は、もちろん別問題であろうと思いますが、現実にかかる支部を設けるということが、客観的に申しまして確率が高い、また現実にかかる活動をなさんとする実情のある場合においては、それが支部の宗教法人として、あるいは宗教団体活動が客観的に確立される程度のものでございましたならば、もちろん登録税その他の免税の恩典にあずかり得るのではないかと考える次第であります。

ただいまの八十四条の「信教の自由」の下に「平等」を挿入したらばいかがかという御質問に対しましては、本来信教の自由という内容の中に、平等ということがはつきり理解される次第であります。ここで信教の自由という規定を設けたゆえんのものも、平等性が入つておるというように理解していただきたい、こう存ずる次第でございます。

宗教法人審議会を、各都道府県にも置いたらどうかという御意見もございますが、本来宗教法人と申しましても、その母体である宗教団体を考慮いたしますとき、かつは宗教あるいは公益法人としての宗教法人というものを考えますときには、一都道府県内の事務として、また一都道府県限りの問題ではないのでございまして、ある府県におきまして、宗教法人の設立あるいは解散、合併その他の問題が起きましても、それはおのずから他の都道府県にも関係する向きの生ずることも考えられますし、また宗教それ自体は、非常に広汎な活動を予想されるのでございます。しかも一都道府県で審議されまする場合においては、おのおのの都道府県におきまして、あるいは非常にまちまちな取扱いを受けるというようなこともおそれますし、かたがた審議会の委員の任命等につきましても、人選その他の関係において、非常に困難性もあろうかと思いますし、特に宗教団体のことは、全般的に申しまして、全国的な意味合いのものでなければならないという確信のもとに、中央に宗教法人審議会を置きまして、都道府県にはこれを置かず、一応画一的な、全面的に公平平等な判断をし得る方法を講ずるという点に主眼が置かれて、地方にそれを設置しないという方針で、この法案ができておる次第でございます。

ここで神社や寺院、教会、修道院等の、いわゆる宗教法人法第二条第一号に該当する宗教団体につきましては、礼拝の施設を備えることを要件にしてございます。しかしながら、これは自己が所有権を持たなければならないのだという趣旨のものではございませんので、御意見の通り、借地、借家においても、現実に宗教団体としての活動をなしておるならば、当然宗教法人として認証の申請をなし得る適格性がある、こういうふうに考えておる次第であります。

宗教法人法の附則におきましては、現在の宗教法人令に基く宗教法人は、一応一年半以内に、宗教法人法による宗教法人として規定の認証を受けなければならない、こういうふうな建前を持つております。しかしそれに至るまでは、現行の宗教法人令がなお有効であるということになつておりますので、あるいはお話の向きのような宗教法人にして、公益を侵害する、あるいは場合によりましては、法令に反するような行為をするとか、こういう向きのものがございましたときには、現在の宗教法人令がそのまま旧宗教法人に適用になつておる関係で、その適用下に置かれるような事態が発生するならば、それによつて解散等の方法もございますし、しかもなお旧宗教法人が特殊の機関にあるもの、あるいは特殊な法人が法令違反とか公益侵害とか、こういうことがありますれば、宗教法人として残つておるのでありますから、ほかの法令の適用がないというのではありません、刑法その他の諸般の刑罰法規も、その事柄の性質いかんによつては適用されるのでございまして、お話の向きの旧宗教法人についても、旧宗教法人が、なお法令違反等の場合には、現行の宗教法人令の適用において制裁を受けることができるということを予想される次第でございます。

宗教法人審議会の委員の件につきましての御質問でございますが、この宗教法人審議会は、御説のように非常に重要な諮問機関でございして、われわれといたしましても、慎重にその人選につきましては考慮しなければならないと考えております。その選任の範囲につきましては、七十二条第二項におきまして、宗教家及び宗教に関し学識経験ある者のうちから選ぶという規定がされております。しかしその範囲内におきましても、現実の宗教諸団体の意向というものが大切でございます。われわれといたしましても、一方的な政府の意思によつて選任する意向は、毛頭ないのでございます。あるいは宗教連盟、あるいはその母体である神仏各派の連合会、あるいは新興宗教団の組織から情報を得まして、適任者であろ者につきまして選任を進めて行く。なおこれにつきましても、宗教団体の意のあるところを十分にくみとりまして、その神仏基の範囲を何名にするかということにつきましても、合理的な線においてやつて行きたいと考えておる次第でございます。

一般的に申しまして、宗教法人の公告制を採用したということは、宗教法人、特にその財産なり、あるいは宗教活動なりは、単に一部の運営に当つておる人、あるいはその関係者のみに限定すべき性質のものでないという考えからむしろ団体として活動する合理的な運営方法を考えたい、あるいはその意思を尊重したい、いわゆる民主的な運営方法を意図いたしまして、その一方法として公告制度を採用したらどうかというのが、この法案の要旨でございますが、その公告の具体的な方法につきましては、宗教団体あるいは教派、教団の場合、あるいは神社、仏閣、教会の場合、あるいは宗教団体の宗教事業のいかんによりましようし、非常に特殊的な場合も考えられる次第でありまして、その自主的な運営を尊重いたしまして、こういう場合にぶつかつたときにはこうしろ、こういう場合にはこういう方法にしろということを法定することは、その自主性を制約するという関係も考えられますところから、新聞紙あるいは機関紙等に掲載するとか、あるいは当該宗教法人の事務所に掲示する——これは一例でございます。その他公告すべき内容あるいは公告すべき事項とか、宗教団体の勢力——これには全国的な場合もありましようし、部分的な場合もありましよう。従つて、その宗教団体の置かれております現状を基礎にいたしまして、信者その他の利害関係人に周知せしめるに適当なる方法によりたいということに法定しておりますので、この点につきましては、あらためて規則で定める、あるいは登記をするとかいう方法をもつて適正に客観的に周知をせしめるという趣旨に沿うならば、その具体的な内容につきまして、法で定めるということは行き過ぎになります。この法の趣旨を十分おくみとりくださつて、各宗教団体が自主的におきめくださることが最も望ましいと考えております。

根本的な意味合いは、信教の自由を尊重するという趣旨から生れたのでありまして、法の上におきましては、その第二十六条の後段におきまして脱退とか、あるいは加入の場合、いわゆる被包括関係の廃止の場合、こういう場合には、一定宗派の方が一定の権限を有しておる場合においても、その権限による必要はないという規定で、信教の自由という線を確保しよう。しかもそれは現行宗教法人令においても、その取扱いがなされておりますが、現行宗教法人令におきましては、その解釈が明確性を欠くというので、宗教法人法案におきましてはこれを明文化し、もつてその信教自由を確保する。一面におきましては、必ずしもここで信教自由を確保すると申しましても、ほかの手続をやらないでもよろしい、あるいは信者その他の利害関係人の意思を無視してもよろしい、こういう趣旨ではございません。なおかつ、教団の方面の意思を無視してもよろしいということを端的に言つておるものではございませんので、場合によりましては、他の宗派の方に、脱退いたした場合におきましては、申告を伴うことも用意しております。脱退しようとするときは、通知するということにもなつておりますし、なお利害関係人に対する公告の制度もとつておりますし、かたがた離脱脱退等につきましても、その自由性を尊重いたしますとともに、公共性も尊重いたしまして、平和裏に、単なる感情の問題、あるいは利害打算の問題で離脱等のことのないように、本来の規定の趣旨は信教の自由を保全するという建前からできておるのでありますので、その行為を尊重していただくとともに、かかる公告あるいは通知等の制度を利用していただいて、十分に平和裏に離脱行為ができることを、この法案では予想しておる次第であります。

先ほど問題になりましたような離脱の問題は、現在の宗教法人令第六条の解釈によつて、一応信教の自由保全の意味において、離脱は自由であるという解釈のもとにでき上つておる次第であります。従つてその法文が明確でないという点から、非常に脱退、離脱関係がふえておりまして、それがひいて宗教団体の健全なる発達の上において、なおかつ秩序維持の上から申しましても、多少行き過ぎの点も見受けられる次第であります。現在の日本の経済生活あるいは社会生活の上におきまして、宗教団体の活動は、非常に大きな意義を持つておると考える次第でありますが、単に財産的な感情的な問題から紛争等を生じまして、離脱したり、あるいは脱退の場合に、その方面に力を注がれるということでは、宗教団体全般の活動の上にも、影響するところがあるのではないか。そういう意味から、離脱の問題も法文上はつきりして、先ほど申しましたような趣旨から、互いに平穏裏に明朗な活動をする法的な手続をとつてもらうということにしたら非常にいいのではないか。これも宗教団体の要望であるという一点と、しかもまた現在神社、寺院、教会が非常に多い。従つて教化活動をする上におきましても、ある宗教法人におきましては、合併をいたしまして、その強固な基礎の上に立つて活動したならば、さらにより大きな教化活動ができるのではないかという向きの要望もありましたが、現行法においては合併規定がないために、新法におきましはその要望に沿うために、合併の規定を設けて教化活動の一端に資する。あるいはまた先ほど来御意見があります認証制の採用によりまして、現在宗教団体でないような団体か宗教法人になり、あるいは宗教法人とし、あるいは宗教団体の目的と思われるような宗教活動をしないで、もつぱら営利的な活動をする、あるいは特殊な私的な営利のなめに宗教法人を利用するという向きもある。これは行き過ぎの例でありますが、かかる宗教界全般におきまして、この法的な地位を確保することによつて、あるいは規則的な存在とし、法規的な存在として、りつぱな法規のもとに、いわゆる宗教法人法で申しますところの規則を作成した上において、その規則的な活動を予想いたしますれば、先ほど来の二、三例を申しました不備な点、あるいは行き過ぎな点を是正し、もつて宗教界全般の活動に資することが大きいのではないか。なおかつごのことは、一日遷延すればするほど、かかる向きのものが多くなり、その数の増大は、ひいて宗教全般の伸張に対するマイナスになるということとも考慮しまして、一日も早く宗教法人法が成立いたしまして、もつて宗教界の安定をはかりたいというのが、われわれの希望するところである次第でございます。

この宗教法人法案の第四条におきましても「宗教団体は、この法律により、法人となることができる」「この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となつた宗教団体をいう」となつております。従いまして、実質的な宗教団体としての実体と申しますか、活動体を予想しておる次第でございまして、単なる企業的な面であるとか、あるいは資本金を持つていて、それを投入すれば、ただちに宗教法人になれるのだとは、考えておらないのであります。宗教団体としての活動の実質を持つ場合において、初めて宗教法人として申請ができる、こういうふうに理解している次第でございます。

宗教団体に対しまして、この法案においてわれわれの予想いたしますところは、第二条にありますように、教義を広めるとか、あるいは儀式行事を行う、あるいは信者を教化育成することを主たる目的としておるものでありまして、この主目的がそこにありますならば、たとえば、今申しました三つのいわば要素的なものにつきましても、その重要の度合いが、教義を広めるところにあるか、あるいは儀式行事を行うところにあるか、あるいは信者を教化育成するところに力点があるか、その高下軟弱はあろうかと思いますが、少くとも主目的がこの三つの目的に向つているならば、宗教団体として取上げていいのではないかというように、法においては予想しております。ただ、もちろんお説のように、各種の事業をやります場合においても、教化宣伝といつた意味合いからおやりになる向きも多うございますから、その事柄自体が、ここでいう信者を教化育成するとか、教義を広めるとかいう主目的に沿つているかどうかということによつて判断されるのではないかと思いますが、具体的事情いかんによりまして、たとえば営利的な事情をやる。それが主目的のようなものが、現実の問題としてあるわけでございますが、こういう向きのものにつきましては、宗教団体とは言い得ないのではないかと考える次第でございます。

ただいまの御質問は、非常に重要な御質問でございまして、しかもその概念内容なり、あるいは具体的な事情につきまして、われわれ承知するところは少いのであります。従つて一言で申し上げることは、非常に困難だと存じますが、法におきましては、あくまでも宗教上の教義を広めるいわゆる宗教上の団体でなければ、問題になつて来ないのであります。あるいは思想団体が宗教法人としての仮面をかぶるという向きのものが、かりにあつたといたしますならば、それは宗教団体でないのであります。従つて、往々にして間違つてこれを宗教法人とした場合におきましても、あるいは認証の取消しであるとか、あるいはその後認証取消しの期間を経過して、なおかつ二年以上にわたつても宗教団体としての活動をしないような、あるいは宗教団体としての目的を逸脱するような向きのものにつきましては、裁判所による解散の命令も規定してございます。かたがた実質が宗教団体でないものは、これを宗教法人としての恩典に浴せしめることはふさわしくない、こういうように考えます。われわれといたしましても、そういう向きのものが今後あるかどうかにつきましては、想像困難でありますが、その場合につきましては、十分考慮いたしまして、所轄庁といたしましても、裁判所の申請等の権限があります関係から、そういう宗教団体でないものにつきましては、相当強く処置して行きたいと考えておるわけでございます。

解散命令の規定といたしまして法案は第八十一条に用意してございますが、そのうち「利害関係人」とはいかなる意味であるかという御質問と了承いたします。その利害関係人と申しますのは、われわれの理解する点は、いわゆる一号から五号までの解散事由、こういう事由がある場合、そういう事実に対しまして、法律上利害関係あるもの——般的に申しますればそういうふうに申してよろしいのではないか。たとえば、法律上権利がある、法律上義務がある、こういう場合の権利義務関係が予想されるような場合、あるいは宗教法人の規則上の問題といたしまして、規則の上に権限関係がある、あるいは権利の行使とか、あるいは権限の行使、あるいは義務の履行といつたようなことが規定されておるような場合におきまして、その権限行使等の場合の直接利害関係を有するような、そういう向きのものを「利害関係人」と申しております。あるいは特定の寺院教会の財産に個人的な権限関係があるというような場合にも、それが法定化されて、あるいは規則上の権限関係人、あるいは権利関係人としての権限が与えられておる向きのものにつきましては、やはり利害関係がある、こういうように考えております。従つて、個人的な場合に、おのずから利害関係人の範囲も限定されるのではないか。一般的に申しますれば、解散事由にあげられておるような事態につきまして、その当該宗教法人との関係において、その特定の事実に関し法律上利害関係あるもの、こういうふうに了解する次第であります。

なお所轄庁、利害関係人等、請求権者を広めた理由、これにつきましては御承知のように、宗教法人法が、一面におきましては信教の自由を保全するとともに、他面におきましては、宗教財産、あるいは宗教法人としての活動の民主化、こういつたようなねらいがありますので、しかもそれは、ひいては宗教法人が一つの団体といたしましての、団体的運営といつたものが考慮されますし、財産につきましても、必ずしも個人的な配慮のもとに管理されるものではなく、やはり公共性と申しますか、信者その他の利害関係人の全面的な委託の上において運営せられなければならない、こういつた趣旨から、いわば公共的な角度というものが予想されるわけであります。従つて所轄庁は、この法の運営につきましては、当然責任がある関係上、ここに解散事由として、解散命令の理由としてあげてある法令の違反とか、公共の福祉に反するとか、あるいは特定の恩典を与えて宗教活動を全からしめておるゆえんのものを逸脱する、あるいは宗教法人が民法の一種の公益法人の性格を逸脱する、こういう向きのものにつきましては、公益性という角度から申しまして、所轄庁も十分な関心を必要とするわけであります。従つてかかる場合におきまする配慮から、一面に信教の自由を保持するとともに、他面公共性を尊重するという趣旨から、その運営の任に当る所轄庁、あるいは実質的に団体の内部における権利上利害関係を有するもの、これに対して解散命令の請求権を持たせるのが最も望ましいという趣旨から、拡大した次第でございます。

ただいまの所得税法及び法人税が、宗教法人に関する限り、免税の恩典が現行宗教法人令には規定があるが、宗教法人法案においては用意されておるかどうか、こういう御質問と了解いたしますが、現行宗教法人令におきましても、所得税法、法人税法の免税に関する規定は、昭和二十二年の改正によりまして、宗教法人令の中からは削られております。しかし所得税法並びに法人税法の規定の上において、明らかに所得税並びに法人税を課さないという趣旨の規定が存在しておるのでありまして、実質においては関係ございません。従つて現在用意いたしておりますところの宗教法人法案においては、何らこれに言及しておりませんが、所得税法並びに法人税法の改正を必要としない、すなわち現在の通り非課税をとつて行くということの了解の上におきまして、われわれはこれを規定しておらないのでありますが、その二つの法律の上において、明文をもつて非課税を規定されておるのであります。御心配ないものと了解いたします。

御承知のように、宗教法人は民法三十四条の規定によります宗教、学術その他の公益法人の一つとして、特別立法として、民法を母法にした特別法でございます。従つてわれわれの理解する限りにおきましては、宗教法人は公益法人の一種として考えている次第でございます。従つて、公共の福祉なり、あるいは公益を積極的にもたらすというのが、公益法人の特性でございます。しかも公益法人は、民法その他の規定による公益法人も、この宗教法人と同様な特殊な国家的保護を受けている次第でございます。従つてその公益性なり、あるいは国家の保護なり、こういう面から申しましても、その宗教法人の持つところの地位というものが、非常に重要な意義を持つているわけであります。この社会公共の福祉に寄与するという面において、信教の自由が確保されている関係もございますし、従つて宗教法人となることは非常に重大な意義があろかと存ずる次第でございます。従つてその宗教法人が一つの法人として、民法の財団人あるいは社団法人の定款、寄付行為に相当する規則を、ここでは宗教法人の規則と申しておりますが、その規則を明確にすることが、やがてその宗教法人の社会的あるいは公共的活動の基盤になるものでございます。明確なる権限関係、職務権限関係もあります、あるいは他の社会一般の取引安全の関係もございます、あるいは公共福祉の関係もございまして、かかる向きの基盤を法文の上に最も明確にするということが、ひいて社会公共の福祉にも直接関係を持つという理解の角度から、規則を法の上において法令に適合せしめるということが非常に大事なことになります。ところで現在の実情を見ますと、必ずしもかかる適合性がないので、往々にして行き過ぎ等の関係も見受けられます。少くとも公益法人としての規則であれば、法令に適合するということが、最もよいのである。単に現行法令のごとく、届出によりまして、ただやみくもに規則さえつくるならば、それで宗教法人になれるということでは、公共の安全、福祉の関係から申しましても、多少行き過ぎの点がうかがわれます関係から、この法案におきましては、規則を明確にし、しかもその規則は、宗教法人の権利、義務を定める規則でございます。この法案において用意いたしましたように、法令の範囲内において、規則の定めるところによつて、その法人の権利、能力、あるいは義務負担の能力というようなものが定められるので、これを明確にするにあらずんば、法的活動をすることは、非常に対社会的公共性の上から申しまして、安全率が少いのであります。こういう向きから一応届出制を廃止いたしまして、認証制をとり、もつて社会公共なり、宗教団体の要望に沿うというのが、認証制をとつたゆえんのものでございます。もちろん現行の宗教法人令におきまする届出制を、いかに是正したならばいいかということにつきましては、あるいは届出規則について変更する、あるいはあらかじめ届出方法を定めるとか、いろいろ研究した結果、認証制をとるのが最も望ましいという結論を得ましたので、ここに認証制度を採用した次第でございます。

「若林委員長代理退席、佐藤（重）委員長代理着席〕

ただいまの教義に関する調査その他の権限を予想しておるかという御質疑に対しましては、宗教それ自体の問題といたしまして、この法案では教義に触れる、あるいは宗教団体ブロカーの面につきましては、われわれはそれを調査し、あるいはそれをチエツクする、そういう意味では、認証というものを考えておらないのであります。

教義それ自体を出せとか、あるいは教義を必ず出さなくちやならないという趣旨のことは考慮しておりません。しかし、その当該団体が宗教団体であるかどうかということの関連性におきまして、おのずからそごに法人になろうとする宗教団体が、宗教団体であることを証する書類を添付することになつておりますので、これはみずからが宗教団体であるということを証するだけの証拠能力を、その文書の上に持たせればけつこうなのでありまして、教義の大要、あるいは教義みずからをその上に盛つて来なければならないということは、要請しておりません。

宗教法人審議会をなぜ都道府県に置かないかという御質問に対しましては、先ほどもちよつと触れた次第でございますが、宗教法人がその母体である宗教団体というものを考えますときには、その宗教性と申しますか、これは一地方に限定すべき性質のものでない。しかも公益法人として各方面に活動するという基盤をそれ自体として持つておる関係上、その宗教的特殊性と、それから実情から申しますならば、二十万施設がございますが、大半と申しますか、ほとんど九割までは、その教派か教団に所属しておる神社・寺院・教会でございます。従つてその数の上におきましては、教派や教団の方の認証の場合におきまして、中央の文部省において審議会に諮問するという関係で、地方におきましてはそれが少く、ほとんど神社・寺院・教会のすべてが、教派や教団に所属する関係から、当然問題が起り得る可能性が少い、こういう点。一般的には、宗教は地方の問題として取上げるには、全国的な性格を持つているということと、ただいまの数の関係ということと、それから各地方に宗教法人審議会を置きますれば、その審議会の意見が非常に区々になるおそれがある、こういうことも予想されますので、かたがた再審査あるいは訴願の場合の道を開いて、中央で区々にわたるのを避けるという趣旨から、中央に宗教法人審議会を組織するということになつた次第であります。

それから委員の構成については、御意見の通り、各種の団体の連合会等がございますので、かかる連合会等と密接な連繋をとり、かつまた、そういう連合会に加入しないものについても、できる限りその要望を推薦その他の関係におきまして、攻集いたしました資料に基きまして、その人選を公平に、かつまた適切に選定するようにしたい、こういうように考えております。

ここで礼拝の施設を備えるという規定がございますが、われわれといたしましては、本堂があり、あるいは本殿があるというだけのものを予想しているのではないのでああます。各種各様の宗教がございますし、またその活動の規模につきましても、各種各様でございます。従つて一応われわれ理解する限りにおきましては、宗教法人としての財産上の保全をなし得る形にまで団体が構成するというその面から考えまして、礼拝施設というものを広く考えておる次第でございます。

本部あるいは教団が所有名義を持ちましても、これに包括されるところの単位法人と申しますか、神社、寺院、教会が現実にその建物、土地を使用しているという場合につきましては、登録税並びに地方税における固定資産税等の免税はなし得るのでありまして、その非課税の方式も、たとえば固定資産税でございますれば、所有関係のいかんを問わず、現実の使用関係が設定されてあるならば、それに基きまして、所有権の名義のいかんを問わず、免税の恩典にあずかり得る。但し、かりに地方税の借地借家の場合におきまして、無償で借地借家されている場合も考えられる。たとえば所有者がこれを有償で貸しておる場合は、所有者の方に税金がかかりますが、いずれにいたしましても、その宗教法人には税はかからないのでございます。

ただいまの御意見のように、非常に区々な取扱いによりまして、いわゆる平等という取扱いに多少欠ける点も聞き及んでおります。しかしこれは本法が施行されるに至りますれば、十分われわれといたしましても、御趣旨の徹底には全力を尽して参り、かつ所轄庁との連絡あるいは政府諸機関との連絡も密に提携して行くことに内々相談いたしておる次第でございます。たとえばただいまの点においても、宗教上の特性なり、慣習の尊重といつた点も、また平等との関連において出て来る次第であります。この点につきましては、万遺憾のないように、御趣旨に沿うよう、特に関係方面との連絡を十分にして行きたいと考える次第であります。

不備の点の一つといたしましては、現在におきまする宗教法人令による届出のありました宗教法人の中に、単に私法上の規定を置き、単なる名称、所在地、あるいは教義の大要、程度のようなものがありまして、その法人としての活動の基礎の体をなさぬものがあります。これは一つの例であります。それからもう一つの、事業その他の関係から申しますれば、もつぱら営利事業を主たる目的としておる、ところのものが、たまたま宗教法人という名をかりまして、宗教法人何々組合、あるいは宿屋、あるいは料理屋、こういうものを営んでおりながら、宗教法人の名において特定の保護を受けようとするものもございますような次第でございます。

この「公益事業を行うことができる」の事業は、もつぱら公益、慈善、あるいは学術、博愛といつたような、いわば社会事業的の面、教育事業的な面を予想しておる次第でございます。

收益につきましては、この法案におきましては、もつばらその事業から上つたところの收益は、宗教法人並びに宗教法人に関連する事業、あるいは宗教法人にその收益を使用してもらうという意味におきまする使用の目的を制限している次第でございます。

第十条の規則で定める目的の範囲内に、もちろん事業の規定も入り得ると予想しております。

十一条の二項につきましては、議決に賛成しない者につきましての責任はない、こういうふうに了解しております。

この法案におきましては、予算を作成することを要望する次第でございますが、社寺その他の関係もございますので、必ずしも絶対的記載事項としてはおりません。ただ規則の上で、必要あらば必ず記載してほしい、こういう意味でございます。

宗教団体は、長い歴史と伝統がございまして、現在におきましても、御承知のごとく、仏教におきまして同じ寺号山号を持つておるものもたくさんございます。従つて、法においてこれを制限するということは、非常に行き過ぎにわたるという関係で、これを制限しなかつたのであります。

この最も大きいところは、信者その他の関係に関する総代とか信者の規定が、今度は挿入されないのでございます。しかもそのこと自体も、宗教活動それ自体の面にタツチしないという趣旨から、そういう観点が出て来たわけでありまして、今度の規則で特に大きく出ているのは、公告の制度を用いるとか、あるいは記載事項——第十二条の十一号から十三号までございますが、第十三号において規定する以外、所轄庁の方で、必ず記載しなければならぬ、あるいは記載を要求するということはないということを予想しておるとか、その他の関係につきましては、十二号等が相互の規定性として宗派の方あるいは教団の方と相互規定するというものを予想する、こういつた面が違つておる大きな点でございまして、それ以外の点につきましては、大体現行の宗教法人の記載事項と、内容においては詳しくなつておりますが、実質においては、異ならないと思つております。

これは宗教団体あるいはその代表者、個人あるいは団体両者を指しております。

「法律その他の法令」の内容でございますが、これは当該規則の内容の事項が、医療法、医師法あるいはそういつた面に関連するものでありますれば、医療法、医師法の違反というものが、当然その法令の内容になりますし、あるいは令といたしましては、団体等規正令といつたようなものも考えられます。あるいは特殊な寄附を募る、強制するというような面につきましては、あるいは軽犯罪法その他の関係もあろうかと存ぜられるのであります。具体的規則の内容事項につきまして、この法令の適用法規が了解されるかと存ずる次第でございます。

それから、第二項の「相当の期間」と申しますのは、これは必ずしも一定しておりませんが、距離の観点とか事柄の観点とか、そういうような点でもつて、その内容が非常にかわつて来る次第でございますが、機会を与える限りにおきまして、それを十分ふさわしい期間ということを予想している次第でございます。

包括宗教法人につきましては、訴願は、御承知のように行政官庁に対する上級、下級の関係がございますが、これは文部大臣につきましては、初めの拒否の場合に審議会にかける、それから再審査の場合に審議会にかけるというようなことで、再審査ということが最終になつておる次第でありまして、再審査は実質において訴願的性格を持つております。特に中央官庁におきましては、その性質が強いのでございます。従つてこれに行き過ぎがある場合においては、行政事件訴訟特例法等の救済規定も予想されますから、訴願を一応開かない次第でございます。

非常に重要な御質問でございますが、今までは、宗教団体が破産することによつて解散事由にあげておりません。しかし本法案におきましては、この宗教法人法の性格が、もつぱら世俗、あるいは財産の面に主点が置かれた関係上、かかる破産状況にありますれば、第三者との関係におきまして不測の損害をこうむらせるおそれがありますから、主たる性格が相違した関係から、こういう破産によつて解散する規定を挿入した次第であります。

まさに御意見の通り、本堂あるいは本殿に相当するものと考えております。

御意見の通り僧院とわれわれは了解しております。それをそのまま日本語に訳した次第でございます。

本案におきましては、それに相当するものといたしまして、僧院あるいは牧師館を予想しますところの教職舎、こういう名称でとらえておりまして、しかも御意見のその取扱いの非常に区々な点につきましては、われわれも各都道府県と密接なる連繋をもつて、現実に具体的に一つ一つ事件を解決しておる状況でございます。従つてその特殊性につきましては、新しく教職舎あるいは僧侶といつたようなものを挿入いたした次第であります。

これはカトリツクあたりでは、通称小神学校という名前で呼ばれておりますが、われわれはもつぱらそういう教師養成のために使われる建物として、これは境内地であり、また境内建物と了解しておる次第であります。

ただいまのお話の向きも、事実ございまして、大体われわれは、そういう向きの施設を、信者修行所といつた言葉の中に含めて考えております。これは必ずしも一般の檀信徒あるいは信者という意味でなく、われわれの信者という理解の仕方は、教師、僧侶、そういつた一種の教化面の資格を持つている人を包括して考えている関係で、信者修行所の中にも、そういつた広い意味に理解される信者の教化育成のための必要な建設物、こういう限りに信者修行所を用いておる関係で、今のお話の向きの施設は、そういう信者修行所の中に包括されるものと考えておる次第でございます。

カトリツクの実情をお伺いしますと、各教区が、今度は宗教法人になるという御意見もうかがわれるのであります。従つて包括教団の中に、各司教区を包括教団の一つとして取上げておりますし、かたがた第三条の教団事務所の中に、その意味のことが含まれて書いてある次第でございます。

御意見の通り、われわれは附属建物の内容として考えておる次第でございます。

御意見の通り、附属建物とわれわれは了解しております。

御意見の通り、今お話の施設あるいは工作物、すべて境内建物という内容を構成しておると考えております。

修道耕牧地につきましては御意見の通りでございまして、われわれも境内地の概念の中に、かかる特殊な土地につきまして尊重をいたしまして、四号に特別に修道耕牧地を含むという規定を明らかにしたような次第でございます。